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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 国保芽室病院 公共下水道 個別排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%17.5%58.5%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルスの影響が少なくなったことから、基準財政収入額が町税等の増加に伴い５．０％上昇し、基準財政需要額についても０．６％の増加となったが、３か年の平均をみると前年より０．００３ポイント減となった。継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

類似団体内順位：1/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度は新型コロナウイルスの影響もあり、経常的な事業の中でも実施できないものがあり、経常収支比率が減少する傾向にあったが、本年度においては例年通りに事業が遂行できたため、性質別経費の歳出の状況における経常一般財源が３．９％増加し、経常収支比率は５．９ポイント増加した。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。

類似団体内順位：5/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告の通告に倣い、月例給及び手当を増額したことに伴い増加している。物件費はふるさと納税の納税額の増加に伴い返礼品事業が拡大し、増加している。今後においては、事業の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、類似団体平均を上回る数値となっている。状況を踏まえて給与の適正化に努める。

類似団体内順位：14/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を下回っているが、本年度においては人口千人当たりの職員数が０．０２ポイント増となった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスの取れた定数管理に努める。

類似団体内順位：5/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率の分子である公債費充当可能一般財源については、元利償還金額の増に伴い、比率の分子が増となり単年度で増。３か年平均でも昨年度より１．３％ポイント増となった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限にすることで、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：4/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率の分子である地方債現在高は、プール建設にかかる起債が繰越で実施することになり、借入額より元利償還金の方が多くなったことから減少し、さらに辺地債等の交付税措置のある有利な起債を借り入れることにより、地方債現在高に係る基準財政需要額算入額が増加したことから、比率は１４．７ポイント減少している。今後の起債発行額は財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限にすることで、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：13/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給については人事院勧告において月例給及び手当の増額が勧告され、当町は同勧告に倣い増額したことが要因で、人件費総額は増となり、昨年度と比べ１．８ポイントの増となった。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱（現行政経営ポリシー）に基づく、スクールバス運行業務委託や公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として、人件費（職員給与費）が類似団体を下回っている反面、物件費が上回っている。

類似団体内順位：13/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、０．５ポイント増となった。今後は、扶助費の増が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

類似団体内順位：12/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、簡易水道特別会計など、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しを行い一般会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

類似団体内順位：2/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、新型コロナウイルスの影響が少なくなり、補助対象の活動の増加により経常経費全体に占める補助費の割合は０．９ポイント増となった。今後においても補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

類似団体内順位：10/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

減債基金を取り崩した令和２年度を除けば公債費の割合は年々増加している。類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても計画的な公共施設等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努める。

類似団体内順位：1/14
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、経常収支比率が前年と比べ増となったことから５．１ポイント増となり、依然として類似団体を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費については経年劣化の進行及び、工事単価の上昇に伴い年々増加している。災害復旧費については８月の大雨災害によるもの。消防費については消防指令システムの更新を実施したため増加している。公債費については類似団体平均から低い水準ではあるが、今後プール建設事業などの借り入れを控えていることから、以降の新規発行の地方債を最小限に抑え、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

災害復旧費については、８月の大雨災害によるもの。維持修繕費については郊外地及び市街地の道路維持補修を委託業務としていることと、経年劣化による維持補修が増加し、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については実施予定であったプール建設が繰越事業となったことから、次年度は増額が予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する比率は、例年２０％前後を維持している。実質収支額については黒字を維持している。実質単年度収支についてはマイナスとなり、今後も厳しい財政状況が予測されるので、適切な運営を実施する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計公立芽室病院事業会計国民健康保険特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

公立芽室病院事業会計については、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス関連の補助金が収入としてあり、プラスとなっている。今後も継続してマイナスとならないように、改革プランに基づいて病院経営の改善に努めていくことが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は哺育育成施設整備事業債や役場庁舎建設事業の元金償還開始、及び特殊要因として繰上償還実施などにより増となっている。今後においても、プール建設の新規借入なども控えていることから、元利償還金は増加する見込みとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため、積み立てをしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、プール建設事業を繰越にて実施することになったことにより、地方債現在高が減額し、昨年度より比率は増加することなった。今後の起債発行予定額は増加傾向であるため、財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を必要最低限とすることで比率の抑制に努める

