琴平町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

町営駅前東駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 町営駅前西駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.2%22.7%71.2%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と引き続き数値は減少、類似団体の平均値より０．０２％下回った。人件費については、職員配置の見直し等を行い、引き続き適正化に努めるとともに、優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を引き続き目指す。

類似団体内順位：30/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると微増しており、類似団体平均よりもやや高い水準である。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和５年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位：50/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費については前年度と比較すると６，３５４円増加しているが、類似団体平均よりも低い水準で推移している。人件費については、会計年度任用報酬の増加及び一般職給の増加したこと等により１５４，５２４千円増加となった。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：12/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均値を１．０ポイント上回った状況となった。これは職員分布の変動により、国と比較して平均給与の高い者が増加したことが主な要因である。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。

類似団体内順位：48/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると０．５６人低い水準で抑えられている。近年上昇傾向にあるが、引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：39/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還額の増加及び町立中学校整備事業の償還が本格的に開始したこと等により前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和５年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位：36/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることにより地方債残高の減少と標準財政規模の増加により年々減少傾向となっている。今後は町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等に係る財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位：54/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．０％減少したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。本町はラスパイレス指数が類似団体平均より高く、国と比較して平均給与の高い者が多いことが要因であると考える。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努め、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：51/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し０．１％減少し、全国平均、県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準である。委託料や需用費に係る物件費の減少が要因の一因であると考える。今後も事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め、物件費の縮減に努める。

類似団体内順位：12/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

老人保護措置費、敬老祝金、高齢者福祉タクシー助成券交付事業費など高齢者に関連する費用等の減少により前年度と比較すると０．３％減少しているが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後の動向を注視しつつ、扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。

類似団体内順位：60/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

温泉事業特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の減少などにより前年度から０．２％減少したものの、全国平均、香川県平均及び類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き繰出金の内容の精査を行い、独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。

類似団体内順位：62/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療広域連合や公営企業会計、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加したこと等により、前年度より１．０％増加している。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：37/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額の増加及び町立中学校整備事業の償還が本格的に開始したこと等により前年度から比較すると１．３％の増加となった。今後は町立小学校の統廃合を始めとして大型の施設整備事業が予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。

類似団体内順位：43/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．６％減少したものの、類似団体平均と比較すると３．１％上回っている。これは、後期高齢者医療広域連合や公営企業会計、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加したことが主な要因であると考えられる。今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については前年度と比較し増加しており、類似団体平均よりも上回る水準が続いている。消防費については前年度と比較すると増加しており、防災行政無線に関連する業務委託料が大きな支出となっている。南海トラフ巨大地震などの災害に備えるために必要な支出であり公共施設の適正管理とともに住民の安全のために必要な投資を検討していく。教育費については７，４１１円増加しており、町立中学校屋内運動場空調設備整備費用等が増加の要因である。公債費については５，５８３円増加しており、町立中学校整備事業に係る償還が本格的に始まったことが要因である。土木費については３，８２２円増加しており、下水道特別会計への繰出金が増加したことが要因であると考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度職員への期末手当の支給や給与の上昇に伴い、経年的に増加傾向にある。その他の性質別でみると普通建設事業費（新規整備・更新設備）については前年度と比較すると増加している。今後は、町立小学校や庁舎の整備に関連する事業への支出が増加していくことが想定され、人口についても減少傾向にあることから一人当たりにかかっているコストは増加していることが考えられるため、今後の人口分布や住民のニーズを考えながら普通建設に充当する費用を考慮していく必要がある。公債費については５，５８３円増加しており、町立中学校整備事業に係る償還が本格的に始まったことが要因である。繰出金についても２，９８９円増加しており、下水道特別会計繰出金の増加が要因である。扶助費については２，８７７円増加しており、子ども医療助成費などこどもに関連した経費が増加したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度においては、町立中学校整備事業にかかる地方債の償還が本格的に始まったこと、また、町立中学校屋内運動場空調設備整備事業の実施等により、財政調整基金積立金よりも取崩額が上回ったため、赤字が増加している。今後予定されている町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業の際には財源確保のために基金取崩しを行うことが想定されるが、基金残高には留意しつつ収支の均衡を図ることで効率的で持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計駐車場特別会計

分析欄

全会計とも黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。駐車場特別会計及び温泉事業会計以外においては一般会計からの繰入を行っているため、事業内容の見直し等により経費の削減に取り組むとともに、保険料や使用料の適正化の検討も行うことで、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び町立中学校整備事業に係る償還が本格的に始まったことにより、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加する結果となった。今後は事業の取捨選択等を通して将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てたものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額は増となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に事業を見直したこと等により、地方債の発行額よりも償還元金の方が上回った結果、一般会計に係る地方債の現在高が２８４百万円減少した。また、その他の項目についてもすべて減少したことにより、将来負担比率の分子が１２６百万円減少する結果となった。今後は町立小学校統廃合や役場庁舎改築等において、財源として地方債の発行が予定されているため、発行の際は引き続き交付税措置率の高い地方債を中心に活用するとともに、地方債以外の財源の確保にも取り組み、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体は２１百万円減少の１，５１８百万円となった。これは、財政調整基金が決算剰余金の積立により４４百万円増となったものの、設備更新等のためいこいの郷づくり事業基金が６４百万円減少したこと等により、その他特定目的基金が６５百万円減となったことが主な要因である。（今後の方針）今後は庁舎の移転・建替えや町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高が減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金処分により４４百万円増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積立てを行うが、残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てのみを行ったため大きな変動はなかった。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画的に臨時財政対策債の償還に充当していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：四国こんぴら歌舞伎大芝居公演のための経費中條晴夫文化振興基金：文化振興関連経費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備のための経費（増減理由）いこいの郷づくり事業基金：各種設備の更新により事業費が増大し、取り崩しが増加したため四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から中止としていた、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演に向けた準備経費として取り崩しを行ったため（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５０．３％となっており類似団体と比較すると１３％ほど、全国平均からは１５％ほど、香川県平均からは１０％ほど下回っている。この要因は、中学校の校舎が完成したこと及び旧校舎の取り壊しが完了したことによるものと考えられる。また、小学校の統廃合が予定されており、さらに減少する見込みである。

