琴平町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・⑤経費回収率令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、下水道使用料が例年に比べ大幅な減収であった。令和3年度は、令和2年度と比べ、100%を下回ってはいるが、徐々に回復してきている。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業の先行投資にかかる起債償還額及び利息の支払は、年々減少していくため、下水道使用料収入が回復すれば、比率は低下していくと思われる。⑥汚水処理原価汚水処理費と有収水量がともに増加したため、わずかに、原価が上がった結果となった。⑧水洗化率下水道接続件数が増加したため、わずかに上昇したが、類似団体平均値を下回っているため、今後も広報・ホームページ等で下水道未接続の住民に周知し、水洗化率を向上させる取り組みをしていく。

老朽化の状況について

下水道管渠の整備については、昭和62年から順次整備を行い、令和3年度においては最長で35年経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年となっているため現時点で改築・更新作業は行わず、まず、点検及び調査を行っていく予定である。また、令和6年度から公営企業会計に移行予定であり、固定資産台帳も整備されるため、管渠の資産価値を把握し、点検及び調査結果も考慮しながら、管渠の更新作業を効率的に行っていく予定である。

全体総括

新型コロナウイルス感染拡大の影響により下水道使用料が大幅に減収し、経営状況が悪化したが、令和3年度には、下水道使用料が増収となり、徐々に現状に戻りつつある。しかし、今後は燃料単価、電気代等の高騰による流域下水道維持管理費負担金の増額が見込まれる。経営の健全化のためには、適正な収入を得るための下水道使用料改定を継続して検討していく必要がある。令和6年度に公営企業会計へ移行することを予定しており、移行後には、経営・資産等の状況を把握し、事業経営の健全化を図る。また、汚水処理事業の広域化・共同化については、事務の一元化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向けて務めていく。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町