北海道伊達市の財政状況（2016年度）

民生費については、障がい者福祉費の増加が主な増加の要因になっており、類似団体平均値を上回っているため、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかける。土木費については、類似団体平均値を上回っており、主な要因はだて歴史文化ミュージアム等の大型公共施設建設に係る費用が増加したことによる。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

人件費については、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。物件費については、平成25年度以降に大型施設の完成に伴い増加に転じたが、類似団体平均値の水準は保っている。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営により、物件費の縮減に努める。扶助費については、類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。

平成24年度に国民健康保険特別会計の累積赤字分を補てんしたことにより赤字は解消され、黒字に転じている。今後とも、引き続き健全な財政運営に努める。

元利償還金は依然として高額を推移しているが、地方債の発行額を元金償還額以内にすることや、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。

今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、交付税措置のある起債を発行するなど充当可能財源を確保し、将来負担比率が悪化しないように努める。

H28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、H27において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成19年度に「伊達市立小中学校適正配置基本方針及び実施計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、平成26年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が策定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、平成26年度に「伊達市認可保育所等再編計画」が策定され、建て替えや民営化が進められている。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成23年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。

H28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、H27において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、今後検討が進められる予定である。体育館・プールについては、体育館がH24に建替えオープン、プールがH26に建替えオープンとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成15年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。

全体として前年度から特に大きな変化はないが、一般会計等において、資産総額が前年度から1,471百万円の減となった。これは主に資産の取得に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、インフラ資産で、1,723百万円減少したためである。負債総額については、前年度から、82百万円の減少となっているが、次年度の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。

一般会計等において経常費用は、17,443百万円となり前年度から907百万円の増加となった。これは主に退職手当引当金繰入額が、前年度から996百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費が増加し、物件費等は前年度より216百万円の増加となった。今後については、公共施設の適正管理等により、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△1,434百万円となり、純資産残高は1,389百万円の減少となった。今後については、災害による臨時損失の増加もあるが、行政コストの増加傾向の抑制に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は1,823百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備や歴史文化施設の整備事業を行ったことから、△1,419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△501百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支は、マイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支は、プラスに転じると見込まれる。

住民一人当たりの資産額は、大滝区との合併前に、各旧団体で整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体の平均数を上回っている。また、次年度についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。

純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の75%とすることで抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。しかし、純行政コストが、税収等の財源を上回っていることから、純資産が減少し、前年度から0.3%の減少となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度からも0.4%の減少となっている。

住民一人当たりの負債額は、前年度より0.5%の増加しているが、類似団体平均より10%下回っている。次年度は、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。