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財政力指数の分析欄平成２７年度までは長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っていたが、歳出の抑制を行うなど財政の健全化を図ってきたこともあり、平成２８年度からは類似団体平均と同一値となっていたが、令和元年度は下回る結果となった。しかし、平成３０年度との比較では、同一値であるため、「伊達市行政改革大綱」などを基に歳入の確保、歳出の抑制に努め、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度決算と比較して、地方交付税や地方特例交付金の伸びを、補助費や繰出金の伸びが上回ったことから、比率が増加した。現在は、類似団体平均を下回る状態であるが、持続可能な財政運営のため、無駄を省き、投資するべき時にはしっかり投資するというような「選択と集中」を徹底していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度も類似団体平均を下回る状態を維持しており、平成３０年度との比較においても下回っている。今後は公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与制度を整備した結果、昨年より０．４ポイント低くなった。今後も国の水準を上回ることがないよう、引き続き適正な人件費の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より低い水準となっており、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成２１年度で達成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、大型施設の完成や、人件費単価の増に伴い上昇傾向にある。可能な限りの効率化を行い、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きい中、「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめることで、令和元年度は類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り見直しや抑制を進めていく。 | その他の分析欄平成３０年度に比べると令和元年度は少し上昇しているが、類似団体平均は下回っている。今後とも経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に引き続き、公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金の増額により、令和元年度も増加の傾向となっている。今後は、各種団体への補助金等について適宜見直しを行い、抑制に努める。 | 公債費の分析欄ピークを迎えた平成２５年度以降は減少傾向にあり、類似団体平均も下回った。今後も公共施設の改修等が計画されており、厳しい財政状況が予想されるが、地方債の発行を元金償還額以内とすることを基本とし、可能な限り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や補助費等で類似団体平均を上回っているが、人件費で類似団体平均を大きく下回っていることから、公債費以外の全体としては類似団体を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいということを主な要因として類似団体平均を上回っている。「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめる中で、民生費についても可能な限り見直しを進めていく。教育費については、平成２９年度に食育センターを整備したことで大きく類似団体平均を上回ったが、一時的なものであり平成３０年度、令和元年度と類似団体平均を下回っているが、学校の改修事業等が続くため、今後も可能な限り抑制に努める。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減に伴い減少傾向にあり、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。物件費については、平成２５年度以降に大型施設の完成に伴い増加に転じたが、類似団体平均の水準は保っている。今後は、可能な限りの効率化を行い、物件費の縮減に努める。補助費等、投資及び出資金については、平成３０年度から下水道会計・簡易水道会計（特別会計）が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の性質別が変更となったことで増加傾向となっている。各種団体への補助金等について適宜見直しを行い、抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、将来に備えて基金残高を増加させることができた。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修や、維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性は高いが、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、保育所及び食育センターを整備したこともあり、取崩しを行ったため、残高減となったが、平成30年度、令和元年度と、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、取崩を行わずにすんでいる。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修や、維持管理費の増加が見込まれており、基金の取崩しを余儀無くされる可能性は高いが、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度に積立を行った残高の一部を平成29年度に完成した食育センターの整備事業債償還に充てたことで、残高減となった。（今後の方針）現在の残高は償還充当のために取崩しが決定している。今後も、必要に応じて計画的な積立・充当を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕及び改修に要する資金を積み立てる・合併振興基金：住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を行う・産業振興基金：産業振興などに必要な事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕及び改修に多額の費用を要するため、将来に備えて可能な限りの積立てを行っている。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の修繕及び改修等に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・産業振興基金：産業振興などに必要な事業に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、年々上昇していることから施設の老朽化が進んでいることがわかる。しかし、類似団体と比較すると、平成２７年度は上回っているものの平成２８年度から令和１年度は下回っており、上昇も緩やかなことから、老朽化が著しいとは言えないと考える。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、平成３０年度には個別施設計画も策定を行ったことから、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成３０年度に比べ、令和１年度は低くなっており、平成３０年度の類似団体平均と比較しても低いことから、将来負担額の抑制の結果と考えられる、今後とも、比率が悪化しないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析Ｈ30年度に続き、R1年度も類似団体平均と比べ将来負担比率、有形固定資産比率ともに抑えられている。地方債発行限度額の抑制や、施設の更新による結果と考える。公共施設等総合管理計画や、H30年度策定の個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い水準を維持してきている。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和１年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成３０年度に「第二次伊達市教育振興気保温計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、平成２６年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が策定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、平成２６年度に「伊達市認可保育所等再編計画」が策定され、建て替えや民営化が進められている。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成２３年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和１年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、今後検討が進められる予定である。体育館・プールについては、体育館が平成２４年度に建替えオープン、プールが平成２６年度に建替えオープンとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成１５年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,839百万円の減となった。これは主に資産の除売却及び減価償却が進んだことから、インフラ資産が1,960百万円減少したためである。負債総額については、前年度から787百万円の減少となっているが、今後の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は、17,711百万円で前年度から699百万円の増加となった。これは主に人件費が665百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費が増加傾向であったが、物件費等は前年度より189百万円の減少となった。今後については、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源と純行政コストの本年度差額が△1,071百万円であり、純資産残高は1,051百万円の減少となった。今後については、財源確保に努めるとともに、増加傾向である行政コストの抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,211百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備事業を行ったことから△1,400百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△976百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支はマイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支はプラスに転じると見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、1.7万円の減少となったが、大滝区との合併前に各旧団体で整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体の平均数を上回っている。また、次年度以降についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の60%とすることで抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。また、税収等の財源が純行政コストを下回っているが、資産合計も減少していることから、純資産比率は前年度から0.4%の増加となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度から0.7%の減少となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは資産除売却損の減少により、類似団体の平均を下回っている。また、公共施設の維持管理費を含む物件費等が、前年度より189百万円の減少となった。今後については、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度より1.4万円減少しており、類似団体平均より下回っている。次年度以降は、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益が60百万円増加したことから前年度より0.1%増加しており、類似団体平均より上回っている。経常費用については、人件費の増加等に伴い698百万円の増加している。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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