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及びその他目的基金を積み増し、基金全体としては微増となっている。（今後の方針）減債基金については、必要最低限の積立額を残しながら、財源不足が見込まれる場合に取り崩しを予定している。必要に応じ、特定目的基金の積立て及び取り崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,045百万円1,050百万円1,055百万円1,060百万円1,065百万円1,070百万円1,075百万円1,080百万円1,085百万円1,090百万円1,095百万円1,100百万円1,105百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や哺育育成施設整備事業債等の償還が始まるため、芽室町減債基金条例に基づき、財源不足が見込まれる場合に取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。農業振興基金：芽室町の農業の振興及び農業後継者の育成を図るために必要な業務へ充てるもの。地域振興基金：芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：５０百万円を積み立てたことから増額となった。寄附金管理基金：ふるさと納税の増に伴い、積立額も増額となった。（今後の方針）必要に応じ特定目的基金の積立及び取崩を行い、今後の資金需要に対応していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。町有施設の老朽化が進んでいるため、芽室町公共施設総合管理計画基づき、中長期的な視点から計画的に公共施設の維持管理に努めていく。

類似団体内順位：6/14
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は普通交付税の追加交付等の経常一般財源の増加により改善したものの、類似団体はより改善傾向にある。類似団体に比べて当町の地方債現在高が高いことから、このうような比率になっている。今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となったが、将来負担比率に大きな差（72.8ポイント）が生じている。これは積立基金現在高が類似団体の平均（6,769百万円）と比べて芽室町は少なく（2,870百万円）、地方債現在高は類似団体平均（11,533百万円）に比べて、芽室町は多い（13,361百万円）ことが原因である。今後も芽室町においては地方債を活用しての事業実施を検討しているため、将来負担比率の動向を把握しながら地方債の借入を実施する。

47.9％55.3％57.6％59.4％62％62.4％63％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均に比べて低いが、役場庁舎や哺育育成施設の建設に要した地方債の償還が新たに始まり、0.8ポイント増加した。将来負担比率においても、地方債の償還額を超える借入を実施したことから、14.3ポイント増加している。

3.7％4％4.4％4.8％5.2％5.5％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁は計画的に維持修繕改良等実施していることから、類似団体平均と同水準となっている。各施設共通して老朽化が進んでいることから概ね上昇傾向にある。今度も耐用年数を迎える施設が増えるため、芽室町公共施設等総合管理計画により、公共施設については新規整備の抑制、施設の複合化を検討し、長寿命化及び財政負担の軽減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設については、耐用年数を超えている施設が多くあるため、地域集会施設再整備計画に基づき、計画的に施設の維持更新を行っていく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し、数値が改善した。プールについては、令和５年度供用開始予定で新施設を建設している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、新たな資産の増加額よりも、各減価償却累計額の増加額の方が大きく、有形固定資産が850百万円が減額し、資産の総額は560百万円の減額となった。負債については役場庁舎建設に関する逓次繰越等の起債の借入(500百万円)を実施したことから、借入額が償還額を上回り、地方債等が1,176百万円増加したことに伴い、総額では808百万円の増額となった。全体会計、連結会計においても同様の傾向がみられる。

純経常行政コスト

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,560百万円となり、前年度比2,676百万円の減額(△16.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,226百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,265百万円、前年度比±0%)、次いで減価償却費(2,633百万円、前年度比+4.6%)であり、業務費用が純行政コストの66%を占めている。本年度は数値が減少したが、今後は高齢化の進展や施設の建替え等により増加することが想定されるので、今後も経費の削減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,610百万円)が純行政コスト(12,701百万円)を下回っており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は45,436百万円となった。企業誘致、宅地造成等により税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が535百万円増加し、総額で502百万円増額した。投資活動収支は庁舎建設事業が終了したことにより公共施設等整備費支出が2,385百万円減額したことにより、総額で1,172百万円増加した。財務活動支出は地方債等償還支出が243百万円増加し、地方債等発行収入881百万円減少したことにより、1,124百万円減額となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。役場庁舎建設事業や哺育育成施設建設、町営プール建設等の事業により公債費の増加を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき適切な公共施設の維持管理を行うとともに、経費の削減に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団地と同水準であるが、更新時期を迎える建築物も現存している。維持修繕及び更新等の経費も想定されることから、長寿命化も視野に入れた中で適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。公債費の増加が見込まれているため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代への負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等、次いで社会保障給付費となっている。また、物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費、次いで減価償却費となっている。公共施設等適正管理に努めることにより経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。新規起債発行を抑制に努めるとともに、発行せざるを得ない場合は、有利な起債を選択することにより、財源確保と比率の改善に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常収益の伸びが期待できない中で、経営経費の抑制に努め、比率の改善に努める。

類似団体【Ⅳ－０】

八雲町 芽室町 東北町 五戸町 南部町 三種町 南知多町 かつらぎ町 大山町 世羅町 内子町 愛南町 四万十町 川南町