五戸町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 国保五戸総合病院 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.0%26.0%51.0%0200022002400260028003000320034003600380040004200440046004800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して税収はほぼ横ばいとなっており、財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。人口減少のなか、行財政改革に取り組み、町の運営を維持してきたが、税収を上げる取組み、魅力・活力のあるまちづくりを展開し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：9/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたことで、類似団体内平均値を３．４ポイント下回っている。しかし、システム導入後のシステム関連維持経費の増加により、物件費の比率が年々上昇しているため、事業に係る委託料等経費の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１当たりの金額が類似団体内平均値を７９，００２円下回っているのは、新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたためである。しかし、物件費においては、システム関連維持経費等が増加したことで、昨年度と比較して人口１人当たりの金額が１１，００７円増加している。物件費は年々増加傾向であるため、委託料等経費の見直しを図り物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９４．４％である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。

類似団体内順位：6/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較して０．０３人減少し８．３３人となっており、類似団体内で最も少ない値である。新規職員採用を抑制した結果であるが、職務体制に支障をきたすことがないよう現状の定員の維持に努める。

類似団体内順位：1/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント増加し９．３％となり、類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度より実質公債費比率は徐々に改善されてきているが、依然として平均値を上回っている。令和４年度については、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減により実質公債費比率は増加した。適正な事業実施により、過大な地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：9/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して４．１ポイント減少し将来負担比率は発生しなかった。令和４年度については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担比率が減少した。適正な将来負担比率を維持するため、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：1/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較して１．０ポイント増加し１６．７％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。主な要因としては、新規職員採用の抑制により人件費が抑えられたためである。事務の効率化を進めながら、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：1/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して２．１ポイント増加し１７．５％となっており、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。物件費における経常経費は、システム関連の保守等業務委託料が高い割合を占めているため増加傾向である。さらなる経費削減のため事業の見直しに努める。

類似団体内順位：12/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較して増減なしで６．１％となっているが、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。扶助費に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。

類似団体内順位：10/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント減少し１５．２％となっているが、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。主な経費としては、特別会計への操出金や除雪対策費となっている。上水道事業の広域化の検討等を行い経費の縮減に努める。

類似団体内順位：11/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して１．５ポイント減少し１３．８％となっており、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。主な要因としては、病院事業において新型コロナウイルス対策に係る補助金の受入れがあり、病院事業に対する負担金が減少したためである。補助金は一時的なもので、今後は令和３年度決算並みに推移することが見込まれるため、事業の見直しや経費削減に努める。

類似団体内順位：7/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較して０．８ポイント増加し１６．１％となっているが、類似団体内平均値を１．４ポイント下回っている。昨年度から五戸消防庁舎建設事業といった大規模事業の償還が始まっているため、公債費の決算額が大きくなっている。計画的な地方債の発行や公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント増加し６９．３％となっているが、類似団体内平均値を２．０ポイント下回っている。規模としては昨年度からほぼ横ばいとなっているため、事務の効率化を図りながら適正な経費削減に努める。

類似団体内順位：5/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり８２，５１２円となっており、昨年度と比較して６，７１４円減となったが、依然として類似団体内平均値より高い値である。主な要因としては、病院事業会計への多額の基準内及び基準外操出によるものであるため、病院事業会計の早期健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり６１３，４１９円となっている。構成項目の中でも投資及び出資金は、住民一人当たり１８，６９６円と高止まりしており、類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。主な要因としては、病院事業会計への出資金（病院建設等に係る地方債元金償還分）であり、当初建設の地方債元金償還は令和６年度まで発生するため、今後も高止まりする見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字となっており、実質単年度収支についても黒字になっている。財政調整基金残高は取崩しを行わず、歳出の精査により決算剰余金を積み立てたことで増加となっている。今後も、計画的な事業の実施により健全な財政運営につとめる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業一般会計下水道事業特別会計五戸町ケーブルテレビ事業特別会計五戸町下水道事業特別会計五戸町介護保険特別会計五戸町住宅用地造成事業等特別会計五戸町国民健康保険特別会計五戸町後期高齢者医療特別会計五戸町浄化槽事業特別会計五戸町病院事業会計五戸町簡易水道事業特別会計五戸町農業集落排水処理施設事業特別会計介護保険事業（保険事業勘定）住宅用地造成事業等特別会計国民健康保険事業（事業勘定）後期高齢者医療事業簡易水道事業特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

