経営の健全性・効率性について

本町の収益的収支比率は62.58％と低く、費用を使用料収入だけでは賄えないため、一般会計からの繰入金に依存していることがわかる。これは本町の料金設定が使用人数の定額化によることに加え、少子高齢化による人口減少による使用料収入の減少によることが要因と言える。水洗化率（88.65％）が全国平均（87.54％）や類似団体平均値（83.96％）を上回っているにも関わらず、施設利用率（39.42％）や経費回収率（19.82％）がいずれも全国平均(施設利用率：49.87％、経費回収率：56.93％）や類似団体平均値（施設利用率：46.25％、経費回収率：52.05％）を大きく下回っていることについても、これが大きく影響していると考えられる。逆に、汚水処理原価は1㎥あたり978.11円と全国平均（271.15円）、類似団体平均値（301.86円）の３倍以上かかっており、効率的な施設の利用が出来ていないことが示されている。今後は、老朽化に伴う施設の更新が年々増加することが見込まれるため、より一層の経費削減に努めつつ、使用料の適正化について検討する必要がある。なお、企業債残高対事業規模比率について、令和元年から令和３年の数値が反映されておらず数値としては不確定であり令和４年から修正している。

老朽化の状況について

本町の供用開始は平成12年度ということもあり事業開始当初に布設して以降、耐用年数経過による更新には至っていないため、管渠改善率は0.00％である。しかしながら、処理施設などに伴う修繕費は年々増加傾向にある。今後は最適化整備構想などの各種計画に基づき経費の平準化を図るなど、施設の更新費や維持管理費の縮減に努める必要がある。

全体総括

本町の農業集落排水事業は、事業が完了しているため新規工事費はかからないものの、処理施設や設備の老朽化に伴う維持管理費が年々増加傾向にある。更に、少子高齢化による人口減少により施設利用率は減少している。これに伴い、歳入の骨幹である使用料収入の減少が見込まれるため、益々厳しい経営状況が予想される。今後は、町の財政負担や将来の処理人口減少を予見しつつ、経営戦略の策定により、使用料改定も含めた経営の効率化を図る必要がある。