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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和２年度以前は、平成３０年度の普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっていたが、令和３年度分からはその影響がなくなり、以降、本来の数値に戻り横ばいで推移している。
学校建設計画（現在は白紙）や運動公園再整備計画などの大型事業が控えていることから、それに備えて地方債の据置期間なし及び償還期間短縮を計画的に行っているため、一時的に硬直化が進んでいる。
物件費について、ふるさと納税における寄附額が近年好調なことから、それに比例し経費相当分も増加している。また、人件費についても増加傾向にあり、今後も物価高の影響によるベースアップも図られていくと考えられるので、定員管理・給与の適正化により、人件費の圧縮を図り、経常経費の削減に努めていく。
類似団体との比較では、やや低い状態を保っているが、給与水準が低いことは、職員採用試験において受験者が少ないことの一因と思われることから、改善が必要と思われる。
全国平均、県平均よりも数値は高い状況であるが、団塊ジュニア世代の退職に備えた採用（増員）を計画しているため、近い将来、類似団体平均値に近づくと思われる。
大型の建設事業を見込んでいたことから、起債について計画的に、据置期間なし及び償還期間の短縮を行って地方債残高の圧縮を行ってきたため、一時的に悪化の傾向にあるが、令和７年度ごろをピークに改善していく見込みである。
今のところ将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による廃止・統合、更新・改修のための起債及び基金の取り崩しが見込まれることから、数値が生じると思われる。しかしながら、将来に過大な負担を残さないように計画的な資金運用・確保を行っていく。
人件費については、前年度と比較して緩やかに上昇している。物価高騰に対応したベースアップ等により、数値の上昇が見込まれ、特にベースアップ幅の大きい１，２級の給与表を採用する会計年度任用職員数が総職員数の４割を超えるため、数値の上昇は避けられないと思うが、計画的な採用と人員管理により上昇幅を抑制していきたい。
物件費については、ふるさと納税関連経費や一時的な委託料などの臨時的な経費は増加しているものの、経常的な経費の予算削減に取り組んでいることから、その効果が表れ、全国平均や県平均よりも低い割合で推移している。
扶助費については、障害者（児）関連の給付費や老人ホーム措置費が増えているほか、町費による高校生以下の医療費無償化などが大きく影響し、類似団体内でも額や割合が高くなっている。
補助費等については、経常化した事業の見直し・統合・廃止を行うなどして、ふるさと納税を財源とした新規かつ臨時的な事業へ移行させているため、類似団体の中では、割合の低い状態で推移している。
大型建設事業の起債等を見込んで、計画的に据置期間なしで償還期間を短縮していたため、一時的に増加傾向にある。まもなくピークを迎える見込みであるが、老朽化の進む公共施設等の統合・更新、廃止のための財源確保のために、計画的な起債と償還により、この水準を維持していきたい。
（増減理由）ふるさと振興基金の増加が大きな要因である。これは、当該年度に返礼しきれなかった経費分も含めていったん基金に積み立てていること及び令和５年度の寄附額は前年度より１６億８６百万円増加しているためである。また、今後見込まれる公共施設等インフラの更新等への備えとして公共施設等整備基金の積増を行っていることも影響している。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設等の統合・更新、改修のため財源確保が必要であり、今後も必要に応じた基金の積立を行っていく方針である。
（増減理由）令和６年度の普通交付税について、固定資産税の過年度課税による増収分に対する精算（２億円程度）が行われる見込みであることから、それに備えるために２億円の積み増しを行った。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高（１１億円程度）は維持していく方針である。
（増減理由）普通交付税の追加交付（うち、臨財債償還分）による積み増しを行った。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することに備え、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していく方針である。
（基金の使途）ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、川南原地区国営施設応急対策事業基金は、川南原地区国営施設応急対策事業の円滑な推進を図るため、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することを条例で定めている。（増減理由）公共施設等整備基金については、主に財政調整基金からの積み替えを行ったため増加した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立ててており、令和５年度の寄附額が増加したこと及び返礼品経費の一部が翌年度へ繰り越されることへの財源により基金も増加している。川南原地区国営施設応急対策事業基金については、令和８年度に国営事業負担金の支払いがあることに備えているものであり、計画的な積み増しを行っている。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設等の統合・更新や改修にも多額の財源が必要であり、今後も必要に応じた基金の積立を行っていく方針である。
数値が減少した大きな要因として、総合福祉センターの供用開始やコミュニティーセンターの改修があげられるが、全体的な施設の老朽化は進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や統廃合等を行っていく。
前年度からさらに債務償還費率が改善しており、ふるさと納税が好調で、基金残高が大きくなっていることが要因と考える。ただし、ふるさと納税関連の基金は、年度をまたいで行うふるさと納税の返礼品財源でもあり、相応の基金取崩しもあることから、目に見える数値に振り回されることなく注視していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度となったものの、施設の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、老朽化が進んでいる公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に数値なしの状況である。実質公債費比率は、地方債の償還について、償還や据置の期間を計画的に短縮していることから、しばらくは数値が微増する状況で推移するものと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度となったものの、施設の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、老朽化が進んでいる公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。