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琴平町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円19,100円19,200円19,300円19,400円19,500円19,600円19,700円19,800円19,900円20,000円20,100円20,200円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379%80%81%82%83%84%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

現状の経常収支比率(収益的収支比率)は平成25年度に適正な人事配置を行い、支出を抑えることにより100%を超えている状態が続いており、累積欠損比率も0%である。しかし、企業債残高対給水収益比率は類似団体より低いものの、流動比率が低いため企業債償還が厳しい状況である。その為、平成26年度・27年度に一般会計より借入し、平成27年度からは資本費平準化債を活用して財政基盤の安定を図っている。料金回収率及び有収率については、類似団体を上回っているもの財政面で厳しい状況であるので、滞納整理や漏水調査等を徹底して行い収益及び有収率アップを目指していきたい。また、施設利用率が類似団体平均を下回っているものについては、日量9,400.で認可を受けている中で、現在使用していない水量(緊急時の県水入水量及び予備水源)が含まれている為であり、それを除くと90%以上になるので過剰設備ではないと考えるが、来年度より広域水道企業団として水道事業を運営していく中で認可内容の変更等も視野に検討していきたい。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体より下回っているものの、更新時期になる配水管等が増えてきている。今後も増え続けていくため、計画的に更新する予定である。また、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ大きくなっており、更新費用も発してくると予想されるため、来年度以降広域水道企業団内で、今後使用していく施設等検討していく予定である。

全体総括

企業債償還により財政面で厳しい状況にあるが、経年管の更新を実施していかなければならないため、計画的に予算運用をし、経営の健全化に努めていかなければならない。また、来年度より香川県広域水道企業団が発足するため、企業団での経営戦略の策定に取組み水道の安定供給を図っていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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