収益等の状況について
指定管理者制度の導入により、宿泊者数・収入の増の効果はあるものの、管理に係る人件費の増、施設の老朽化による施設修繕料の増、平成27年度より償還開始となった平成24年度借入の施設の大規模修繕に係る地方債償還金を補うほどの料金収入がないことから、採算性は低く、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。
資産等の状況について
施設の老朽化により毎年度緊急的な修繕費用が発生している。設備投資見込額は算出できていないが、今後休養宿泊施設事業の継続をしていくためには、大規模な修繕が必要となることが見込まれる。早急に更新投資に係る経費の算出を行うとともに、収益等の状況から見て事業継続を行うかどうかの検討を行っていく。
利用の状況について
平成28年は、町内宿泊需要の上昇に反し、当施設の宿泊客数が減となった。当施設のうちフットボールセンターを利用した合宿客の減が主な要因となっており、合宿誘致など利用者増に向けた取り組みを行っていくとともに、施設利用者の町内の他の宿泊施設への宿泊誘導への転換など宿泊事業廃止を含めた当施設のあり方を再検討する必要がある。
全体総括
施設運営について指定管理者制度を導入し、民間活用(宿泊者数・収入の増)による一般会計からの繰入は縮減するよう計画はしているが、施設の老朽化により修繕費用が継続して必要となるなど、収益性・採算性は低く、繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。今後、休養宿泊施設事業を継続していくために大規模な修繕が必要となることが見込まれることから、更新投資に係る経費の算出を行うとともに、収益等の状況、施設の利用状況等を検証し、事業の継続・廃止を含めた当施設のあり方を検討していく。