喜多方市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、６５９，２５８円となっており、目的別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、土木費、総務費と続いている。総務費は、災害情報連携システム再構築事業の事業完了等により住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少し、類似団体、福島県平均をそれぞれ下回っている状況である。民生費は、社会福祉費について、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の事業完了による経費の減少はあったものの、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業により全体として経費が増加した。また、児童福祉費についても、すぎっここども園園舎増築事業等による経費の増加があった。老人福祉費においても介護保険事業への繰出金の増加があり、民生費全体としての住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加となった。なお、類似団体平均は下回っているものの、福島県平均は上回っている状況である。衛生費については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業量の減少や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る返還金の減少等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ下回っている状況である。土木費は、降雪量の減少による除雪経費の減少等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ大幅に上回っている状況である。土木費については、類似団体平均、福島県平均との差が大きい傾向となっているため、事業実施の必要性を精査するなど、事業実施の可否について適切な判断を行っていく。教育費については、山都公民館の建替えに係る工事請負費の増加、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業第２期工事に係る補償補填及び賠償金の増加等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っている状況である。災害復旧費は、令和４年８月３日に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業費の増加により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して大幅に増加し、類似団体平均、福島県平均を大幅に上回っている状況であり、今後も複数年に渡る復旧事業が必要なことから、類似団体平均を上回って推移すると見込まれる。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、６５９，２５８円となっており、性質別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、人件費、扶助費、補助費等と続いている。維持補修費の住民一人当たりのコストは、除雪経費の減により前年度と比較して減少したが、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っているため、公共施設の適正な管理を行っていく必要がある。扶助費は、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰等に対応するための、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の事業完了による経費の減少があったものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の事業実施による経費の増加により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して増加した。なお、類似団体平均は下回ってるものの、福島県平均は上回っている状況である。補助費等は、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための生活応援商品券事業、プレミアム付商品券事業の事業費の減少により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。なお、福島県平均は上回る状況となった。普通建設事業費は山都公民館整備事業や豊川・慶徳線道路整備事業等の事業進捗、すぎっここども園園舎増築工事による経費の増加により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して増加した。なお、類似団体平均、福島県平均はそれぞれ下回っている状況である。しかしながら新規整備については、類似団体平均を大きく上回っており、今後も大規模事業の実施等により数値が増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画等による適正な事業の管理が必要である。災害復旧事業費は、令和４年８月３日に発生した豪雨災害への対応のため、住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加し、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回る状況となった。