類似団体内順位：9/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、中学校建設事業の完了により、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したため、令和３年度は大幅に減少していたが、令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の減等により、５３．３％増加してる。今後は、地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：64/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、中学校建設事業の影響によりH30年度から増加しているが、地方債現在高が減少したことにより、R３年度から減少傾向となっており、令和４年度は17％減少している。それに反して、有形固定資産減価償却率は、大規模な施設整備等が実施されなかったため、令和３年度から増加傾向にあり、令和４年度は1.5％増加している。今後も有形固定資産の改修工事や更新工事を計画的に実施し、将来負担比率の増加の抑制に努める必要がある。

47％48.8％50.3％51.2％53％54.3％54.5％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、R3年度と比べると17％減少している。これは充当可能基金の残高が増加したこと、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等が減少したことによるものと考えられる。実質公債費比率はR3年度と比べると0.1％増加し、類似団体内平均値と比べると0.8％低い結果となった。今後は社会的要因により税収等の一般財源の減収が見込まれ、地方債の発行額は増える可能性があることから、より財政措置のある地方債を発行するなどし、歳入と負債返済金額の収支を計画的に行う必要がある。

6.8％6.9％7％7.2％7.3％7.7％8.8％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】については、有形固定資産減価償却率が全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても大幅に高いことがわかる。また【学校施設】については、中学校の校舎及び屋内運動場を建設、また旧校舎を取り壊したことにより一転して全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても低い数値となった。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、小学校やこども園等の公共施設の整備を計画的に実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や香川県平均と比較すると著しく高いため、平成３１年３月に策定した個別施設計画等に基づき早期の更新・建替えを検討しているところである。【福祉施設】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均、香川県平均、全国平均と比較すると高い傾向にあるものの、耐震基準は満たしており、喫緊の課題とまでは言えないが、将来負担の面から見ても計画的に改修や更新を行っていく必要がある。今後も安全性及び住民サービスの維持に配慮しながら、人口減少にも留意し、利用規模に応じた施設面積の適正化を図っていくこととする。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から265百万円の増加(1.6%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が52.7%となっており、前年度と比較すると有形償却資産の割合は減少している。令和2年度は琴平中学校の除却工事があり、令和3年度は北保育所の増築工事や学校施設のエレベーターやトイレ改修工事があった。今後も将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度から-113百万円減少(-1.7%)しているが、負債減少の要因として、起債償還額が借入額を上回ったことや長期未払金(固定負債)の支払いによるものが要因として挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から227百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から-194百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,356百万円多くなるが、負債総額も1,336百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から418百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度末から-123百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,178百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,636百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,269百万円と前年度より854百万円減少している。純行政コスト全体で見たときには、今年度は維持補修に係る工事の減少、前年度は琴平中学校除却の際に発生した資産除売却損(臨時損失)が今年度発生していないことも要因と考えられる。今年度は工事にかかる費用の減少をはじめ、コロナ感染症に伴う補助金等も減少傾向にあることから、全体的に前年度と比較しほとんどの費用についても減少傾向であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が119百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,875百万円多くなり、純行政コストは1,991百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が505百万円多くなっている一方、物件費が308百万円多くなっているなど、経常費用が4,051百万円多くなり、純行政コストは3,548百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(4,380百万円)が純行政コスト(4,011百万円)を上回っており、本年度差額は369百万円となり、純資産残高は378百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,035百万円多くなっており、本年度差額は413百万円となり、純資産残高は422百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,573百万円多くなっており、本年度差額は395百万円となり、純資産残高は541百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は594百万円であった。投資活動収支については、-292百万円となったものの、固定資産の整備や特に基金の積立等を行えていること、前年度や前前年度よりもマイナス値が下がっていることから今後も計画的に基金の積立や資産整備を計画的に実施する。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-85百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、355百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より113百万円多い707百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-167百万円となり、本年度末資金残高は前年度から222百万円増加し、426百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い843百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることや新規で消防車や資機材を購入していることなどから、連結会計では、-459百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から188百万円増加し、820百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が少ないことから、類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて7.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和元年度を機に、減少傾向であったが増加傾向になっており、0.49年増加することとなった。これは令和元年度及び2年度が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により歳入が増加したことも要因である。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。•

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から1.4%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、効率的かつ効果的な行政運営や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債については前年度と比較し減少しているため引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体にも共通する要因であるが特に、純行政コストのうち13.0%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付は前年度と比較し減少傾向になっており、引き続き社会保障給付の減少に務める。また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で行政コストが高くなっており、令和3年度も引き続き減少はしているものの高い水準にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、人口の減少などの状況から、前年度から0.4万円増加している。平成29年度から令和2年度にかけては負債額が増加傾向であるが、令和3年度より負債額について減少傾向にあり地方債も減少していることから、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、447百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、受益者負担比率は前年度から0.8%減少した。新型コロナウイルス感染症の影響もあり令和2年度より受益者負担比率が大きく減少しているが新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこともあり、今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要が考えられる。

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