喜多方市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、喜多方処理区、塩川処理区の２処理区があり、令和3年度に全体計画の見直しを行ったため令和５年度末の整備率は約85％となってる。また、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため100％を下回っているが、平均値と同程度で今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、下水道使用料の増加及び維持管理費の削減により前年と比較して改善しているが、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加の取り組みを強化するとともに、適正な使用料の改定を行い経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、有収水量は減少しているものの修繕費等の維持管理費の削減により減少している。しかしながら、平均値と比較して高い状況で推移しており、引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、有収水量の増加により類似団体平均及び全国平均を上回っている状況となっている。⑧水洗化率については、整備面積の拡大により0.79ポイント減少しているため下水道への加入促進の取り組みが重要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し30年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し21年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このためストックマネジメント計画を策定し下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施していく必要がある。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

全体総括

本市の公共下水道事業は、類似団体平均値と比較して⑤経費回収率が低く⑥汚水処理原価が高い傾向にあります。これは、処理区域内人口密度が低いことや終末処理場が2か所あり汚水処理に係るコストが高いことが主な要因であると考えられます。また、地理的な要因により施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況です。拡張事業により下水道使用料は微増傾向ですが、少子高齢化による人口減少等の影響により更に厳しい経営状況となることが予想されます。このため、持続可能な下水道事業の経営を目指すため、令和４年度に喜多方市下水道事業経営戦略の見直しを行い、効率的な施設の利用促進による経費の削減や加入促進による収入の確保を図るとともに令和７年度からは下水道使用料の改定により経営の安定を目指していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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