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類似団体平均を０．０１ポイント、福島県平均を０．０９ポイントそれぞれ下回っている状況である。地方税については、経済状況が新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向にあり、法人市民税において２．７％の増、入湯税において１１．８％の増となっている。また、地方税全体では、２．１％の増となっている。今後も、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均を５．９ポイント、福島県平均を８．８ポイントそれぞれ上回っており、前年度との比較でも５．９ポイント増加している状況である。増加した主な要因としては、歳入において臨時財政対策債等が大幅な減になるとともに、物価高騰の影響から光熱水費や業務委託料等の施設管理にかかる費用等の増により経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後は、社会保障経費の増に伴う扶助費の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、公共施設使用料の適正化による歳入の確保、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。
類似団体平均を６，８０５円、福島県平均を２８，８８０円それぞれ上回っており、前年度と比較して１，４５９円増加している状況である。人件費については、定年退職者の減により、退職手当に充てる経費が減少したことが要因で減少した。一方で、物件費については、物価高騰によって光熱水費や業務委託料等が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加となっている。今後は、各施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設管理に位置づけた施設の適正化を計画的に行っていく必要がある。
類似団体平均を３．７ポイント、全国市平均を２．４ポイントそれぞれ上回っている状況である。前年度と同ポイントとなったが、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。
類似団体平均を０．２４ポイント下回り、福島県平均を２．０７ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して０．３ポイント増加している状況である。増加した要因には、人口減少等の影響が挙げられる。今後は、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。
類似団体平均を２．６ポイント下回り、福島県平均を０．３ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して０．５ポイント減少している状況である。３ヵ年平均では減少しているものの、単年度では一般会計における元利償還金の増加等により数値は上昇している。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。
類似団体平均を４５．３ポイント上回っており、前年度と比較して７．９ポイント増加している状況である。増加した要因には、財政調整基金および減債基金の減に加え、臨時財政対策債、公共下水道事業に係る地方債の減により、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。
類似団体平均を１．９ポイント、福島県平均を２．４ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して０．９ポイント増加している状況である。増加した要因には、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後も、多数の退職者が見込まれることから、退職手当基金への積立てなど計画的な対応を図るとともに、定年延長の状況を踏まえ、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。
類似団体平均を６．１ポイント、福島県平均を３．１ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較すると１．７ポイント増加している状況である。大幅に増加した要因には物価高騰によって光熱水費や業務委託料等が増加したことが挙げられる。物件費は依然として全国的に高水準であり、今後も、各種事業費の増加が考えられるため、引き続き予算編成時における必要性の総点検等、徹底した経費削減に努める。
類似団体平均を０．６ポイント下回っており、福島県平均を０．３ポイント下回っている状況である。また、前年度と比較して０．４ポイント増加している状況である。増加した要因には、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後、扶助費の伸長が見込まれることに加えて、地方交付税の減少も考えられるため、市独自の施策による扶助費については、妥当性を検討しながら経費の抑制に努める。
類似団体平均を０．１ポイント下回っており、福島県平均とは同ポイントとなっている。また、前年度と比較して０．９ポイント増加となっている。増加した要因としては、降雪量の減により、維持補修費が減少したものの、国民健康保険事業繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。
類似団体平均を３．１ポイント、福島県平均を３．５ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して１．２ポイント増加している状況である。増加した要因には、広域負担金の増加に加え、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。
類似団体平均を４．５ポイント下回っており、福島県平均を０．１ポイント上回っている。また、前年度と比較して０．８ポイント増加している状況である。前年度から増加した要因は、長期債に係る償還元金・利子の増加に加え、普通交付税の減少等が挙げられる。今後も、一般会計等において地方債を財源として大規模事業を進める予定であるため、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。
類似団体平均を１０．４ポイント、福島県平均をそれぞれ８．７ポイント上回っている。また、前年度と比較して５．１ポイント増加している状況である。増加した要因には、物件費、補助費等が増加したことが挙げられる。今後は、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化を図るとともに、事業について必要性の総点検を行い、経費の抑制を図っていく。
