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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度までは長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っていたが、歳出の抑制を行うなど財政の健全化を図ってきた結果、平成２８年度からは類似団体平均と同一値となっていた。令和元年度から３年度にかけては０．０１ポイント差が生じたが、令和４年度は再度類似団体平均値と同一値となった。引き続き「伊達市行政改革大綱」などを基に歳入の確保、歳出の抑制に努めて、更なる財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：52/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度決算と比較して、人件費、物件費、維持補修費等の増に伴い増加したことから比率が増加した。現在は、類似団体平均を下回る状態であるが、持続可能な財政運営のため、無駄を省き、投資するべき時にはしっかり投資するというような「選択と集中」を徹底していく。

類似団体内順位：35/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度も類似団体平均を下回る状態を維持しているが、前年度との比較においては上回る年度が続いている。今後も人件費のベースアップや、公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

類似団体内順位：29/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与制度の整備を行った結果、ラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も１００を上回ることがないよう、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：110/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年は類似団体平均よりも抑えられた数字を保っている。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：12/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。

類似団体内順位：8/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：5/132

物件費

物件費の分析欄

物価高騰により、燃油代や労務費が上昇しており、公共施設の光熱水費、委託料等の維持管理費が著しく上昇している。適切な予算執行により継続して抑制に努める。

類似団体内順位：106/132

扶助費

扶助費の分析欄

他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいため、類似団体平均を上回っていると考えられる。「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめることで、可能な限り見直しや抑制を進めていく。

類似団体内順位：72/132

その他

その他の分析欄

令和４年度も類似団体平均を上回っていることから、今後とも経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：89/132

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度より増加傾向にあったが、各種団体への補助金等について適宜見直しを行って抑制に努めている。令和３年度と比較すると上回ってはいるが、同水準を維持できており、今後も継続して更なる抑制に努める。

類似団体内順位：84/132

公債費

公債費の分析欄

ピークを迎えた平成２５年度以降は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の改修・更新等が計画されており、厳しい財政状況となることが予想されることから、地方債の発行を元金償還額以内とすることを基本とし、可能な限り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費や補助費等で類似団体平均を上回っているが、人件費で類似団体平均を大きく下回っていることから、公債費以外の全体としては類似団体を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。

類似団体内順位：49/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、令和３年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会福祉施設等への支援事業、アイヌ政策に係る「有珠生活館」の建替え、民間保育所整備に係る補助等ににより増加している。また、他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいということを主な要因として類似団体平均を上回っており、今後は「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめる中で、可能な限り見直しを進めていく。衛生費については、主に新型コロナウイルスワクチン接種対策に係る事業により増加している。農林水産業費については、これまで類似団体平均と比較して大きく下回っていたが、令和４年度はカーボンニュートラルや地域農業振興を目的とした「地域資源活用型農業推進事業」により大幅に増加した。教育費については、平成３０年度から令和３年度にかけて類似団体平均を下回る水準となっていたが、「伊達小学校校舎改築事業」に伴い２７．２％の大幅増となり、類似団体平均を超過した。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８３，４８７円となっている。人件費については、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減に伴い減少傾向にあり、類似団体平均を大幅に下回る状態を維持している。今後も将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討して、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。物件費については、類似団体平均を下回る水準は保っているものの、物価や労務費の高騰に伴い増加傾向にあり、令和３年度と令和４年度を比較すると約６．２％上昇していることことから、今後も可能な限りの効率化を行い、物件費の圧縮に努める。普通建設費については、大型事業となる伊達小学校校舎改築事業や新中間処理施設整備事業が重複したため、令和３年度と令和４年度を比較すると約９８．０％上昇したが、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債を活用することで、将来負担の軽減を図っている。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、衛生、経済対策等に伴う補助費等や給付金給付に伴う扶助費が高止まりしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金の残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、同水準を維持できている。ただし、公共施設の老朽化が著しいことから、今後、大型の改修事業や維持管理費の増加等が見込まれており、財政調整基金の取崩しを余儀無くされる可能性が高いため、厳しい財政状況が続くことが予想され、引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において、赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は依然として高い水準を維持しており、令和４年度も令和３年度と比較してほぼ横ばいとなった。地方債の発行額を元金償還額以内にし、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還を行っていないため、財源積立額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率については、令和３年度に引き続き「－」を維持している。今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、交付税措置のある起債を発行するなど充当可能財源を確保し、将来負担比率が悪化しないように努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

