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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%21.4%53.6%0200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少や全国平均を上回る高齢化率の上昇に加え、町内には農業以外に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源比率は２４．９％しかない。財政力指数は、近年は横ばいの０．３２と低い位置で推移している。引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：5/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

（分母）経常一般財源等が２０３百万円の減、（分子）経常経費充当一般財源等が２８３百万円の増となり、前年度から６．２ポイント増の９２．９％となった。平成２７年度の普通交付税合併算定替の縮減開始以降、比率は９０％前半で推移しており、令和３年度比率が低いのは、普通交付税追加交付等による分母の増、公債費減少等による分子の減が重なったためである。交付税の合併算定替が終了し、今後も扶助費その他の経常経費の増加が見込まれ、比率が上昇することが懸念される。引き続き、経常経費削減と自主財源確保等に努める。

類似団体内順位：11/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同程度で推移しているが、会計年度任用職員報酬増による人件費の増加と燃油・物価高騰等による物件費の増に伴い、前年度よりも２８千円増加した。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数管理、事務事業の見直し、適切な公共施設管理等により経費削減に努める。

類似団体内順位：7/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じて給与改正を実施している。類似団体平均との差は、新規採用数の変動で職員の年齢構成と給与号給の偏りが影響しているが、類似団体平均との差は少なく回復傾向にある。

類似団体内順位：10/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地域の中で過疎地域にあたり、人口密度が低くなっている。人口に対する職員数は、類似団体平均とほぼ同数となっている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っているが、新規採用者の確保に苦慮している状況で退職者数が上回っており、職員数は計画値以上の減少が続いている。これから定年延長による影響が幾らかあると思われるが、業務の見直し等、効率的な行政運営となるよう努める。

類似団体内順位：6/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は１０％前後で推移しており、前年度より０．２ポイント改善した。比率が１０％前後で推移しているのは、これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換等の効果と考えている。今後は、近年の大型事業により一時的に償還額は上昇するが、過去に発行した地方債の償還負担が減少していくことから、比率は、若干増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。事業の具体化にあたっては、後年度に負担するランニングコストや公債費等も重視し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額が大きく減少（８６０百万円）したため、前年度より５．７ポイント改善し、類似団体平均と同程度となった。引き続き町債発行と公債費負担のバランスに配慮しながら、比率が上昇傾向とならないよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源等の減（２０３百万円）と、会計年度職員報酬改正に伴う人件費の増（７百万円）により、比率は前年度から０．６ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているのは、職員構成等が主な要因である。平成１６年の合併以降、職員数の削減や指定管理者制度活用等で人件費の抑制を図ってきた。今後も、定員適正化計画に基づいて定員管理に努めながら、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：2/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と同水準であるが、燃油・物価高騰等の影響による物件費の増加（５６百万円）に加え、経常一般財源等の減（２０３百万円）により、比率は前年度から１．２ポイント悪化した。必要最小限の経費で効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：8/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年、類似団体平均を上回っており、前年度より０．２ポイント悪化した。国の制度改正等により扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して、適正な執行と経費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設老朽化に伴う維持補修費の増（２４百万円）や特別会計への繰出金の増（２２百万円）に加え、経常一般財源等の減（２０３百万円）により、前年度より０．９ポイント悪化し、類似団体平均と同水準となった。公共施設管理による維持補修費の圧縮と、特別会計における経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位：9/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の増（３１百万円）に加え、経常一般財源等の減（２０３百万円）により、比率は前年度から１．０ポイント悪化した。農業・観光分野への補助金等が多額であることや、法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等が影響し、例年、類似団体平均と比べ大きく上回っている。大幅な削減は、すぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ、見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。

