伊達市

財政力指数の分析欄

近年は、類似団体とほぼ同一の数値を維持（＋０．０１ポイント）しており、北海道平均より高い水準（＋０．１１ポイント）である一方、全国平均を下回る（－０．１０ポイント）結果となっている。人口減少や少子高齢化の影響により税収の大幅な増加が見込めない中、人件費や物価高騰により経費が増加しており非常に厳しい状況にある。収納率の維持や交付税措置のある有利な起債の活用等を進めるとともし、ＤＸを活用した業務の効率化等により、財政基盤の維持を進めていく。

経常収支比率の分析欄

当市は類似団体と比較し福祉施設が多く、扶助費が占める割合が高いものの、類似団体（－１．５％）、北海道平均（－０．１％）、全国平均（－１．６％）を下回る結果となった。生産人口の減少等により経常的一般財源の大幅な増加が見込めない中、コロナ禍以降の物価高騰により、物件費を中心に経常的経費が増加しているなど、財政の硬直化が懸念される。事務の見直しや公共施設のあり方等、経常経費の縮減に向けて取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より１９．０％、北海道平均より１８．２％下回っているものの、全国平均を１１．８％上回る結果となった。分母となる人口が減少している一方で、分子となる人件費・物件費等が賃金の上昇や物価高騰により増加していることから、人口１人当たりの経費は年々増加している。公共施設のあり方や維持管理等についての見直し、適正な人事配置等により、経費の縮減に向けた取組みを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体（＋１．３ポイント）と全国町村（＋２．３ポイント）を上回ったものの、全国市平均と同値であり、国の基準である１００を１．４ポイント下回っている。人事院勧告に基づいた給与制度のもと、年齢構成の全体的なバランス等を勘案しつつ、適正な人事管理により、１００を上回ることのないよう、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体（－２．６３人）、北海道平均（－２．２５人）、全国平均（－０．０９人）ともに下回っている。事務の一部の広域化や指定管理制度の活用、民間委託等の推進に加え、適正な人事配置等によりこの水準を保っている。今後も、職員の年齢構成や業務量等を勘案し、持続可能な行政運営のための人材確保・育成に力を入れつつ、適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体（－４．２％）、北海道平均（－２．３％）、全国平均（－０．８）ともに下回っている。当市の予算編成方針において、地方債の発行額を元利償還金の６０％に抑えることを目標としたこと、起債の際は交付税措置のある有利なものを優先的に活用することとしてきたところ。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に事業実施していくことで、適正でより有利な借り入れを行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が０以下となる－（バー）を維持している。当市の予算編成方針において、地方債の発行額を元利償還金の６０％に抑えることを目標としたこと、起債の際は交付税措置のある有利なものを優先的に活用することとしてきたところ。引き続き、将来負担に影響が出ないよう、適正な財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

類似団体（－６．３％）、北海道平均（－３．５％）、全国平均（－６．６％）ともに下回っている。事務の一部の広域化や指定管理制度の活用、民間委託等の推進に加え、適正な人事配置、人事院勧告に基づいた給与制度のもと、この水準を保っていく。

物件費の分析欄

類似団体（＋３．３％）、北海道平均（＋２．９％）、全国平均（＋１．７％）ともに上回っている。物価高騰により委託料全般の経費が上昇していることに加えて、新たに農業研修センターを開設したことに伴い、光熱費や運営に要する委託料が新たに生じたことによる。今後も、コストの節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、特段、独自加算等を設定していないため、類似団体とほぼ同値で推移しており、北海道平均（－３．２％）や全国平均（－４．６％）と比較すると下回っている。今後も法令等を遵守し、適正に執行していく。

その他の分析欄

類似団体（＋１．０％）、北海道平均（－０．３％）、全国平均（＋１．６％）ともに上回っている。他会計繰出金の増加していることが、主な原因である。特別会計、事業会計ともに、保険料、使用料等の受益者負担額の適正化や経費の節減について努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体（＋２．８％）、北海道平均（＋４．７％）、全国平均（＋５．３％）ともに上回っている。当市においては、ごみ処理及び電算について広域連合で行っており、その経費は負担金で支払っている。新中間処理施設の建替え事業に伴い多額の負担金が生じたことに伴い、一般財源の持ち出しも増加したことによる。補助金、負担金含め、必要性を改めて精査するとともに、あり方について検討していく。

