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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度比と同水準の０．２６であったが、類似団体内平均比で０．０６、鳥取県平均比で０．０５下回っている。単年度で見れば前年度比０．０１５の増であったが、町税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることや、高齢者人口の増に伴う高齢者保健福祉費等の基準財政需要額が高いことが平均を下回る主な要因となっている。税収等の自主財源の確保や事業の統廃合などの行財政改革を進め、財政の健全化を図っていくことが必要である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比で５．４％、類似団体比で４．５％、鳥取県平均比で４．２％高くなっている。分母となる経常一般財源総額については、各種譲与税や交付金等の基準財政収入額の増加による普通交付税の減が影響し、前年度比４億１，４４８万円の減となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等については、人件費や繰出金に係る一般財源の増などが影響し、前年度比１，４３７万円の増となった。引き続き業務の見直しや公共施設の在り方の見直し等を行い、計画的な経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で３３，４０７円、類似団体比で５４，４９９円、鳥取県平均比で１３０，９７９円高くなっている。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策経費や物価高騰の影響により高い数値となっている。また類似団体、鳥取県平均と比較しても依然として高い数値となっているため、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で１．０ポイント低くなり、類似団体内平均比で２．５ポイント、全国町村平均を３．８ポイント下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比及び類似団体平均比で０．４３人、鳥取県平均比で４．２５人上回っている。町内に公立保育所が６箇所あり、他団体に比べて保育士の人数が多いことが影響している。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比で０．２％低くなったが、類似団体比で１．８％、鳥取県平均比で１．０％高くなっている。３か年平均では減少しているが、普通交付税の減や公営企業債の元利償還金繰入金の増の影響により、単年度比率での前年比は０．６％の増となっている。交付税措置率の高い地方債の借入れを行うとともに、単年度の借入額を元利償還金以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に引き続き努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債残高が順調に減少してきていることから、前年度に引き続き０を維持している。一方、充当可能基金については、今後、会計年度任用職員に係る勤勉手当の増や物価高騰による物件費や維持管理費等の増に対応するための財政調整基金等の取り崩しにより、減少していくことが想定される。老朽化施設の統廃合や事業の見直しなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比で２．０％、類似団体平均比で４．３％、鳥取県平均比で５．３％高くなっている。会計年度任用職員に係る人件費が増加傾向にあるため、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
前年度比で１．０％、類似団体平均比で１．４％、鳥取県平均比で２．６％高くなっている。近年の物価高騰の影響により、施設の維持管理費などが上昇傾向にある。事務の効率化、経費削減などに努めていくとともに、公共施設適正管理計画に基づく施設の統廃合などを積極的に進めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比では同水準、類似団体平均比で１．５％、鳥取県平均比で５．５％低くなっている。他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが類似団体及び鳥取県平均を大きく下回っている要因となっている。今後、高齢者人口の増などによる社会保障経費の増加が見込まれており、事務事業の見直し等をはじめ、経費削減に努めていく必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度比で１．４％、類似団体平均比及び鳥取県平均比で６．０％高くなっており、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。使用料の料金改定や処理施設の統廃合等による繰出金減額に向けた検討が必要である。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比で０．１％、類似団体平均比で６．７％、鳥取県平均比で５．７％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、補助金の必要性等を再確認することも必要であり、ＫＰＩ等の指標をもとに事業を遂行していく。
公債費
公債費の分析欄
前年度比で０．９％、類似団体平均比で１．０％、鳥取県平均比で１．５％高くなっている。地方債の元利償還金は順調に減少してきているが、普通交付税の大幅な減少による経常一般財源総額の減が影響したため、前年度比で上昇することとなった。引き続き財政状況を注視しつつ、新規発行額を元金償還額以下に抑制するよう努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比で４．５％、類似団体平均比で３．５％、鳥取県平均比で２．７％高くなっている。普通交付税の大幅な減少による経常一般財源総額の減が影響したため、前年度比で大幅に上昇することとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり５万３，４５０円となっており、前年度に比べ４，１８７円高くなっている。西部広域行政管理組合負担金に係る塵芥処理費の増などが主な要因である。商工費は、住民一人当たり３万２，７５３円となっており、前年度に比べ６，７３９円高くなっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る商品券事業の実施などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり５万８，２４９円となっており、前年度に比べ３，７７８円高くなっている。橋梁長寿命化修繕事業や各町道改良事業の実施などが主要因である。教育費は、住民一人当たり７万３，５５９円となっており、前年度に比べ１万４，７３５円高くなっている。大山西小学校グラウンド改修工事や名和中学校技術棟改築工事の実施などが主要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７６万５，５１１円となっている。人件費は、住民一人当たり１４万２，５６１円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、平成３０年度と比較すると４万４，２７２円高くなっている。一般職給与等は減少傾向にあるが、会計年度任用職員に係る報酬等が増加傾向にある。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努めていく必要がある。