志布志市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道国民宿舎ボルベリアダグリ簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数としては、昨年とほぼ横ばいであるが０．０１ポイント増加した。ふるさと納税を主とした寄付金の増加により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税を始めとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。

類似団体内順位：49/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきたが昨年度と比較すると７．０ポイント増加した。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均水準に比べて高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴う物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：119/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し、見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：47/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で比較するとほぼ横ばいである。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるように努める。

類似団体内順位：49/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均水準より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政健全化を図る。

類似団体内順位：87/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するような新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、過去５年間で職員数は減少した。前年度と比較すると、職員数は１名増加したが類似団体平均及び県平均と比べて低い水準となった。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/132

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しており、総務費の委託料等の増額及び役務費の手数料、マイナンバーカード推進事業に伴う郵送料の増額による数値の増と考えられる。類似団体平均は下回っており、今後も事務作業の整理合理化等により歳出の削減に努める。

類似団体内順位：15/132

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ、自立支援医療事業及び生活保護扶助費等の充当額に伴い増加し（前年度比１．９ポイント増）、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる単独補助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疫病予防に係る施策を推進し、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：104/132

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均水準を下回っているが、前年度より増加（前年度比０．２ポイント増）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：27/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、昨年度と比較すると増加（前年度比０．６ポイント増）しているが、類似団体平均水準は下回っている。今後も事務事業の整理合理化及び見直し等により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：24/132

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較すると増加傾向にあり（前年度比１．６ポイント増）、類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業の見直し等により、新たな市債発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めるなど、健全な市債運営を図る。

類似団体内順位：111/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均水準を大きく下回っているが、前年度より大幅に増加（５．４ポイント増）している。依然として扶助費については、類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう改善に努める。

類似団体内順位：5/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３１６，３３０円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、住民一人当たり２４９，６５８円となっており、昨年度と比較すると減少したものの、類似団体と比較すると依然として一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるもの及び新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業等の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり４４，１７８円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化に重点的に取り組んできたことによるものであり、歳出コスト削減を図っている。農林水産業費は、住民一人当たり７３，９７１円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているのは、市の基幹産業である農業の取組を充実させているためである。商工費は、住民一人当たり１４６，５１２円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっている。これは、ふるさと納税事業の拡充及び新型コロナウイルス感染症対策事業が増加したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり２１０，９１５円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の事業拡充が考えられる。扶助費は、住民一人当たり１６１，３３０円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるもの及び新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業等の増加によるものである。普通建設事業は、住民一人当たり１１３，６９２円となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。活動火山周辺地域防災営農対策事業や運動公園体育館改修事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は、住民一人当たり２３９，０６２円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、取り崩しはなかった。実質収支額は前年度と比較し、２０４百万円の増である。実質単年度収支については、昨年度と比較し２．７３ポイント減少である。今後は、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての事業において、実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていない。今後も「行政改革アクションプラン」を着実に実施し、事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

市債償還のピークを迎え元利償還金が２４百万増加した。公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減額し、債務負担行為に基づく支出額が６４百万減少した。今後、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制により財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源としての積立額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

主に一般会計等に係る地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能財源等のうち、ふるさと志基金等の充当可能基金額が増加したことにより、将来負担比率の分子の構造は、前年度比３，３９２百万円の減となった。今後も将来負担額の抑制と交付税算入率の高い市債の活用及び充当可能基金の増加により、充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、基金残高全体としては、約１１８億円となっており、前年度比１，９３１百万円の増となっている。財政調整基金の取り崩しはなかった。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を活用したふるさと志基金が増加したことが主な要因であり、近年の増加傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約２８億円となっており、預金利息を積み立てたことにより、前年度比４百万円の増となっている。（今後の方針）景気後退による市税等の大幅な減収や、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、財政運営上の数値目標としている財政調整基金が標準財政規模の２０％を下回らないよう、これまで同様に予算編成や事業執行の精査を徹底し、今後も引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度の基金残高は、約５億円となっており、取り崩しをおこなったため、前年度比１７百万円の減となっている。減額の要因は、預金利息の積立額に対して、取崩額が上回ったためである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等企業版ふるさと納税基金：地方創生の更なる充実に資する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比１，９３１百万円の増となっており、近年同様増加傾向にある。総額の要因は、独自の行財政改革、ふるさと納税寄附の増加、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金設置条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加している他、令和３年度末時点、有形固定資産減価償却率は４４．１％となり、令和２年度決算より０．２ポイント上昇している。

類似団体内順位：4/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和３年度決算時で３０５．６％となっており、全国平均並びに鹿児島平均より低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。

類似団体内順位：15/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備の起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。児童館については、１施設あり、木造建築のため減価償却率が高くなってる。公共施設等個別計画で現状維持～民営化の検討を行っていく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、公共施設等個別計画を基に老朽化に対処していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。福祉施設については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎていたり、老朽化率が７６％～９２％なので、今後は公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。保健センター・保健所については、基本経過年数が３１年以上経過した建物については、大規模改修の時期を見極めながら、維持修繕等で対応していく。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しているため、公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,660百万円の増加(3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が76.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から-416百万円減少(-1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-503百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,379百万円増加(3.6%)し、負債総額は前年度末から-413百万円減少(-1.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて14,058百万円多くなるが、負債総額も4,345百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,449百万円増加(3.5%)し、負債総額は前年度末から-196百万円減少(-0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて17,742百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,459百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,771百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(5,508百万円、前年度比697百万円)であり、純行政コストの23%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が629百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,005百万円多くなり、純行政コストは6,642百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,244万円多くなっている一方、物件費が515百万円多くなっているなど、経常費用が13,070百万円多くなり、純行政コストは11,007百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(26,635百万円)が純行政コスト(23,672百万円)を上回っており、本年度差額は2,964百万円となり、純資産残高は3,077百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,570百万円多くなっており、本年度差額は3,891百万円となり、純資産残高は3,791百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,794百万円多くなっており、本年度差額は3,750百万円となり、純資産残高は3,645百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,620百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-3,981百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-508百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、706百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より591百万円多い5,211百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-4,471百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-522百万円となり、本年度末資金残高は前年度から218百万円増加し、2,607百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い4,848百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-4,438百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-296百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114百万円増加し、3,181百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて12.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少もあり歳入額対資産比率は0.09年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつある現状があるが、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より0.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.4%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,468百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,340百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村