公債費の分析欄

類似団体（－２．４％）、北海道平均（－０．７％）ともに下回っているが、全国平均（＋１．０％）については上回っている。当市の予算編成方針においては、地方債の発行額を元金償還額の６０％以内とすることを目標とするなど、借入額の抑制を行っている。今後も、利率の上昇が予想されることから、必要性や交付税措置率等の優位性を精査して借入れを行っていく。

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体を下回っているものの、それ以外の項目で軒並み上回る結果となった。令和５年度に関しては、新中間処理施設や伊達小学校の建替えといった大規模工事が重なったことから、一般財源を含めた経費が増加したことが主な原因となっている。物価高騰の影響により、経常収支比率が下がりにくい傾向となっているが、今後も適正な予算執行により、類似団体を下回る水準となるよう努めていく。

基金全体

（増減理由）主な増加理由としては、将来の起債の償還に備えて減債基金に約３億４千万円、ふるさと納税額が増加したことに伴いふるさと応援基金に約２億４千万円、国営緊急農地再編整備事業完了後の支払いに備えて４千万円、過疎地域である大滝区の将来のソフト事業への充当に備えて３千５百万円をそれぞれ積み増したものによる。主な減少理由としては、大滝区のインターネットテレビ整備に係る経費に合併振興基金から１億３千１百万円、ふるさと納税の事務経費及び各種事業への充当にふるさと応援基金から約５千６百万円、起債の償還への充当に減債基金から約５千１百万円をそれぞれ取り崩したものによる。（今後の方針）今後は、収入の減少と支出の増加が見込まれており、基金への積み増しが難しくなっていくものと考えられる。また、公共施設の老朽化が著しく、市役所庁舎のあり方を含め、大型の改修事業や修繕等の維持管理費が見込まれるなど、基金を取り崩す場面が増え、各基金の残高が目減りしていくものと考えられる。適切な財政運営による支出の抑制はもちろん、少しでも収入を増やすため、債券や定期預金を活用した基金一括運用（利子）による収入の増にも力を入れていく。

財政調整基金

（増減理由）増加の理由としては、基金一括運用による利子収入によるもの。（今後の方針）財政調整基金は、予算編成時の収支不足分への繰入れ、補正予算時の一般財源への繰入れの財源となっているため、予算編成に支障を生じないよう、可能な限り大きい取崩しは行わないようにする。残高については、基準財政規模の２割程度を目安に維持していく。

減債基金

（増減理由）増加の理由としては、新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る借入れの償還に備えるため決算剰余金を３億円、臨時財政対策債の償還に備えるため普通交付税の再算定分を約４千４百万円をそれぞれ積み増ししたものによる。減少の理由としては、平成２９年度の食育センター整備に係る借入れの償還分として約５千１百万円を取り崩したものによる。（今後の方針）決算剰余金等を生じた場合、必要に応じて減債基金に積み増しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び整備に要する資金の積立て・合併振興基金：住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を行うため・ふるさと応援基金：本市を応援するためにふるさと納税として寄附された方のまちづくりに対する思いを実現する事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）増加の理由としては、過疎ソフト分を過疎地域持続的発展基金に３千５百万円積み立てたほか、一般寄附金についても、一旦、地域振興基金等に積み立てていること、基金一括運用による運用収入（利子）等による。減額の理由は「基金全体」で記載したとおり。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備、改修等に対し繰入れを行っていくが、中期的には市役所本庁舎の整備若しくは長寿命化対策を行う必要も出てくることから、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・合併振興基金：伊達地区と大滝区の地域住民の連携強化等のための事業に適切に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の際に選択された使い道に基づき、関連事業に適切に充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析