繰出金は、住民一人当たり９万６，６７６円で、類似団体内では一番高くなっている。また平成３０年度と比較すると８，５９０円高くなっている。下水道の料金改定や処理施設の統廃合、診療所の統廃合等による繰出金の減額の検討が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の標準財政規模は対前年度比２億５，７３１万円減の７０憶６１３万円であった。財政調整基金残高は基金利子及び後年度の財源不足に備えた積み立てを行い、対前年度比６，４８６万円増の１８憶３，７５９万円となった。実質収支額は対前年度比４，９２５万円増の４憶９，９６６万円であり、実質単年度収支は財政調整基金積立額６，４８６万円などがあり、対前年度比４，１４２万円増の１億１，４１１万円であった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄前年度同様、令和４年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取組みを図る。公共下水道事業・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、平成２９年度借入の過疎対策事業債の元金償還終了などにより、前年度比１８百万円の減の１３億５１百万円となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業特別会計繰出金の増により、対前年度比１８百万円増の５億８４百万円となった。また算入公債費等は、事業費補正に係る下水道費の減などにより、対前年度比１５百万円減の１３億８８百万円となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子は対前年度比１０百万円増の５億８１百万円となった。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通会計の地方債現在高が対前年度比６億２５百万円の減、公営企業債等繰入見込額が対前年度比３億９１百万円の減となったことが主な要因となり、将来負担額は対前年度比９億１９百万円の減となった。充当可能基金は、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金の減により対前年度比３２百万円の減、基準財政需要額算入見込額は地方債残高の減が主な要因となり対前年度比８億７百万円の減となったことなどが主な要因となり、充当可能財源等は対前年度比８億５９百万円の減となった。以上の要因により、将来負担比率の分子は前年度比６０万円の減となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）●主な減要因・公共施設の老朽化に伴う解体等により、公共施設整備基金から１億８３百万円を繰り入れ。・当該年度のふるさと応援寄附金額以上に、ふるさと応援基金から２億４４百万円を繰り入れ。・各種補助金やイベント経費の財源として、合併振興基金から２１百万円を繰り入れ。（今後の方針）・人件費等の経常経費の増額により、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。・基金造成計画が令和元年度で終了したことから、合併振興基金は減少していく。・老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため公共施設整備基金の取崩が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立て５百万円、後年度の財源不足に備え６０百万円の積立を行い増となった。（今後の方針）人口減少による税収減や普通交付税の減、災害への備え等のため、標準財政規模比は現在と同水準で推移できるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立て２百万円を行い増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・ふるさと応援基金：応援する人たちの期待に応え、誰もが訪れてみたい町又は住んでみたい町とするための事業に充てる。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る経費に充てる。・漁港建設事業推進基金：大山町における漁港の整備及び維持管理を推進。（増減理由）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用したことによる取崩のため減。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う解体事業に活用したことによる取崩のため減。・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金の積極的な活用により取り崩し額が増えたため減。（今後の方針）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業への財源として積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６６．７と類似団体・全国平均・鳥取県内と比較し、いずれも高い値となっている。町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが顕著に表れている。ただ、老朽化対策として単純に施設を更新していくのではなく、将来負担も考慮しながら、施設の統廃合も含め検討していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和２と比較し１１９．６ポイント減の３１０．８％となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったため、健全な状態であると言える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったため、健全な状態であると言える。実質公債費比率については、元金償還終了などによる元利償還金が減少したこと、普通交付税が増加したことなどにより減少傾向にある。また公債債については、引き続き計画的な借入を行っていく（借入額＜償還額）とともに、交付税措置の有利な辺地・過疎債等を活用していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
平成２４年から平成２６年にかけて統廃合を行った保育所を除き、軒並み施設の老朽化が指摘される高い数値となっている。ただし、この数値を改善することを目的として施設の更新を行っていくのではなく、施設を適切に維持管理していき、長寿命化を図ることが大切である。実際、学校施設については、築後相当年数経過しており高い数値となっているが、近年大規模改修を行う等、施設の長寿命化を図っているところである。また、児童館や公民館についても統廃合を含めた今後の在り方を検討しているところである。その他施設についても「公共施設再配置計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、計画的な施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が８２．１と全国平均・鳥取県平均と比較し高くなっており、活用予定のない体育館やプールについては、解体の方向で進めているところである。また、その他施設についても、市町村合併後、屋根や外壁の改修を行い長寿命化を図ってきてはいるが、長期的な視点では統廃合も検討していく必要がある。消防施設についても、有形固定資産減価償却率も８６．