三種町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%25.6%54.2%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後、三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくり等の事業を実施し、若者の定住や住民の所得向上による税収入の安定的な確保を目指すとともに、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：12/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し比率の分子は－０．２％の減少だったが、歳入では、普通交付税の減（－１２１百万円）と臨時財政対策債の減（－１１６百万円）により、分母が－３．６％減少している。経常収支比率は分母の減少幅が大きかったことにより、８８．５％と前年度と比較し３．１％増加した。今後、物価上昇等の影響もあり経常収支比率の増加が見込まれる。三種町みらい創造プランを踏まえ、定住促進、産業と雇用を創るまちづくり等の事業実施による税収確保、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：7/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当組合負担金の減により前年度と比較し６１百万円減少しているが、物件費は、統合中学校建設基本設計事業や施設解体事業等により前年度と比較し１５１百万円の増となっている。また、人口減少（前年度比－３３３人）も決算額の増加要因となっている。三種町職員定員適正化計画において令和２～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としており、今後は労務単価の増加や物価高騰の影響により決算額は増加すると見込まれるが、適正な人員管理と効率的な財政運営を目指し、人件費及び物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を１．１ポイント上回り、全国町村平均から０．２ポイント下回っている。今後、県人事委員会からの勧告の状況と、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三種町行財政改革大綱（第２期～第３期）で総合支所の縮小及び組織機構の改革による職員配置の適正化を図ってきた。三種町職員定員適正化計画において、令和２年度～令和６年度の職員数の目標値を令和元年度の職員数と同じ１９３人としている。また、人口推計では、今後２０年で人口が半減することが見込まれているため、数値は上昇していくものと見込まれる。そのため、三種町職員定員適正化計画を踏まえつつ、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回り、昨年度と比較し－０．２％となっている。要因としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：5/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は「なし」となった。将来負担比率がなしとなった理由としては、これまで取り組んできた三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）による施設の長期的な配置見直し、普通建設事業の抑制等により、地方債の発行を抑制してきたことによる残高の減少や基金等の充当可能財源が増えたことによる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備が予定されており、地方債の元利償還に伴う比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、基金や地方債等を計画的に活用することにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度の経常一般財源に係る人件費が１，５６６百万円となり、前年度と比較し－７１百万円減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は横ばいとなっている。人件費が減少した主な理由は退職手当組合負担金の減少によるところが大きい。

類似団体内順位：6/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

労務単価の上昇や物価高騰の影響により、前年度比９１百万円の増加となっており、比率は前年度より１．７％増加している。今後も物価高騰の影響により物件費は増加傾向になると見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、施設の統廃合及び内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の経常一般財源に係る扶助費が３５３百万円となり、前年度と比較し－３百万円と減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は５．１％と前年より０．１％増加とほぼ横ばいとなっている。今後、三種型クアオルト事業等による健康寿命対策を講じ、医療費及び介護給付費等の抑制を図る。

類似団体内順位：7/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修及び繰出金の総額は、前年度比－２２百万円と減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は前年度の０．２％増加とほぼ横ばいとなっている。また、高齢者人口も減少に転じているため、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金の推移は横ばいか減少傾向になると見込まれる。三種型クアオルト事業等による健康寿命の長寿化対策を実施し、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：3/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業会計の公債費繰出分の減少などにより前年度比－３６百万円と減少し、普通交付税等の減少により分母が大きく減少した影響はあるものの、比率は前年度の０．２％増加とほぼ横ばいとなっている。今後、公営企業会計への公債費繰出金の減少等により比率の減少が見込まれる。また、町単独補助金については、引き続き事業内容及び事業効果の検証等を行い、補助事業の見直しを実施していく。

