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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４９．７％）に加え、市内に中心となる産業が乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度に策定した第２次竹田市総合計画に基づく重点施策による活力あるまちづくりを積極的に推進するとともに、事務事業評価等による歳出の徹底的な見直しに努めることにより、財政の健全化を図る。
令和５年度の経常収支比率は９７．３％で、前年度比で１．８％上昇した。これは経常一般財源総額（臨時財政対策債含む）が３０，９０７千円増加したものの、経常経費充当一般財が２１１，５６２千円増加したことによるもの。令和２年３月に策定した「第４次竹田市行財政改革大綱」に則り、定員の適正化や職員の給与カットを実施するなど経常経費の削減に努めていく。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、全国平均を大きく上回る人口１，０００人当たり職員数や人件費であることから、第４次竹田市行財政改革大綱に基づき、適正水準を目指し見直しを図っていく。また、主に直営で運営している施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、第４次竹田市行財政改革大綱に沿った給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。人口当たりの職員数が多い要因は、過疎化や少子高齢化により急速に人口減少が進んだ一方で、市の面積が広大かつ条件不利地域が多いために、支所機能や公共施設等の整理統合などが進まず、その維持管理及び一定の市民サービスの確保に職員数が必要とされていることなどがある。今後も第４次竹田市行財政改革大綱に沿った取組の推進を図るとともに、ＤＸによる業務改善、業務改革を進めることで、事務事業の整理や組織の見直しを図り、職員の適正な配置や組織体制となるよう努めていく。
新環境センター整備事業等の地方債の償還が始まったことで公債費が増加し、実質公債費率は前年度よりも２．１％増と悪化したものの、類似団体と同水準を保っている。今後も火葬場の再整備や防災対策事業であるＩＰ告知放送システム整備事業等の大型事業が予定されていることから、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
地方債の現在高や退職手当負担見込額の減により、将来負担比率は前年に比べ改善した。地方債現在高の減については、大型公共事業の完了等により、地方債発行額に落ち着きが見られたことや、地方債の償還が計画通りに進んだことなどが要因である。しかし、今後も火葬場の再整備や防災対策事業であるＩＰ告知放送システム整備事業等の大型事業が予定されていることから、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
人口千人当たりの職員数が全国・県内平均を大きく上回っていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。今後も、第４次行財政改革大綱に沿って、職員数や給与水準の適正化等を行い、人件費の削減に努める。
類似団体平均を上回り、高い水準で推移している。当市は類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、今後は主に直営で運営している施設を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進めると同時に、類似施設の集約や老朽施設の除却を進め、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等多くの費用を要し、指標としては横ばい傾向でる。扶助費は、国・県の制度に基づき実施する事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
前年度と同水準で推移し、類似団体及び全国、県平均を上回っている。特に、維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、今後さらに増加していくものと思われる。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって、事務事業評価等を参考に事業の必要性や効果の検証を行い、補助事業の見直しや廃止を行う方針である。
平成２８年度以降実施してきた大規模公共事業による地方債発行額の増加により、今後高い水準で推移することが予想される。今後も火葬場の再整備や防災対策事業であるＩＰ告知放送システム整備事業等が予定されていることから、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
経常収支比率の傾向と歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費と物件費の指標が最低水準であるため、高止まりの状態となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や第４次竹田市行財政改革大綱に沿った取組を推進し、公共施設の総数削減を図ると同時に、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、指標の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと、取り崩しがなかったこと等から、基金現在高は全体として昨年度より微増した。（今後の方針）行財政改革による事務改善、業務改革や公共施設の集約・除却など経常経費の縮減に努めることで、財政調整等基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、基金への積立も計画的に実施することで今後に予定されている普通建設事業や施設の維持補修に備える。
（増減理由）運用益約８６７万円に加え、令和５年度については前年度決算剰余金４億１千万円を積立てたことにより残高は増加した。なお、取崩しは発生していない。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正とされている。しかしながら、あくまでも一般的な財政の指標であり、老朽化した施設を多く抱えて、災害が頻繁に発生する本市においては、現時点で少なくとも標準財政規模の２割である約２０億円程度は確保したいと考えている。
（増減理由）運用益約２８５万円に加え、交付税の措置分約４千万円を積立てたが、償還財源に充当するため２億円の取崩したことにより残高は減少した。（今後の方針）竹田市基金条例において、前年度決算剰余金のうち２分の１を下らない額を財政調整基金又は減債基金に積立てることとしている。今後も健全な状態を維持しつつ、計画的に積立を行っていく方針である。
（基金の使途）福祉の向上、地域振興等の特定の行政施策のために設置された基金であり、それぞれの目的に沿った施策に充当する。（増減理由）ふるさと納税の寄付額が伸び悩んだためふるさと竹田応援基金の残高が減少したことや、森林環境譲与税基金を活用する事業が増えたこと、公共施設の長寿命化対策等により取崩額が増えたことなどから減少している。（今後の方針）老朽化した施設の長寿命化など、当面は臨時的な経費の支出が見込まれており、特定目的基金の設置目的に合致する事業には積極的な繰入を行いつつ、今後想定される公共施設の維持補修費増大に備えて、公有財産の売却等による収入を可能な限り基金に積み立て財源の確保を図る。
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の４０．７％を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、主な要因としては、道路、保育所等、学校施設、福祉施設、消防施設の有形固定資産原価償却率が高くなっているためであり、他施設よりも老朽化が進行し資産価値が減少している。
類似団体と同水準となり改善に向かっている。平成２８年度以降に続いた都市再生整備事業や温泉施設の整備、県立高校の学生寮整備等の大規模な事業に伴い、基金の取り崩しも多くなったため令和元年度に率は上昇したが、その後は普通建設事業費の調整により、地方債発行額の抑制に努めてきたことで将来負担額が減少している。
将来負担比率は類似団体と比べ低い水準にある一方、有形固定資産原価償却率は高い水準となっている。これまでも公共施設総合管理計画の削減目標に向け、個別施設計画に基づき老朽施設の集約化・除却等を進めてきたが、今後も積極的に推し進め、施設保有量の適正化に努めていく必要がある。
平成２８年度以降の大規模な公共施設の整備により、一時的に地方債の発行額が増加し将来負担比率が上昇したが、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体よりも低い水準である。しかしながら実質公債費比率は上昇傾向にあり、引き続き市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。