令和４年度の連結実質赤字比率は、黒字のためなしだった。病院事業においては、新型コロナウイルス対策に係る補助金の受入れが主な要因となり剰余額がでたため、赤字はなくなっているものの、今後の一般会計における病院事業への負担はかなり大きく、財政を逼迫させている。病院機能の見直しや経営改革に総合的に取り組み、経営健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、早期健全化基準の２５．０％に対し９．３％となっており、昨年度の９．２％と比較して、０．１ポイント悪化している。悪化の主な要因としては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減少によるものである。健全な財政運営のため、これまで以上に地方債発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、早期健全化基準の３５０％に対し発生しておらず、昨年度の４．１％と比較して、４．１ポイント改善している。改善の主な要因としては、地方債現在高や公営企業債の償還額の減に伴う将来負担額の減少によるものである。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等を活用し、経費の削減や計画的な地方債の発行を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）過疎地域持続的発展特別事業基金より６，０００万円の取り崩し、ふるさと納税寄附金基金より１億３，２００万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金から財政調整基金へ１億円、公共施設等整備基金へ８，０００万円積立て、さらに財政調整基金へ１億７，７００万円積み立てて取崩しを行わなかったことなどにより、基金全体としては４億２，３００万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１億円積み立てたことによる増加。１億７，７００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の維持修繕や災害等に備えるため、現状を維持する見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立金の積立による増加。（今後の方針）地方債の償還に備えて、計画的に積立を行う予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：新町の一体性の確保や均衡ある地域振興のため。公共施設等整備基金：公共施設の整備や除却に要する経費の財源に充てるため。ふるさと納税寄附金基金：寄附者からのふるさと納税による寄附金を活用し、寄附者の意向を尊重した魅力あるまちづくりを推進するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：五戸町過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：１，０００万円積み立てたことによる増加。公共施設等整備基金：決算剰余金から公共施設等整備基金へ８，０００万円積み立てたことによる増加。ふるさと納税寄附金基金：１億３，２００万円取り崩したが、１億６，１００万円積み立てたことによる増加。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債発行による増加。森林環境譲与税基金：６００万円取り崩したが、２，３００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の除却工事や過疎地域持続的発展特別事業等、適切な使途への財源充当のため計画的に積立を行う予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体を１．２ポイント上回っている。五戸消防署建築事業を平成２８年度から平成３０年度に実施したが、その他の施設の減価償却により昨年度より２．３ポイント増加した。

類似団体内順位：7/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体を３ポイント上回っている。地方債発行の抑制に努め、年々現在高が減少しているため、今後も減少していくことが見込まれる。

類似団体内順位：7/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同様である。主な原因は、平成23年度から平成26年度に実施した五戸小学校改築事業、平成28年度から平成30年度に実施した五戸消防署建築事業である。早急な改善には至らないが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

55％55.4％57％59.3％59.7％62％64.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度から比較すると将来負担比率及び実施公債費比率は改善しているが、類似団体と比較すると高い水準にある。平成23年度から平成26年度に実施した五戸小学校改築事業で合計約17億円の地方債を発行したことが考えられる。また、平成28年度から平成30年度にかけて五戸消防署建築事業があり、多額の地方債を発行したため、今後は計画的な地方債発行に努めていく。

9.2％9.4％9.7％10％10.2％10.9％12.1％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路及び公営住宅であり、特に高くなっているのは、庁舎、保健センター及び橋りょう・トンネルである。道路については、過疎対策道路事業や町道ネットワーク事業等で道路工事を行っているが、町内全域過疎区域となってから大規模で行うようになったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、老朽化していたひばり野町営住宅の区域を見直し、平成１４年度から建て替えしているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７５．０％となっている。今後実施される建替えもしくは大規模改修のため、財源確保が課題となっている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が８４．０％となっている。適切に日々の修繕を行い、使用する上での問題がないようにする。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①に一括記載

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の総資産は、令和2年度から375百万円の減少となった。健診センターや役場庁舎、公民館等の減価償却による資産の減少が大きく677百万円減少した。負債総額は、令和2年度末から425百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、1,171百万円の減少となった。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、病院事業会計等を入れた全体の資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較して11,184百万円多くなっている。負債総額も下水道整備や病院施設・機器更新等に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して5,460百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結の資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較して14,746百万円多くなっている。負債総額も、水道施設等整備に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して7,413百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,562百万円となった。移転費用の方が業務費用より多く、最も金額が大きいのは補助金等であり純行政コストの約24%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、上下水道料金や病院事業における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,949百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,720百万円多くなり、純行政コストは5,026百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,395百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付等を移転費用に計上しているため、経常費用が8,793百万円多くなり、純行政コストは6,220百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,961百万円)が純行政コスト(9,323百万円)を下回っており、本年度差額は51百万円、純資産残高は51百万円の増加となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を行い経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が2,035百万円多くなっているが、純行政コストについても5,026百万円多くなっており、本年度差額は△256百万円、純資産残高は70百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれていることから、一般会計等と比較して税収等が3,358百万円多くなっているが、純行政コストについても6,220百万円多くなっており、本年度差額は682百万円、純資産残高は639百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,279百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等への基金積立支出が大きかったことから、△787百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△462百万円となり、本年度末資金残高は265百万円となった。現状では、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して、384百万円多い1,663百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△1,024百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△675百万円となり、本年度末資金残高は844百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して、1,368百万円多い2,647百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、△1,210百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△677百万円となり、本年度末資金残高は1,220百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから忘備価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。過大な施設整備等を控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る数値となった。今後、多くの施設が更新時期を迎えることとなるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。これは、当団体が行財政改革に取り組み、新規職員の採用を抑制するなど人件費を抑えてきた結果である。今後も職員を適正に配置し、行財政改革に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたことで退職手当引当金も低抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,297百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,956百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、65百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うとともに、経費の削減を行うことで、受益者負担の適正化に努止める。

類似団体【Ⅳ－０】

八雲町 芽室町 東北町 五戸町 南部町 三種町 南知多町 かつらぎ町 大山町 世羅町 内子町 愛南町 四万十町 川南町