類似団体内順位：12/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併後の支所建設事業等の大型事業の償還が始まり経常的公債費は２．６％の増加、比率は昨年度と比べ１．１％の増加となった。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、世代間負担の平準化を図り、財政運営に有利な財源の確保により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費における退職手当組合負担金等の減少（－７１百万円）、公営企業会計への繰出金の減少（－３６百万円）等の減少要因はあるものの、物価高騰等による物件費の増加要因もあり、比率は前年度より２．０％増加した。今後は、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合、省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：7/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度に比べ増加しているのは、主に議会費、民生費、衛生費、災害復旧費及び公債費である。議会費は、議員選挙に伴い欠員の補充による人件費の増加が要因になっている。民生費は、臨時給付金事業の実施及び廃止保育園の解体による増加が要因になっている。衛生費は、広域一般廃棄物処理施設建設事業による負担金の増加が要因になっている。災害復旧費は、令和４年８月に発生した豪雨災害による復旧事業等の増加が要因になっている。公債費は山本地域拠点センター建設事業の元金償還が開始されたことによる増加が要因になっている。前年度に比べ減少しているのは、主に総務費、商工費及び土木費である。総務費は町長・町議選挙等の増加要因はあったものの、積立金の減少が大きな要因になっている。商工費は、宿泊助成等の経済対策事業の減少が要因になっている。土木費は、暖冬による除雪費の減少が要因になっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を目指し、財政基盤の強化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額における住民一人あたりのコストは６９５，８３１円（前年度比－４，６０３円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に補助費等、災害復旧事業費及び貸付金である。補助費等は、コロナ禍でのプレミアム商品券等の経済対策事業を実施したことにより高い水準になっており、災害復旧事業費は、令和４年８月に発生した大雨災害による復旧事業の増加となっている。また、貸付金については、中小企業支援事業として、中小企業の金融機関からの融資枠増加のため、信用保証協会預託金を増やしていることによる。類似団体平均と比較し低いのは、主に、物件費、維持補修費、普通建設事業費、扶助費である。それぞれの低い理由としては、物件費及び普通建設事業費については、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）により組織機構改革、省エネ対策、長寿命化対策等による内部経費の削減に取り組んできたためである。扶助費については、人口減少等により支出総額が減っていることが挙げられる。また、維持補修については、暖冬による除雪経費の減少が影響している。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、補助費、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれているが、三種町みらい創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策等による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、今後の事業へ対応するため積立を行ってきたことにより、標準財政規模の６６．５１％を確保している。実質収支については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や中止などにより支出が抑制された影響があったためと考えられる。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しが増加したことにより減少している。今後、大型事業の実施により財政調整基金残高の減少が見込まれているため、三種町みらい創造プランの推進により、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三種町下水道事業会計三種町公共下水道事業特別会計三種町水道事業会計三種町温泉事業特別会計三種町簡易水道事業特別会計三種町農業集落排水事業特別会計介護サービス事業勘定特別会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計衛生処理事業特別会計

分析欄

令和４年度においても各会計において赤字は発生していない。一般会計は、コロナ対策関係事業等の減少により歳入歳出ともに減額となっている。黒字額としては前年度より増となっているが、財政調整基金の取崩額が増えているため、実質単年度収支では昨年度より減少している。水道事業会計は、前年度より黒字が増加している。これは、企業債の元利償還金が償還終了に伴い減少していることによる。下水道事業会計は、人口減少等による影響で料金収入が減収傾向にあり、不足分を一般会計からの基準外繰入により補填して黒字となっている。企業債の元利償還金も減少傾向にあるため、一般会計からの繰入は減少すると見込まれる。温泉事業会計は黒字ではあるが、管路更新等の施設改修工事について一般会計からの繰入金によって賄っている。事業完了後は、使用料に設備投資による費用を算定し、適正な使用料へ改正する予定となっている。今後、特別会計及び公営企業会計が、健全な財政運営を維持するために、独立採算での運営を目指し、料金収入を適切に見直す必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、山本地域拠点センターの元金償還が始まったことにより増加している。公営企業債については元利償還が減少傾向で推移し、今後も継続すると見込まれる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、大型事業の実施により比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、地方債のみに頼らない健全な行財政運営に努める。

