北海道伊達市の財政状況（2016年度）
北海道伊達市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊達市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移していたが平成28年度は若干数値が上昇した。主な要因としては、地方消費税交付金が49百万円の増となり、基準財政収入額が若干増えたことにより上昇した。今後も、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、歳出の抑制を行うなど、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度決算と比較して、普通交付税が128百万円の減額となり、比率が上昇した。現在は、類似団体平均値を下回る状態であるが、義務的経費削減などに努め、持続可能な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設の維持管理費等の増加により上昇しているが、類似団体の平均値を下回る状態は維持している。今後も公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与制度を整備し、ラスパイレス指数が100を下回る結果となった。引き続き適正な定数管理とともに、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも少なく抑えられており、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成21年度で達成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均値を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、大型施設の完成に伴い増加傾向にある。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
繰出金については、特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金等の見直し以降、経常収支比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を上回っている。今後とも、各種団体への補助費等について見直しを行い、抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費のピークを平成25年に迎えたが、今後とも大型公共施設の建設等が計画されていることから、厳しい財政状況が予想される。今後とも可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
職員の適正配置や任用形態の見直し等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、障がい者福祉費の増加が主な増加の要因になっており、類似団体平均値を上回っているため、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかける。土木費については、類似団体平均値を上回っており、主な要因はだて歴史文化ミュージアム等の大型公共施設建設に係る費用が増加したことによる。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。物件費については、平成25年度以降に大型施設の完成に伴い増加に転じたが、類似団体平均値の水準は保っている。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営により、物件費の縮減に努める。扶助費については、類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年は財政調整基金を取り崩すことなく、積立によって残高は増加している。引き続き「伊達市行政改革大綱2011」に沿って健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度に国民健康保険特別会計の累積赤字分を補てんしたことにより赤字は解消され、黒字に転じている。今後とも、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は依然として高額を推移しているが、地方債の発行額を元金償還額以内にすることや、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、交付税措置のある起債を発行するなど充当可能財源を確保し、将来負担比率が悪化しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はH28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しい。しかしながら、H27においては類似団体平均と比較して大きく差はないことから、有形固定資産減価償却率が高い団体とは言えないと考える。当市では平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後個別施設計画も策定を予定していることから、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数はH28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しい。しかしながら、H27においては類似団体平均をやや下回っており、債務償還可能年数が大きい団体とは言えないと考える。これは、地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少させてきたことによると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、類似団体平均と比べ将来負担比率を低く抑えられている一方、有形固定資産減価償却率はやや高くなっている。地方債の発行限度額を抑えたことにより将来負担比率が下がったものの、それゆえに施設の更新がやや遅れ気味になっているということが考えられる。公共施設等総合管理計画や、今後策定予定の個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い水準を維持してきている。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
H28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、H27において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成19年度に「伊達市立小中学校適正配置基本方針及び実施計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、平成26年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が策定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、平成26年度に「伊達市認可保育所等再編計画」が策定され、建て替えや民営化が進められている。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成23年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
H28の数値がまだ出ておらず経年比較ができないため分析は難しいが、H27において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、今後検討が進められる予定である。体育館・プールについては、体育館がH24に建替えオープン、プールがH26に建替えオープンとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成15年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全体として前年度から特に大きな変化はないが、一般会計等において、資産総額が前年度から1,471百万円の減となった。これは主に資産の取得に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、インフラ資産で、1,723百万円減少したためである。負債総額については、前年度から、82百万円の減少となっているが、次年度の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は、17,443百万円となり前年度から907百万円の増加となった。これは主に退職手当引当金繰入額が、前年度から996百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費が増加し、物件費等は前年度より216百万円の増加となった。今後については、公共施設の適正管理等により、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△1,434百万円となり、純資産残高は1,389百万円の減少となった。今後については、災害による臨時損失の増加もあるが、行政コストの増加傾向の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,823百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備や歴史文化施設の整備事業を行ったことから、△1,419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△501百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支は、マイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支は、プラスに転じると見込まれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、大滝区との合併前に、各旧団体で整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体の平均数を上回っている。また、次年度についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の75%とすることで抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。しかし、純行政コストが、税収等の財源を上回っていることから、純資産が減少し、前年度から0.3%の減少となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度からも0.4%の減少となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均は下回っているが、前年度に比べて、4%の増加となっている。これは主に、退職手当引当金繰入額が、前年度から996百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費の増加により、物件費等が前年度より216百万円の増加となった。今後については、公共施設の適正管理等により、増加傾向に歯止止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度より0.5%の増加しているが、類似団体平均より10%下回っている。次年度は、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っているが、前年度からは減少しており、経常収益が前年度から155百万円の減少となった。経常費用についても、907百万円の増加となっている。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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北海道伊達市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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