（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金への積立により、その他特定目的基金の残高は微増したものの、公債費の償還に充てるために減債基金を取り崩したことや、８月３日に発生した豪雨災害、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰等の影響により財政調整基金を取り崩したことで、基金全体残高の合計額は９５３百万円減少した。（今後の方針）人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう、財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。
（増減理由）令和４年度は、地方財政法第７条に基づき３８０百万円、一般寄附により８百万円等を積み立てたが、８月３日に発生した豪雨災害やウクライナ情勢を起因とする物価高騰への対応として、７４３百万円の繰入れを行ったため、前年度と比べて３５４百万円減少している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減等や普通建設事業費の増加等による財源不足を調整するために活用していく。
（増減理由）令和４年度は、公債費の償還に充てるための繰入れを行ったため、残高は前年度に比べて６２０百万円減少している。（今後の方針）今後も、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業や都市再生整備計画事業（塩川駅周辺地区）等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。
（基金の使途）国営会津北部農業水利事業基金：農業基盤整備や農業用排水路の維持管理等に係る農家の負担軽減および農業振興を図る事業を実施するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図る事業等を実施するため。（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金：国営会津北部地区土地改良事業負担金に要するため６２百万円積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、地域の公共交通の確保に係る経費に要するため、５８百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）国営会津北部農業水利事業基金：積立については、令和６年度～令和７年度に、およそ４８百万円ずつ積み立てを行う。また、取崩については、令和８年度に国営会津北部地区土地改良事業負担金として４８７百万円の活用を予定しており、事業費負担金の一括償還を行う予定である。過疎地域持続的発展特別事業基金：令和６年度に７０百万円の積立、令和７年度～令和９年度に毎年１００百万円の積立、令和１０年度に１５０百万円の積立を見込んでいる。また、令和６年度に１２０百万円、令和７年度～令和１０年度に毎年１１７百万円を繰入れ、地域内交通の運行に係る事業等に充てるために活用する予定である。
類似団体平均を１８．４ポイント、福島県平均を１５．５ポイント下回っており、特に平成１７年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成２６・２８年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎を整備した消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設については、類似団体平均、福島県平均より高く近年の指標の上昇傾向につながっており、令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、各施設の実態を精査するなど、さらなる適正化に努め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えていく。
前年度から１３３．５ポイント減少しているものの、類似団体平均を２９１ポイント上回っており、依然として高い水準にある。令和３年度は歳入において普通交付税（臨時経済対策費分）の追加交付、地方消費税交付金の増額があったものの、合併特例債をはじめとする地方債の発行額増加に加え、歳入歳出の調整として財政調整基金及び減債基金を繰り入れたことにより、充当可能基金残高が大きく減少しいるため、類似団体平均よりも将来負担比率が高く、人件費や物件費が高い水準にあることが要因である。今後も定員規模の適正化等により人件費の適正化を図り、また物件費抑制のため予算査定時での必要性の総点検により経費削減に努める。
将来負担比率は、合併特例債をはじめとする地方債残高及び喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎建設に伴う組合等負担等見込額が増加した一方、財政調整基金など充当可能基金の減少により、2.4ポイント上昇しており、類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、前年度に比べて1.6ポイント上昇している。喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎の竣工により消防施設の減価償却率が低下したものの、主に市道を中心とした工作物や、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅などの減価償却が進んでいることが要因である。今後は、減価償却率が高い施設の維持管理や更新等により有形固定資産減価償却率の上昇抑制を図りつつも、新たな施設整備による地方債の発行は将来負担比率の上昇にもつながるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいて施設の適正な管理を進めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は減少傾向にあり、前年度と比較して0.7ポイント減少している。これは、普通交付税（臨時経済対策費分）の追加交付、地方消費税交付金の増額に加え、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金において計画的償還による償還満了に伴う減少がみられたことが主な要因である。一方で、将来的には大規模事業に際し発行した地方債の元利償還金の増加や人口減少に伴う普通交付税の減少などにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、地方債の新規発行の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的に持続可能な財政運営を行っていく。
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