増減理由）平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、将来に備えて基金残高を増加させることができた。（今後の方針）公共施設の老朽化が著しいことから、今後、大型の改修事業や維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性が高いため、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、近年は同水準を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化が著しいことから、今後、大型の改修事業や維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性が高いため、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度に積立を行った残高の一部を、平成２９年度に完成した食育センターの整備事業債償還に充てたことで、残高が減少している。（今後の方針）現在の残高は、既に借り入れている地方債の償還に充当する予定である。今後も、必要に応じて計画的な積立または充当を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び整備に要する資金を積み立てる。・ふるさと応援基金：本市を応援するためにふるさと納税として寄附された方のまちづくりに対する思いを実現する事業に要する経費の財源に充てる。・産業振興基金：農林水産業の振興等に必要な事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な整備及び改修等に多額の費用を要するため、決算剰余金等を原資に、将来に備えて可能な限りの積立てを行っており、令和４年度は約６億６千万円を積み増した。・産業振興基金：産業振興基金の一部について、国営緊急農地再編整備事業等の円滑な実施のため新たに創設した「土地改良事業基金」に１億円を積み替えたことにより残高が減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備、改修等に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の際に選択された使い道に基づき、健康、子育て等に関する事業に充当していく。・産業振興基金：農林水産業の振興等に必要な事業に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、年々上昇していることから施設の老朽化が進んでいることがわかる。令和０３年度は類似団体の数値に並んだが、比較して著しく老朽化が進行しているとは言えないと考える。当市では、令和０４年度に公共施設等総合管理計画を更新しており、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。

類似団体内順位：64/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和０２年度に比べて令和０３年度は低くなっており、類似団体平均と比較しても低いことから、将来負担額の抑制の結果と考えられる。今後とも、比率が悪化しないよう努める。

類似団体内順位：11/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

Ｈ30からR02年度までは将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較し低い水準を維持していたが、R03年度は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と並んでいる。ただし、比較して著しく老朽化が進んでいるわけではなく、地方債発行限度額の抑制や、施設の更新による結果と考える。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

Ｈ30からR02年度に続き、R03年度も類似団体平均と比べ将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を維持している。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和０３年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成３０年度に「第２次伊達市教育振興基本計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、令和０１年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が改定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、伊達市認可保育所等再編計画に基づく施設の整理を進め、主だったものは終了している。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成２３年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和０３年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、検討が進められている。体育館・プールについては、体育館が平成２４年度、プールが平成２６年度に建替えとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成１５年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,218百万円の増となった。これは主に、資産の減価償却が進んだことから、インフラ資産が1,666百万円減少した一方で、建物に係る分が2,129百万円増加したためである。負債総額については、前年度から1,102百万円の減少となっているが、今後の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は、18,839百万円で前年度から2,568百万円の減少となった。これは主に新型コロナウイルス感染症対策等により、令和2年度の補助費が伸びたものが令和3年度になり3,535百万円減少した一方で、社会保障給付が845千円増加したためである。今後については、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源と純行政コストの本年度差額が310百万円であり、純資産残高は2,320百万円の増加となった。引き続き、財源確保に努めるとともに、増加傾向である行政コストの抑制に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が3,388百万円であったが、投資活動収支については基金の積み増しを行ったことから△1,889百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,053百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支はマイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支はプラスに転じると見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、大型整備事業により7.8万円の増加となった。大滝区との合併前に整備した施設が多く残存しており、類似団体の平均値より高かったが、令和3年度に類似団体の平均値が急激に伸びたことから、ほぼ同じ水準となった。ただ、次年度以降についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の60%とすることを目標として抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。また、税収等の財源が純行政コストを下回っているが、地方債等をはじめとする負債全般が減少していることから、純資産比率は前年度から1.5%の増加となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度から1.1%の減少となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策による社会保障給付の増により高止まりしているが、類似団体平均も同様の傾向を示しており、伊達市の当該値は類似団体平均値を下回っている。なお、公共施設の維持管理費を含む物件費等が、物価高騰等の影響により前年度より70百万円の増加となったが、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度より2.4万円減少しており、類似団体平均より下回っている。次年度以降も、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用が補助費の減少等に伴い2,568百万円減少したことから前年度より0.1%増加しているが、類似団体平均も増加しており、伊達市の当該値は類似団体平均値を上回っている。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村