分析欄：減債基金

当町は、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計、公営企業会計ともに、合併後は計画的な事業実施により地方債発行を抑えてきた。そのため、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少している。将来負担額は前年度比－８５４百万円となっており、将来負担比率は、比率なしとなっている。将来負担比率が比率なしとなる要因としては、現在計画されている大型事業建設費や公債費償還に備え、基金の積み増しを実施したことも要因となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、地方債のみに頼らない健全な行財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体としては、合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、令和４年度は豪雨災害の発生により災害対策費用の増加、減債基金の取崩し及びふるさと納税の減少等により全体額が減少した。（今後の方針）令和５年度以降は、広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校整備事業が本格的に始まり、地方債の対象外経費については基金で措置する見込みとしている。また、統合中学校建設後は、統合小学校の整備が実施予定となっているため、地方債を活用しつつ、不足する財源については基金での対応を見込んでいる。そのため、基金全体としては減少すると見込まれる。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）合併後から検討が進められてきた、統合中学校及び統合小学校の整備に向けて基金残高の確保を実施してきた。また、三種町行財政改革大綱（第１期～第３期）に基づき、人件費や公債費の抑制、町税収納対策の強化などを行ってきたことも要因の一つとなり増加傾向にあったが、令和４年度は豪雨災害の発生により、災害対策費用が増加したため取崩しにより減少している。（今後の方針）令和５年度以降計画されている、大型事業の財源としての活用や突発的な大規模災害に対応するため、一定水準を確保しつつ健全な行財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借入額の３割相当）を積立てる方針としている。令和４年度は、財政調整基金の取崩しがあったため減債基金の積立てを実施していない。また、合併特例債償還の３割相当分を取崩したため、総額は減少している。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積立てを行っていく。取崩す場合は、積立ての対象とした合併特例債の事業の元利償還に充てるため、元利償還額の３０％相当額を取崩す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）１．合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため２．ふるさと元気づくり基金町づくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため３．経営安定資金危機対策枠利子補給基金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子の補給を行う事業に要する経費に充てるため４．森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）合併振興基金は、令和４年度に利子を積立て、３１百万円を取崩したため、前年度費－３０百万円となったふるさと元気づくり基金は、令和４年度に４６百万円を積立て、７２百万円取崩したため、前年度比－２６百万円となった。森林環境基金は、令和４年度に２１百万円を積立て、１８万円を取崩したため、前年度比＋３百万円となった。（今後の方針）今後、特定目的基金は、目的に沿った事業への計画的な活用を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。平成２９年度から１０％、前年度から１．７％増加しており、施設の老朽化が目立ってきている。道路や橋梁等は長寿命化計画により計画的に整備を進めてきたものの、保育所、学校等の教育施設については統廃合の方針が明確になるまで大規模改修を実施しなかったことにより老朽化が進み数値増加の原因となっている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：11/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は、前年度から１３６．８％改善している。要因としては、地方債現在高が減少したことや基金残高が増加したことによるものであり、類似団体の中では平均的な比率となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでおり、地方債残高の増加や基金残高の減少に伴う債務償還比率の増加が見込まれる。対策として、交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：6/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から１．７％増加している。これは、施設の築年数経過による減価償却が進んだことが原因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。

57％57.5％57.7％64.1％64.9％65.3％67％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成３０年度以降、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより「比率なし」となっている。今後は統合中学校建設事業及び一般廃棄物処理施設建設事業の大型事業を見込んでおり、事業実施に伴う地方債借入の増加が見込まれる。交付税措置の有利な地方債の活用や継続事業の見直しを行い、実質公債費比率の増加抑制に努める。

