世羅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町は平成21年度から地方公営企業法適用事業とし現在に至っている。地理的条件としては中山間地域にあるため、地形的に条件が悪く水道施設の数が多い。さらに、配水管網の漏水調査や修繕を行っているものの、老朽化している施設が多いことから維持管理に伴う経費が増大し、結果として経常収支比率は72.06％と、全国平均（102.45％）や類似団体平均（103.86％）を大きく下回っている。また,施設利用率(37.88％）や料金回収率（34.27％）も、全国平均（施設利用率56.21％・料金回収率64.84％）や類似団体平均（施設利用率52.25％・料金回収率62.32％）と比較してともに大きく下回っている。さらに、累積欠損金比率（552.25％）や企業債残高対給水収益比率（2,555.57％）は、全国平均（累積欠損金比率44.53％・企業債残高対給水収益比率911.88％）や類似団体平均（累積欠損金比率42.39％・企業債残高対給水収益比率952.88％）より突出して高い。これらは地理的要因に加え、少子高齢化による人口減少に伴い、給水人口が減少していることなどが大きな要因といえる。今後は経費削減を図るため、水需要の動向によって施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営や業務の効率化など、事業の在り方について検討する必要がある。

老朽化の状況について

管路の老朽化を示す管路経年化率は、本町は4.95％と類似団体平均（9.10％）と比較すると大幅に低い。しかしながら、有形固定資産減価償却率は38.01％であり、類似団体平均（39.26％）は若干下回っているものの、全国平均（33.71％）を上回っている。今後は水道施設や管路の経年化による老朽資産の増加が見込まれるため、計画的な更新が必要である。そのためにも老朽化調査や耐震化診断を行い、この調査結果に基づき優先順位や工法、また財源の確保等考慮しながら適切な維持管理や更新に取組む必要がある。

全体総括

簡易水道事業における本町の経営状況について、厳しい状況にあるといえる。今後少子高齢化によるの給水人口減少や、節水意識の高まりによるより一層の給水収益の減少が見込まれる一方、老朽化による施設などの更新が増加していくことを踏まえ、適正な料金改定や更なる費用削減による経営改善や、投資計画等の見直しが必要である。