類似団体内順位：14/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換等による元利償還金の抑制効果により、公債費は減少していたが、令和４年度は近年の大型事業に係る起債の償還開始に伴い、比率は前年度より２．３ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。引き続き公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：10/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、経常一般財源等の減（２０３百万円）により、前年度から３．９ポイント悪化した。厳しい財政状況を踏まえ、引き続き経費削減と効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：10/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が減少し類似団体平均を下回ったのは、情報通信基盤整備事業が令和３年度で完了したためである。民生費は、増加傾向であるのに加え、国の新型コロナウイルス感染症対策関連事業による増である。国の制度改正等による社会保障関連経費の増加が大きく影響しており、今後も増加が見込まれる。衛生費は、ごみ収集費用や上水道事業、世羅中央病院企業団への補助費等に係る経費が多額であるため類似団体平均を上回っている。商工費は新型コロナウイルス感染症対策事業の終了により減少し、類似団体平均を下回った。土木費は類似団体平均と同水準で、町道改良事業等で前年度よりも増加した。災害復旧事業費については、令和２年度・令和３年度被災分である。公債費は、近年の１０９０１０６７１０５大型事業により公債費償還が一時的に増となったが、その後は減少し横ばい又は若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の最も大きな特徴は、農業・観光分野への補助費等が多額であることである。法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等の影響もあり、例年、類似団体平均を大きく上回っている。大幅な削減はすぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。公債費は、近年の大型事業による公債費償還が一時的に増となったものの、その後地方債残高は減少し、横ばい又は若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。その他、類似団体平均を上回っているものとして、維持補修費、扶助費、災害復旧事業費がある。維持補修費は今後、施設の老朽化により増加する懸念がある。国の制度改正や少子高齢化により、本町では扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して適正な執行と経費の抑制に努める。普通建設災害復旧事業費については情報通信基盤整備事業の完了により減少した。災害復旧事業については令和２年度・令和３年度被災分である。繰出金が類似団体平均を下回っているのは、前述の水道事業や公共下水道事業の法適化により、これらの事業の繰出金が補助費等に区分されるためである。特別会計は独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等により、普通会計の負担の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は６．２％と高めの数値となったため、歳計剰余金の積立が増となり、財政調整基金残高の比率が上昇している。しかし、合併算定替終了後の普通交付税減少による財源不足による厳しい財政運営は続いており、財源不足解消は財政調整基金に頼らざるを得ない。今後、可能な限り基金の取り崩しを回避するためにも、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療制度特別会計簡易水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計が黒字であり、赤字決算の会計は無い。黒字額の構成に関し、上水道事業について、近年、大規模な施設更新を行っていないことにより流動資産が占める割合が大きくなっている。今後も、普通交付税の減少等、厳しい財政運営が強いられることが想定される。特別会計、公営企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、一般会計の負担の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併以降、地方債残高は減少しており、これに伴い公債費も減少してきた。令和４年度は近年の大型事業により公債費償還が一時的に増となったが、その後減少し地方債残高は横ばい又は若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、同程度で推移しているが、今後は逓減していくものと見込んでいる。今後、実質公債費比率は１０％前後で推移するものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

減債基金は、満期一括償還地方債の財源として利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度より３５７百万円減少した。これは、地方債の償還が順調に進み地方債の現在高等が減少していることに加え、充当可能基金が増加しているためである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併算定替の終了による普通交付税の減少により、財政調整基金の取崩しによる財政運営が続いているが、その他特定目的基金の積立が増えたこと等により、基金全体では２０３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくべきだが、近年は財源不足を他の歳入で賄うことができず、財政調整基金から多額の繰入れを行っている。このまま繰入れを行っていると、数年で財政調整基金が枯渇してしまう恐れがあり、他の基金を含めた基金の有効な活用方法の検討と、経費節減による一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は１２６百万円増加し２，４１６百万円となったが、これは債権運用利息や歳計剰余金処分によるものであり、厳しい財政運営のため基金７４百万円の取崩しを行っている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了後の財源不足に対応するためには、基金減少はやむを得ない面がある。安定的な財政運営のためには、引き続き経常経費削減と自主財源確保等に努めつつ、一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立のみ（百万円単位での増減なし）（今後の方針）これまでの取組みにより地方債残高は大幅に減少しているため、現時点で減債基金の積立や取崩は検討していないが、令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金分については、今後の償還財源として活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：地域振興に資する事業の推進公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する資金中小企業融資運営基金：中小企業者の金融の円滑化による企業の育成振興応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）の寄付目的に沿った事業地域福祉基金：高齢者保健福祉施策の推進過疎地域持続的発展事業基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費情報通信施設運営基金：放送施設の整備、修繕等の維持運営に係る経費森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業せら農業公園運営基金：農業公園施設の整備、修繕の経費（増減理由）応援寄附基金：ふるさと寄附金の積立、事業充当のための取崩過疎地域持続的発展事業基金：過疎債発行による積立情報通信施設運営基金：放送施設の賃借料の積立（今後の方針）それぞれの目的に沿った積立、充当をしていくが、具体的な活用方法が決まっていない基金もある。財源不足の中、今後の財政運営においてどのように活用していくべきか検討をしていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２５年間で３０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりもやや高い水準に位置し、施設の老朽化が進んでいることで上昇傾向にある。

類似団体内順位：9/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均と比較して同程度ではあるが、若干上回っている。光ファイバ網整備等の大型事業の地方債発行により地方債残高が増加したことが一因として考えられる。厳しい財政運営のなかでも、債務償還比率は減少しており、今後も交付税措置の有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：10/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度まで類似団体平均と比較して低かった将来負担比率が、令和２年度においては類似団体平均の急減によって高く転じる結果となった。令和３年度も本町の値は改善したのの、類似団体平均がさらに減少したため、比較すると高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が増えてきていることから類似団体平均と比較して高い水準となっている。将来負担比率は適正な範囲であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めるとともに、町有財産の売却等も推進し、公共施設等の維持管理経費の縮減に取り組む。

59.1％59.9％61.3％62.5％63.9％66％66.6％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも適正な範囲で推移しているが、実質公債費比率、将来負担比率いずれも、類似団体平均と比較して高い傾向があることが分かる。実質公債費比率は10％前後で推移しており、令和３年度は過去の借入抑制の影響もあり、公債費が減少したため前年度より改善した。将来負担比率が改善したのは、地方債残高の増加があったものの、充当可能基金の増加がさらに大きかったためである。今後も引き続き、公債費の適正化に努める。

