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昨年度と比較して税収はほぼ横ばいとなっており、財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。人口減少のなか、行財政改革に取り組み、町の運営を維持してきたが、税収を上げる取組み、魅力・活力のあるまちづくりを展開し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたことで、類似団体内平均値を２．８ポイント下回っている。しかし、システム導入後のシステム関連維持経費の増加により、物件費の比率が年々上昇していく見込みのため、事業に係る委託料等経費の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
人口１当たりの金額が類似団体内平均値を９２，１９２円下回っているのは、新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたためである。昨年度と比較して人口１人当たりの金額が３，３１５円増加している。システム導入後のシステム関連維持経費の増加により、物件費の比率が年々上昇していく見込みのため、委託料等経費の見直しを図り物件費の抑制に努める。
全国町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９４．８％である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。
昨年度と比較して０．２３人増加し８．５６人となっており、類似団体内で最も少ない値である。新規職員採用を抑制した結果であるが、職務体制に支障をきたすことがないよう現状の定員の維持に努める。
昨年度と比較して０．１ポイント増加し９．４％となり、類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度より実質公債費比率は徐々に改善されてきているが、依然として平均値を上回っている。令和５年度については、特定財源及び算入公債費等の減により実質公債費比率は増加した。適正な事業実施により、過大な地方債発行の抑制に努める。
昨年度と比較して０．１ポイント増加し１６．８％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。主な要因としては、新規職員採用の抑制により人件費が抑えられたためである。事務の効率化を進めながら、職員数の適正化を図る。
昨年度と比較して０．５ポイント増加し１８．０％となっており、類似団体内平均値を３．３ポイント上回っている。物件費における経常経費は、システム関連の保守等業務委託料が高い割合を占めているため増加傾向である。さらなる経費削減のため事業の見直しに努める。
昨年度と比較して０．１ポイント増加し６．２％となっており、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。扶助費に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。
昨年度と比較して１．３ポイント増加し１６．５％となっており、類似団体内平均値を２．７ポイント上回っている。主な経費としては、特別会計への繰出金、道路維持費や除雪対策費で、繰出金及び道路維持費が増加したためである。上水道事業の広域化の検討等を行い経費の縮減に努める。
昨年度と比較して０．８ポイント増加し１４．６％となっているが、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。補助費等に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。
昨年度と比較して０．２ポイント減少し１５．９％となっており、類似団体内平均値を２．０ポイント下回っている。五戸消防庁舎建設事業といった大規模事業の償還により公債費の決算額が大きくなっているため、計画的な地方債の発行や公債費の適正化に努めていく。
昨年度と比較して２．８ポイント増加し７２．１％となっているが、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。人件費の適正化に努めてきたが、物件費など全体的に経費が増加したためである。事務の効率化を図りながら適正な経費削減に努める。
（増減理由）過疎地域持続的発展特別事業基金へ７，６００万円の積み立て、ふるさと納税寄附金基金へ１億５，５００万円の積み立てを行い、さらに決算剰余金から公共施設等整備基金へ１億４，０００万円の積み立てを行ったが、財政調整基金より５億９００万円の取り崩し、過疎地域持続的発展特別事業基金より６，５００万円の取り崩し、地域振興基金より１億７，４００万円の取り崩し、ふるさと納税寄附金基金より１億４，８００万円の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては４億９，６００万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。
（増減理由）当初予算編成時から２７０百万円を取り崩す編成内容となっているほか、病院事業への基準外繰出４１２百万円を財政調整基金の取崩しで対応したことによる減。（今後の方針）公共施設の維持修繕や災害等に備えるため、現状を維持する見込み。
（増減理由）２，４００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還に備えて、計画的に積立を行う予定。
（基金の使途）地域振興基金：新町の一体性の確保や均衡ある地域振興のため。公共施設等整備基金：公共施設の整備や除却に要する経費の財源に充てるため。ふるさと納税寄附金基金：寄附者からのふるさと納税による寄附金を活用し、寄附者の意向を尊重した魅力あるまちづくりを推進するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：五戸町過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：１億７，４００万円取り崩したことによる減少。公共施設等整備基金：決算剰余金から１億４，０００万円積み立てたことによる増加。ふるさと納税寄附金基金：１億４，８００万円取り崩したが、１億５，５００万円積み立てたことによる増加。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債発行による増加。森林環境譲与税基金：１，３００万円取り崩したが、２，３００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の除却工事や過疎地域持続的発展特別事業等、適切な使途への財源充当のため計画的に積立を行う予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体を０．７ポイント上回っている。五戸消防署建築事業を平成２８年度から平成３０年度に実施したが、その他の施設の減価償却により昨年度より１．８ポイント増加した。
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同様である。主な原因は、地方債の発行を抑制してきたことで将来負担額が減少しているためであるが、既存の公共施設においては必要な投資を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
平成30年度から比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は改善しているが、類似団体と比較すると実質公債費比率は依然として高い水準にある。平成23年度から平成26年度に実施した五戸小学校改築事業で合計約17億円の地方債を発行したことが考えられる。また、平成28年度から平成30年度にかけて五戸消防署建築事業があり、多額の地方債を発行したため、今後は計画的な地方債発行に努めていく。