6.8％7.3％7.5％7.7％7.9％8.7％9.7％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう等、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。これは道路や橋りょう等の長寿命化計画による計画的な整備と平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っているが、保育所、学校施設、児童館については、建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について検証しながら近隣施設との統合を図る。また、学校や保育園の統合による施設改修や建設も進める予定としているが、統合後の空き施設については、施設転用などの利用状況に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは平成１６年度に琴丘総合体育館の建設と平成３０年度に八竜体育館の大規模改修を行ったためである。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、今後改修を予定しているため数値は下がる見込みである。消防施設については、車庫や資材置き場などの非常備消防施設の多くが耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から227百万円減少した。金額の減少が大きいものは、インフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は、減価償却で資産が消耗したことによって、711百万円減少した。基金(固定資産)は、令和2年度で合併振興基金の積立が終了したことや充当可能事業費の増加によって取崩額が増えたことから、128百万円の減少となった。負債総額については、前年度から613百万円の減少となった。これは、令和元年度に実施した山本地域拠点センター建設事業に係る地方債の償還が始まったことなどにより、償還額が発行額を上回ったためである。全体会計においては、前年度から資産総額は378百万円減少し、負債総額は1,175百万円減少した。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等より13,402百万円多くなっている。負債総額については、下水道のインフラ整備に地方債を充当していることから、一般会計等より10,675百万円多くなっている。連結会計においては、前年度から資産総額は614百万円減少し、負債総額は1,277百万円減少した。資産総額は、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より1,668百万円多くなっている。また、負債総額については、各組合の退職手当引当金や第三セクターの未払金を計上していることから、全体会計より451百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が9,476百万円となっており、前年度から2,650百万円減少した。業務費用の人件費については、退職手当組合負担金が減少したことから、1,242百万円の減少となった。また、移転費用の補助金等については、特別定額給付金の皆減やその他経済対策事業の縮小によって、1,270百万円の減少となった。純行政コストは前年度から2,521百万円減少し、9,270百万円となった。全体会計においては、水道料金等の使用料及び手数料を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が457百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等には、国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も4,841百万円多くなっており、純行政コストは4,377百万円多い13,647百万円となった。連結会計においては、第三セクター等の事業収益を計上していることから、全体会計と比較して経常収益が849百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金を計上していることから、経常費用も4,916百万円多くなっており、純行政コストは4,066百万円多い17,713百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,524百万円)が純行政コスト(9,270百万円)を上回ったことから、本年度差額は254百万円となった。地方交付税等の増加、退職手当組合負担金等や企業会計への繰出金の減少などにより、財源に対する純行政コストを抑えられたことが本年度差額の増加要因となった。純資産残高は386百万円増加し、22,076百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料を計上していることから、一般会計等と比較して財源が4,510百万円多くなっている。本年度差額は387百万円となっており、純資産残高は24,803百万円となった。連結会計においては、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が3,992百万円多くなっている。本年度差額は313百万円となっており、純資産残高は26,020百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,403百万円であった。投資活動収支については、町道補修や公営住宅建設などの公共施設等の整備や基金の積立を行ったことから、△742百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△573百万円となった。本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、276百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などに加え、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より450百万円多い1,853百万円となっている。投資活動収支については、老朽化した下水道管の整備を行ったことから、△690百万円となった。財務活動収支については△912百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から251百万円増加し、723百万円となった。連結会計においては、一部事務組合等の業務収入を含んでおり、業務活動収支は1,876百万円となった。投資活動収支については、基金の積立を行ったことから△751百万円となった。財務活動収支については△914百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、1,094百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度から4.7万円増加した。合併前に整備された施設の減価償却が進んでおり、資産は減少しているものの、急激な人口減少が数値を引き上げる要因となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.7%増加した。本町では、合併後に整備された施設が少なく、旧町で保有していた施設の老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.6%増加した。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は386百万円の増加となった。今後も将来世代が利用可能な資源を蓄積していくために、三種町みらい創造プランに基づく継続事業の見直しや内部経費の縮小などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債残高は減少傾向にあり、前年度から0.7%減少した。今後は保有施設等の整備による比率の上昇が見込まれるが、計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から14.2万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業費の縮小や退職手当組合負担金の減少などによるものである。今後は物価高騰による費用の増加が見込まれるが、事業の見直しや施設の適正管理等により、行政コストの抑制に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.9万円減少した。地方債の発行については、償還額を超えないよう抑制してきたことから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っており、前年度から430百万円増加した。業務活動収支は税収等で賄えているものの、投資活動収支については地方債を発行し、公共施設等の整備を行ったことから△404百万円となっている。今後は学校統合や一般廃棄物処理施設の整備が予定されており、負債の増加が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づく事業の実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4%増加した。新型コロナウイルス感染症対策事業費の縮小によって経常費用が減少したことから、数値の改善が見られた。しかし、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は受益に見合った負担という観点から社会状況や施設の運営経費などを踏まえ、必要に応じて料金等の見直しを検討していく。

類似団体【Ⅳ－０】

八雲町 芽室町 東北町 五戸町 南部町 三種町 南知多町 かつらぎ町 大山町 世羅町 内子町 愛南町 四万十町 川南町