８と全国平均・鳥取県平均と比較し、高い数値となっているが、車庫のみであり、現況活用に支障はない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産額が40,117百万円、負債額が10,191百万円あり資産のうち約25%が将来世代への負担で形成され、純資産額は29,926百万円あり資産のうち約75%が現役世代の負担で形成されている。資産総額が前年度から684百万円の減少(-1.68%)となった大きな要因としては、減価償却累計額の増加によるもので、施設老朽化が進んでいると考えられる。当町は3町合併ということもあり、ハコモノやインフラ施設など多くの資産を保有しており、施設数に着目すると県内の町や中国地方の町と比べても多い傾向にある。遊休施設や普通財産となっている施設もあるため、施設の転用、譲渡、統廃合による総量の削減が課題である。●特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から960百万円減少(-1.74%)し、負債総額は939百万円減少(-5.19%)となっている。○大山恵みの里公社、大山観光局、鳥取県町村総合事務組合、鳥取県西部広域行政管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から818百万円減少(-1.45%)し、負債総額は735百万円減少(-3.88%)となっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は11,211百万円となり、前年度比1,240百万円の減少(-9.96%)となった。要因としては移転費用・補助金等が1,354百万円減少したことによるが、主なものとして昨年度計上された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金に係る補助金が計上されなかったことなどが挙げられる。経常費用のうち業務費用が6,620百万円で59.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努めらければならない。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が763百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,224百万円多くなり、純行政コストは4,005百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,083百万円多くなっている一方、経常費用が7,825百万円多くなり、純行政コストは6,747百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源から純行政コスト11,082百万円を差引いた数字である令和3年度の本年度差額が▲76百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことを表している。固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額も▲111百万円であり、純資産額が前年度に比べ減少となった。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,626百万円多くなっており、本年度差額は3百万円であるものの、純資産残高は22百万円の減少となった。○連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,795百万円多くなっており、本年度差額は▲28百万円となり、純資産残高は83百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
〇一般会計等においては、業務活動収支は1,131百万円であったが、投資活動収支については▲216百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲572百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から343百万円増加し、845百万円となった。投資活動収支では、201百万円の減少となっており、大きな要因としては、基金の積み立て支出が260百万円増加したことや、基金取り崩しによる収入が252百万円減少したことによる。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より584百万円多い1,715百万円となっている。投資活動収支は▲543百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲860百万円となり、本年度末資金残高は前年度から312百万円増加し、1,268百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より544百万円多い1,675百万円となっている。投資活動収支は▲538百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、863百万円となり、本年度末資金残高は前年度から273百万円増加し、1,437百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較し1.9ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、点検・診断と計画的予防保全による長寿命化、統廃合など公共施設等の適正管理に努める。なお、当町HPで公表中の財務書類に用いた人口は財務書類作成基準日である令和4年3月31日現在の人口(15,474人)を用いている。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、前年度と比較し1.0ポイント増加しており、ここれは、資産額(施設の老朽化)と負債額(地方債残高の減少)のどちらもが減少しているが、負債額の減少度合いが上回ってることが影響している。また、類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回ったものの、ほぼ同程度となった。○将来世代負担比率は、前年度と比較し0.5ポイント減少しており、類似団体平均を下回った。令和元年度以降は減少傾向にあり、この要因としては、分子である地方債が大きく減少していることが挙げられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、既存の高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは昨年と比較すると6.4ポイント減少したが、類似団体平均より2.6ポイント上回っている。コロナ関連交付金事業による補助金減少の影響があり、令和2年度と比べて補助金が約13.5億円減少したことによる。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら公共施設を計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに黒字で、1,470百万円となり、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
〇受益者負担比率は令和3年度時点で2.5%となり、前年度と比較すると0.7ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少・資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが必要となっている。
類似団体【Ⅳ－０】
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