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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４９．１％）に加え、市内に中心となる産業が乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度に策定した第２次竹田市総合計画に基づく重点施策による活力あるまちづくりを積極的に推進するとともに、事務事業評価等による歳出の徹底的な見直しに努めることにより、財政の健全化を図る。
国営大蘇ダム建設事業や歴史文化館建設事業等の大規模普通建設事業に伴う地方債の償還が本格的に始まったことから、公債費は２０４，６３５千円（対前年度比１０．６％増）増加した。また、普通交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源は減少したことにより、経常収支比率は前年度より２．１ポイント上昇した。令和２年３月に策定した「第４次竹田市行財政改革大綱」に則り、定員の適正化や職員の給与カットを実施するなど経常経費の削減に努めていく。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、全国平均を大きく上回る人口１，０００人当たり職員数や人件費であることから、第４次竹田市行財政改革大綱に基づき、適正水準を目指し見直しを図っていく。また、主に直営で運営している施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、第４次竹田市行財政改革大綱に沿った給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。人口当たりの職員数が多い要因は、過疎化や少子高齢化により急速に人口減少が進んだ一方で、市の面積が広大かつ条件不利地域が多いために、支所機能や公共施設等の整理統合などが進まず、その維持管理及び一定の市民サービスの確保に職員数が必要とされていることなどがある。合併後１８年間で３５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も第４次竹田市行財政改革大綱に沿った取組の推進を図っていく。
国営大蘇ダム建設事業や歴史文化館建設事業等の大規模普通建設事業に伴う地方債の償還が本格的に始まったことから、前年よりも数値が悪化したものの、類似団体と同水準を保っている。今後も市民生活に直結した普通建設事業（火葬場の再整備等）が予定されていることから、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率は前年に比べ改善した。地方債現在高の減については、大型公共事業の完了等により、地方債発行額に落ち着きが見られたことが要因である。しかし、今後も市民生活に直結した普通建設事業（火葬場の再整備等）が予定されていることから、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
人口千人当たりの職員数が全国・県内平均を大きく上回っていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。今後も、第４次行財政改革大綱に沿って、職員数や給与水準の適正化等を行い、人件費の削減に努める。
類似団体平均を上回り、高い水準で推移している。当市は類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、今後は主に直営で運営している施設を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進めると同時に、類似施設の集約や老朽施設の除却を進め、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等多くの費用を要し、指標としては横ばい傾向でる。扶助費は、国・県の制度に基づき実施する事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
前年度と同水準で推移し、類似団体及び全国、県平均を上回っている。特に、維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、今後さらに増加していくものと思われる。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって、事業の必要性や効果の検証を行い、明確な基準を設けて、補助事業の見直しや廃止を行う方針である。
平成２８年度以降実施してきた大規模公共事業による地方債発行額の増加により、今後高い水準で推移することが予想される。今後も市民生活に直結した普通建設事業（火葬場の再整備等）が予定されていることから、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
経常収支比率の傾向と歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費と物件費の指標が最低水準であるため、高止まりの状態となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や第４次竹田市行財政改革大綱に沿った取組を推進し、公共施設の総数削減を図ると同時に、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、指標の改善に努める。
（増減理由）前年度決算剰余金を減債基金に積み立てたことや財政調整基金の取り崩しがなかったこと等から、基金現在高は全体として昨年度より増加した。（今後の方針）公共施設の集約・除却や人件費の抑制等の行財政改革を進め経常経費の節減に努めることで、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、基金への積立も計画的に実施することで今後に予定されている普通建設事業や施設の維持補修に備える。
（増減理由）令和４年度については、運用益を８百万円積立てたことにより残高は増加した。なお、取崩しは発生していない。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正とされている。しかしながら、あくまでも一般的な財政の指標であり、老朽化した施設を多く抱えて、災害が頻繁に発生する本市においては、現時点で少なくとも標準財政規模の２割である約２０億円程度は確保したいと考えている。
（増減理由）前年度決算剰余金や運用益を５８２百万円積立てたことにより残高は増加した。（今後の方針）竹田市基金条例において、前年度決算剰余金のうち２分の１を下らない額は財政調整基金又は減債基金に積みたてるものとしている。今後も健全な状態を維持しつつ、計画的に積立を行っていく方針である。
（基金の使途）福祉の向上、地域振興等の特定の行政施策のために設置された基金であり、それぞれの目的に沿った施策に充当する。（増減理由）寄付額が伸び悩んだためふるさと竹田応援基金の残高が減少したことや、森林環境譲与税基金を活用する事業が増えたこと等から、積立額を取崩額が上回った。（今後の方針）今後想定される公共施設の維持補修費増大に備えて、公有財産の売却等による収入を基金に積み立てるとともに、特定目的基金の設置目的に合致する事業には積極的な繰入を行い、財源の確保を図る。
類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、道路、保育所等、学校施設、福祉施設、消防施設の有形固定資産原価償却率が高くなっているためであり、他施設よりも老朽化が進行し資産価値が減少している。
類似団体と比べて高い水準となっている。平成２８年度以降に続いた大規模な公共施設の整備に伴い、地方債の発行額が増加し、基金の取り崩しも多くなっている。普通交付税の合併算定替の終了等により、今後は厳しい財政運営が予想されるため、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比べ低い水準にある一方、有形固定資産原価償却率は高い水準となっている。これまで公共施設総合管理計画に基づき老朽施設の集約化・除却等を進めてきたが、今後も積極的に推し進め、施設保有量の適正化に努めていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体よりも低い水準である。しかしながら、平成２８年度以降は大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額が増加している。今後は、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
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