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人口減少等により、税収が伸びが鈍化し、歳入の約５割を地方交付税に依存していることが、類似団体平均を下回る要因となっている。この課題に対応するため、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくりを推進するとともに、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指す。また、公共施設の統廃合やエネルギー効率向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。
前年度と比較し、物価上昇による物件費の増加等により、比率の分子が０．２５％増加した。歳入では町税が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債の減少の影響もあり、分母が－０．３５％減少している。その結果、経常収支比率は０．５％増加した。今後、物価上昇の影響だけではなく、大型事業の実施により公債費も増加するため、経常収支比率は上昇すると見込まれる。三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくりを推進するとともに、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指す。また、公共施設の統廃合やエネルギー効率向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。
前年度と比較し、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少－４６百万円や暖冬による除排雪経費の減少－２６百万円等により、人口は減少しているが１人あたりの決算額は－５６３円の横ばいとなっている。三種町職員定員適正化計画において令和２～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としており、今後は労務単価の増加や物価高騰の影響により決算額は増加すると見込まれるが、適正な人員管理と効率的な財政運営を目指し、人件費及び物件費の抑制に努める。
給与水準は、類似団体平均を０．４ポイント上回り、全国町村平均から０．５ポイント下回っている。今後、県人事委員会からの勧告の状況と、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
三種町行財政改革大綱（第２期～第３期）で総合支所の縮小及び組織機構の改革による職員配置の適正化を図ってきた。三種町職員定員適正化計画において、令和２～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としている。また、人口推計では、今後２０年で人口が半減することが見込まれているため、数値は上昇していくものと見込まれる。そのため、三種町職員定員適正化計画を踏まえつつ、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。
比率は、秋田県平均及び類似団体平均を下回り、昨年度と同じく６．６％となっている。要因としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。
前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は「なし」となった。将来負担比率がなしとなった理由としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により、地方債の発行を抑制してきたことによる残高の減少や基金等の充当可能財源が増えたことによる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。
令和５年度の経常一般財源に係る人件費が１，５７９百万円となり、前年度と比較し１３百万円増加したことにより比率は０．３％増加している。人件費が増加した主な理由は、委員報酬の見直しや会計年度任用職員等の賃金見直しによるものとなっている。
物件費は、労務単価の上昇や物価高騰の影響により、前年度と比較し２０百万円増加し比率は０．４％増加している。今後も物価高騰の影響により物件費は増加傾向になると見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、施設の統廃合及び内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
令和５年度の経常一般財源に係る扶助費が３６８百万円となり、前年度と比較し１５百万円増加したことにより比率は０．２％と増加している。今後、三種型クアオルト事業等による健康寿命対策を講じ、医療費及び介護給付費等の抑制を図る。
令和５年度の経常一般財源に係るその他経費として、維持補修費及び繰出金が８５４百万円となり、前年度と比較し２百万円増加したことにより比率は０．１％増加している。高齢者人口も減少に転じているため、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金の推移は横ばいか減少傾向になると見込まれる。三種型クアオルト事業等による健康寿命の長寿化対策を実施し、繰出金の抑制を図る。
公営企業会計の公債費繰出分の減少や農業振興関係補助金の減少により前年度と比較し－３４百万円減少し、比率は－０．５％減少している。今後、公営企業会計への公債費繰出金の減少等により比率の減少が見込まれる。また、町単独補助金については、事業の内容及び効果の検証を行い見直しに努める。
令和５年度の経常一般財源に係る公債費が１，１５０百万となり、前年度と比較し－１百万円と減少しているが、普通交付税等の分母も減少したため、比率は横ばいとなっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、財政運営に有利な財源の確保により健全な財政運営に努める。
補助費等の減少要因はあるものの、人件費、扶助費、物件費等の増加により前年度比２０百万円と増加したことにより比率は前年度より０．５％増加した。今後は、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）全体としては、合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、令和５年度も豪雨災害の発生により災害復旧事業の実施、減債基金の取崩し及びふるさと納税の減少等により全体額が減少した。（今後の方針）令和５年度以降は、広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校整備事業が本格的に始まり、地方債の対象外経費については基金で措置する見込みとしている。また、統合中学校建設後は、統合小学校の整備が実施予定となっているため、地方債を活用しつつ、不足する財源については基金での対応を見込んでいる。そのため、基金全体としては減少すると見込まれる。
（増減理由）合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、令和５年度も豪雨災害の発生により災害復旧事業の実施により減少している。（今後の方針）令和６～令和７年度に計画されている、大型事業の財源としての活用や突発的な大規模災害に対応するため、一定水準を確保しつつ健全な行財政運営に努める。
（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借入額の３割相当）を積立てる方針としている。令和５年度は、財政調整基金の取崩しがあったため減債基金の積立てを実施していない。また、合併特例債償還の３割相当分を取崩したため、総額は減少している。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積立てを行っていく。取崩す場合は、積立ての対象とした合併特例債の事業の元利償還に充てるため、元利償還額の３０％相当額を取崩す。
（基金の使途）１．合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため２．ふるさと元気づくり基金町づくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため３．経営安定資金危機対策枠利子補給基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子の補給を行う事業に要する経費に充てるため４．森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）１．合併振興基金住民共助事業や地域で行う敬老式等の事業へ２２百万円を取崩した。２．ふるさと元気づくり基金令和５年度ふるさと納税寄付金を積立て、ふるさと元気づくり基金事業として４６百万円取崩した。３．経営安定資金危機対策枠利子補給基金利子補給として９百万円を取崩した。４．森林環境基金森林環境譲与税を２１百万円積立て、森林経営管理事業として２２百万を取崩した（今後の方針）特定目的基金は、引き続き目的に沿った事業への計画的な活用を図る。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、前年度から１．２％増加している。道路や橋梁等は長寿命化計画により計画的に整備を進めてきたものの、保育所、学校等の教育施設については統廃合の方針が明確になるまで大規模改修を実施しなかったことにより老朽化が進み、数値増加の要因となっている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。
令和４年度の債務償還比率は、前年度と比較し基金残高が減少した影響などにより１４．２％増加している。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでいるため、地方債残高の増加や基金残高の減少に伴う債務償還比率の増加が見込まれる。対策として、交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、債務償還比率の抑制に努める。
将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から１．２％増加している。これは、施設の築年数経過による減価償却が進んだことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。
将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでいるため、事業実施に伴う地方債借入の増加が見込まれる。交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、実質公債費比率の増加抑制に努める。