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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移していたが平成２８年度は若干数値が上昇した。主な要因としては、地方消費税交付金が４９百万円の増となり、基準財政収入額が若干増えたことにより上昇した。今後も、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、歳出の抑制を行うなど、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度決算と比較して、普通交付税が１２８百万円の減額となり、比率が上昇した。現在は、類似団体平均値を下回る状態であるが、義務的経費削減などに努め、持続可能な財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設の維持管理費等の増加により上昇しているが、類似団体の平均値を下回る状態は維持している。今後も公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与制度を整備し、ラスパイレス指数が１００を下回る結果となった。引き続き適正な定数管理とともに、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも少なく抑えられており、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成２１年度で達成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均値を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないよう努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、大型施設の完成に伴い増加傾向にある。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄繰出金については、特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金等の見直し以降、経常収支比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を上回っている。今後とも、各種団体への補助費等について見直しを行い、抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費のピークを平成２５年に迎えたが、今後とも大型公共施設の建設等が計画されていることから、厳しい財政状況が予想される。今後とも可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄職員の適正配置や任用形態の見直し等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、障がい者福祉費の増加が主な増加の要因になっており、類似団体平均値を上回っているため、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかける。土木費については、類似団体平均値を上回っており、主な要因はだて歴史文化ミュージアム等の大型公共施設建設に係る費用が増加したことによる。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。物件費については、平成２５年度以降に大型施設の完成に伴い増加に転じたが、類似団体平均値の水準は保っている。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営により、物件費の縮減に努める。扶助費については、類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２８の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しい。しかしながら、平成２７においては類似団体平均と比較して大きく差はないことから、有形固定資産減価償却率が高い団体とは言えないと考える。当市では平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後個別施設計画も策定を予定していることから、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は平成２８の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しい。しかしながら、平成２７においては類似団体平均をやや下回っており、債務償還可能年数が大きい団体とは言えないと考える。これは、地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少させてきたことによると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、類似団体平均と比べ将来負担比率を低く抑えられている一方、有形固定資産減価償却率はやや高くなっている。地方債の発行限度額を抑えたことにより将来負担比率が下がったものの、それゆえに施設の更新がやや遅れ気味になっているということが考えられる。公共施設等総合管理計画や、今後策定予定の個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い水準を維持してきている。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、平成２７において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成１９年度に「伊達市立小中学校適正配置基本方針及び実施計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、平成２６年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が策定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、平成２６年度に「伊達市認可保育所等再編計画」が策定され、建て替えや民営化が進められている。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成２３年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、平成２７において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、今後検討が進められる予定である。体育館・プールについては、体育館が平成２４に建替えオープン、プールが平成２６に建替えオープンとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成１５年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体として前年度から特に大きな変化はないが、一般会計等において、資産総額が前年度から1,471百万円の減となった。これは主に資産の取得に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、インフラ資産で、1,723百万円減少したためである。負債総額については、前年度から、82百万円の減少となっているが、次年度の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は、17,443百万円となり前年度から907百万円の増加となった。これは主に退職手当引当金繰入額が、前年度から996百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費が増加し、物件費等は前年度より216百万円の増加となった。今後については、公共施設の適正管理等により、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△1,434百万円となり、純資産残高は1,389百万円の減少となった。今後については、災害による臨時損失の増加もあるが、行政コストの増加傾向の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,823百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備や歴史文化施設の整備事業を行ったことから、△1,419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△501百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支は、マイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支は、プラスに転じると見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、大滝区との合併前に、各旧団体で整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体の平均数を上回っている。また、次年度についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の75%とすることで抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。しかし、純行政コストが、税収等の財源を上回っていることから、純資産が減少し、前年度から0.3%の減少となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度からも0.4%の減少となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均は下回っているが、前年度に比べて、4%の増加となっている。これは主に、退職手当引当金繰入額が、前年度から996百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費の増加により、物件費等が前年度より216百万円の増加となった。今後については、公共施設の適正管理等により、増加傾向に歯止止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より0.5%の増加しているが、類似団体平均より10%下回っている。次年度は、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っているが、前年度からは減少しており、経常収益が前年度から155百万円の減少となった。経常費用についても、907百万円の増加となっている。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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