9.4％9.6％9.7％10.5％10.7％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所である。橋梁・トンネル・公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、個別施設計画による修繕計画が策定済であり、計画的に維持修繕を実施している。保育所等については、運営中の町立保育所は３施設しかないことから一人当たり面積は類似団体平均と比べて狭く、ほぼ横ばいでの推移となっている。これは、近年の町立保育所の閉鎖と私立認定こども園の開設が影響している。また、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっているが、学校施設については下回っている。これは、平成２２年度末で小学校６校が統合により用途廃止（町全体で１０校から４校へ減）となったため、比較的新しい建物に集約されたことに起因しているものと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、町内に３施設ある図書館のうち、２施設は市民会館に併設されており、市民会館に含まれていること、図書館単独で計上された残り１施設が法定耐用年数を超過していることにより１００％となっている。同様に、図書館の一人当たり面積が類似団体平均の３分の１程度しかないが、実際には他に２施設あるため、類似団体と同レベルに整備されている状況にある。保健センターについては、平成３０年度に大きく面積が減少しているが、これは、甲山保健福祉センターを廃止し、甲山自治センター（公民館類似施設）に転用したことによるものである。市民会館の一人当たり面積が、類似団体平均を上回っているが、これは、町内の各地域にコミュニティや避難所機能を含む自治センターを計画的に整備してきた結果でもある。小学校や保育所が廃止となり、自治センターが唯一の公共施設となっている地区も多い。本町は中山間地域であり、集落が点在し、高齢化も進んでいることから、災害発生時に容易に他地域まで避難できない高齢者も多いため、一定数は避難場所として地域に残す必要がある。その一方で維持管理費を削減する必要もあるため、人口減少等も踏まえた対応が必要である。庁舎の一人当たり面積については、平成２９年度よりほぼ横ばいで類似団体平均を上回っているものの、その乖離が徐々に少なくなっており、他団体の上昇傾向には沿っていないことが推測される。施設の面積はそれほど変わっていないが、人口減少に伴い、一人当たり面積は増加傾向になっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から353百万円の増加(+0.7%)となった。資産総額のうち、有形償却資産(建物・工作物など)の割合が79.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の統廃合や集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から293百万円増加(+2.4%)しており、地方債残高の増(294万円)が大きな要因となっている。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から299百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から243百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて12,308百万円多くなるが、負債総額も9,681百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13百万円減少(0.0%)し、負債総額は前年度末から104百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて17,477百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、12,196百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,681百万円となり、前年度比1,360百万円の減少(▲11.9%)となった。今後も大きな金額の計上が見込まれる減価償却費(2,455百万円、前年度比4百万円)は、純行政コストの20.9%を占めている。これはすなわち、2,455百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも解釈できるため、引き続き公共施設等の適正管理に積極的に取り組み、経費の縮減を行うことが重要となっている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上していることもあり、経常収益が252百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,097百万円多くなり、純行政コストは3,721百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が2,788百万円多くなっている一方、移転費用が5,174百万円、物件費が1,651百万円多くなっていること等により、経常費用が9,009万円多く、純行政コストは6,588百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(11,624百万円)が純行政コスト(11,749百万円)を下回っており、本年度差額は126百万円の減少となったが、土地、建物の無償所管換等があったため、最終的な純資産残高は60百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,551百万円多くなっている。純資産残高は、56百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,311百万円多くなっており、純資産残高は116百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,924百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や基金積立等が、補助金収入や基金の取崩し等を上回り、2,038百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから244百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から130百万円増加し、620百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い2,076百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における公共施設等の整備等が補助金収入等を上回り、▲1,968百万円となった。財政活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、6百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から113百万円増加し、2,571百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い、2,183百万円となっている。投資活動収支は、組合としての基金積立が行われていることもあり、▲2,058百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、16百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から112百万円増加し、4,021百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を36.4万円上回っており、基金の増加による資産総額の増加により前年度から8.2万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量縮減や長寿命化を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度との比較では0.05年の減少となった。有形固定資産減価償却率については、前年度より0.6%増加しており、類似団体平均からも2.8%上回っている。引き続き、公共施設等の計画的な予防による長寿命化を進めていく等、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているがほぼ同水準であり、前年度からは0.4%の減少となっている。引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは1.1%増加している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費が20.9%、補助金及び社会保障給付が30.1%を占めていることが類似団体平均と比べて高くなる要因として考えられる。住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、昨年度に引き続き本年度においても下回る結果となった。前年度からは固定資産整備による地方債の増加により、3.3万円増加している。今後も計画的な地方債の発行と償還額とのバランスを取りながら地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、233百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後も収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回ったがほぼ同水準であり、前年度からの推移では若干減少幅が大きかった。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が20.9%(2,455百万円)と大きいことから、引き続き、既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。

類似団体【Ⅳ－０】

八雲町 芽室町 東北町 五戸町 南部町 三種町 南知多町 かつらぎ町 大山町 世羅町 内子町 愛南町 四万十町 川南町