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少子高齢化に伴う人口減少や全国平均を上回る高齢化率の上昇に加え、町内には農業以外に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源比率は２５．５％しかない。財政力指数は、類似団体平均と同水準ではあるものの、近年は横ばいの０．３２と低い位置で推移している。引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
（分母）経常一般財源等は臨時財政対策債等の減少により２５百万円の減、（分子）経常経費充当一般財源等は人件費、扶助費等の増加により８９百万円の増となり、前年度から１．６ポイント増の９４．５％となった。平成２７年度の普通交付税合併算定替の縮減開始以降、比率は９０％前半で推移し、類似団体平均を上回っている。交付税の合併算定替が終了し、今後も扶助費その他の経常経費の増加が見込まれ、比率が上昇することが懸念される。引き続き、経常経費削減と自主財源確保等に努める。
類似団体平均よりは低い水準にあるものの、人件費と維持補修費の増により前年度よりも増額となっている。人件費は会計年度任用職員報酬の上昇が続いていることや広島県水道広域連合企業団への加入により人件費負担が必要となったため増となった。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数管理、事務事業の見直し、適切な公共施設管理等により経費削減に努める。
中山間地域の中で過疎地域にあたり、年々人口密度が低くなっている。人口に対する職員数は、類似団体平均とほぼ同数となっている。定年延長による退職者数への影響と、近年、行政職の応募者数が著しく減少し、早期の退職者数が新規採用者数を上回っており、職員数は計画値以上の減少が続いている。定員適正化計画に沿って職員数の確保と業務の見直し等、効率的な行政運営となるよう努める。
近年は１０％前後で推移しており、前年度より０．２ポイント改善した。今後は、近年の大型事業により一時的に償還額は上昇するが、過去に発行した町債の償還負担が減少していくことから、比率は、若干増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。事業の具体化にあたっては、後年度に負担するランニングコストや公債費等も重視し、財政の健全化に努める。
町債発行額が増加したことにより将来負担額が４１百万円増となり、前年度より０．７ポイント上昇した。今後は、町債発行を伴う大型事業により一時的な比率の上昇が見込まれるが、引き続き町債発行と公債費負担のバランスに配慮しながら、比率が上昇傾向とならないよう財政の健全化に努める。
会計年度任用職員報酬の増や、広島県水道広域連合企業団への加入に伴い一般会計から人件費を負担することとなったため、人件費が増加（６９百万円）し、比率は前年度から１．０ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているのは、職員構成等が主な要因である。平成１６年の合併以降、職員数の削減や指定管理者制度活用等で人件費の抑制を図ってきた。今後も、定員適正化計画に基づいて定員管理に努めながら、効率的な行政運営に努める。
燃油・物価高騰等の影響による物件費が増加（２６百万円）し、比率は前年度から０．４ポイント悪化し、類似団体平均を若干上回った。必要最小限の経費で効率的な行政運営に努める。
扶助費の増（４７百万円）により、比率は前年度から０．７ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回っている。国の制度改正等による増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して、適正な執行と経費の抑制に努める。
類似団体平均と同水準であるが、施設老朽化に伴う維持補修費の増（５百万円）や特別会計への繰出金の増（８百万円）により、前年度より０．３ポイント悪化した。公共施設管理による維持補修費の圧縮と、特別会計における経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等が減少（３９百万円）したため、比率は前年度から０．５ポイント改善した。農業分野への補助金等が多額であることや、法適化している公共下水道事業への繰出金、病院、水道事業の組合負担金等が影響し、例年、類似団体平均を大きく上回っている。大幅な削減はすぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。
過去に発行した町債の償還が進み、公債費が減少（２７百万円）したため、前年度よりも０．３ポイント改善し、類似団体平均との差が小さくなった。引き続き公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の比率は、人件費、物件費、扶助費等の増により、前年度から１．９ポイント悪化した。厳しい財政状況を踏まえ、引き続き経費削減と効率的な行政運営に努める。
（増減理由）合併算定替の終了による普通交付税の減少により、財政調整基金の取崩しによる財政運営が続いているが、その他特定目的基金の積立が増えたこと等により、基金全体では５１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくべきだが、近年は財源不足を他の歳入で賄うことができず、財政調整基金から多額の繰入れを行っている。このまま繰入れを行っていると、数年で財政調整基金が枯渇してしまう恐れがあり、他の基金を含めた基金の有効な活用方法の検討と、経費節減による一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
（増減理由）厳しい財政運営のため３０５百万円の取崩しを行い、令和５年度末の基金残高は前年度より６４百万円減少し２，３５２百万円となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了後の財源不足に対応するためには、基金減少はやむを得ない面がある。安定的な財政運営のためには、引き続き経常経費削減と自主財源確保等に努めつつ、一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
（増減理由）令和５年度普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金分３２百万円を積立てた。（今後の方針）これまでの取組みにより地方債残高は大幅に減少しているため、現時点で減債基金の積立や取崩は検討していないが、令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金分については、今後の償還財源として活用していく。
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域振興に資する事業の推進公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する資金中小企業融資運営基金：中小企業者の金融の円滑化による企業の育成振興応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）の寄付目的に沿った事業地域福祉基金：高齢者保健福祉施策の推進過疎地域持続的発展事業基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費情報通信施設運営基金：放送施設の整備、修繕等の維持運営に係る経費森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業せら農業公園運営基金：農業公園施設の整備、修繕の経費（増減理由）応援寄附基金：ふるさと寄附金の積立、事業充当のための取崩過疎地域持続的発展事業基金：過疎債発行による積立、事業充当のための取崩情報通信施設運営基金：放送施設の賃借料の積立（今後の方針）それぞれの目的に沿った積立、充当をしていくが、具体的な活用方法が決まっていない基金もある。財源不足の中、今後の財政運営においてどのように活用していくべきか検討をしていく。（今後の方針）
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２５年間で３０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりやや高い水準に位置し、施設の老朽化が進んでいることで上昇傾向にある。
債務償還比率は、令和４年度において上昇し、類似団体平均と比較して同程度ではあるが、若干上回っている。普通交付税の減少に伴う経常一般財源等の減少が一因として考えられる。厳しい財政運営の中、今後も交付税措置の有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努める。
平成30年度以降、本町の将来負担比率は改善が進んでおり、令和4年度では0.8と将来負担すべき実質的な負債は大きく減少している。一方、有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が増えてきていることから類似団体平均と比較して高い水準となっている。将来負担比率は適正な範囲であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めるとともに、町有財産の売却等も推進し、公共施設等の維持管理経費の縮減に取り組む。
両比率とも適正な範囲で推移しているが、実質公債費比率、将来負担比率いずれも、類似団体平均と比較して高い傾向があることが分かる。令和４年度は近年の大型事業により公債費の償還が増加したが、令和２年度からの３か年平均であるため実質公債費比率は若干改善した。今後も10％前後で推移していくと見込んでいる。将来負担比率が改善したのは、地方債の償還が順調に進み、地方債残高が減少していることに加え、充当可能基金が増加したためである。今後も引き続き、公債費の適正化に努める。