簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は、類似団体とほぼ同一の数値を維持（＋０．０１ポイント）しており、北海道平均より高い水準（＋０．１１ポイント）である一方、全国平均を下回る（－０．１０ポイント）結果となっている。人口減少や少子高齢化の影響により税収の大幅な増加が見込めない中、人件費や物価高騰により経費が増加しており非常に厳しい状況にある。収納率の維持や交付税措置のある有利な起債の活用等を進めるとともし、ＤＸを活用した業務の効率化等により、財政基盤の維持を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄当市は類似団体と比較し福祉施設が多く、扶助費が占める割合が高いものの、類似団体（－１．５％）、北海道平均（－０．１％）、全国平均（－１．６％）を下回る結果となった。生産人口の減少等により経常的一般財源の大幅な増加が見込めない中、コロナ禍以降の物価高騰により、物件費を中心に経常的経費が増加しているなど、財政の硬直化が懸念される。事務の見直しや公共施設のあり方等、経常経費の縮減に向けて取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より１９．０％、北海道平均より１８．２％下回っているものの、全国平均を１１．８％上回る結果となった。分母となる人口が減少している一方で、分子となる人件費・物件費等が賃金の上昇や物価高騰により増加していることから、人口１人当たりの経費は年々増加している。公共施設のあり方や維持管理等についての見直し、適正な人事配置等により、経費の縮減に向けた取組みを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体（＋１．３ポイント）と全国町村（＋２．３ポイント）を上回ったものの、全国市平均と同値であり、国の基準である１００を１．４ポイント下回っている。人事院勧告に基づいた給与制度のもと、年齢構成の全体的なバランス等を勘案しつつ、適正な人事管理により、１００を上回ることのないよう、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体（－２．６３人）、北海道平均（－２．２５人）、全国平均（－０．０９人）ともに下回っている。事務の一部の広域化や指定管理制度の活用、民間委託等の推進に加え、適正な人事配置等によりこの水準を保っている。今後も、職員の年齢構成や業務量等を勘案し、持続可能な行政運営のための人材確保・育成に力を入れつつ、適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体（－４．２％）、北海道平均（－２．３％）、全国平均（－０．８）ともに下回っている。当市の予算編成方針において、地方債の発行額を元利償還金の６０％に抑えることを目標としたこと、起債の際は交付税措置のある有利なものを優先的に活用することとしてきたところ。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に事業実施していくことで、適正でより有利な借り入れを行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が０以下となる－（バー）を維持している。当市の予算編成方針において、地方債の発行額を元利償還金の６０％に抑えることを目標としたこと、起債の際は交付税措置のある有利なものを優先的に活用することとしてきたところ。引き続き、将来負担に影響が出ないよう、適正な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体（－６．３％）、北海道平均（－３．５％）、全国平均（－６．６％）ともに下回っている。事務の一部の広域化や指定管理制度の活用、民間委託等の推進に加え、適正な人事配置、人事院勧告に基づいた給与制度のもと、この水準を保っていく。 | 物件費の分析欄類似団体（＋３．３％）、北海道平均（＋２．９％）、全国平均（＋１．７％）ともに上回っている。物価高騰により委託料全般の経費が上昇していることに加えて、新たに農業研修センターを開設したことに伴い、光熱費や運営に要する委託料が新たに生じたことによる。今後も、コストの節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、特段、独自加算等を設定していないため、類似団体とほぼ同値で推移しており、北海道平均（－３．２％）や全国平均（－４．６％）と比較すると下回っている。今後も法令等を遵守し、適正に執行していく。 | その他の分析欄類似団体（＋１．０％）、北海道平均（－０．３％）、全国平均（＋１．６％）ともに上回っている。他会計繰出金の増加していることが、主な原因である。特別会計、事業会計ともに、保険料、使用料等の受益者負担額の適正化や経費の節減について努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体（＋２．８％）、北海道平均（＋４．７％）、全国平均（＋５．３％）ともに上回っている。当市においては、ごみ処理及び電算について広域連合で行っており、その経費は負担金で支払っている。新中間処理施設の建替え事業に伴い多額の負担金が生じたことに伴い、一般財源の持ち出しも増加したことによる。補助金、負担金含め、必要性を改めて精査するとともに、あり方について検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体（－２．４％）、北海道平均（－０．７％）ともに下回っているが、全国平均（＋１．０％）については上回っている。当市の予算編成方針においては、地方債の発行額を元金償還額の６０％以内とすることを目標とするなど、借入額の抑制を行っている。今後も、利率の上昇が予想されることから、必要性や交付税措置率等の優位性を精査して借入れを行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費については、類似団体を下回っているものの、それ以外の項目で軒並み上回る結果となった。令和５年度に関しては、新中間処理施設や伊達小学校の建替えといった大規模工事が重なったことから、一般財源を含めた経費が増加したことが主な原因となっている。物価高騰の影響により、経常収支比率が下がりにくい傾向となっているが、今後も適正な予算執行により、類似団体を下回る水準となるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な増減理由な以下のとおり。衛生費については、広域で実施する新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る負担金が大きく伸びたことから、住民１人当たりのコストが前年度比で３１，７７７円増（＋４４．２％）となり、類似団体、北海道平均、全国平均よりも高い水準となった。土木費については、社会資本整備総合交付金等道路整備事業において、令和４年度からの繰越や橋梁の架替え工事等が重なったため、事業費が大きく伸びたことから、住民１人当たりのコストが前年度比で１９，６１２円増（＋３６．０％）となり、類似団体よりも高い水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な増減理由は以下のとおり。補助費等については、広域で実施する新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る負担金が大きく伸びたことから、住民１人当たりのコストが前年度比で２２，４１８円増（＋１６．７％）となり、類似団体、北海道平均、全国平均よりも高い水準となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、橋梁の架替え工事、伊達小学校改築工事等に係る工事請負費が大きく伸びたことから、住民一人当たり２２，８０６円増（＋４１．０％）となり、類似団体、北海道平均、全国平均よりも高い水準となった。 |
基金全体（増減理由）主な増加理由としては、将来の起債の償還に備えて減債基金に約３億４千万円、ふるさと納税額が増加したことに伴いふるさと応援基金に約２億４千万円、国営緊急農地再編整備事業完了後の支払いに備えて４千万円、過疎地域である大滝区の将来のソフト事業への充当に備えて３千５百万円をそれぞれ積み増したものによる。主な減少理由としては、大滝区のインターネットテレビ整備に係る経費に合併振興基金から１億３千１百万円、ふるさと納税の事務経費及び各種事業への充当にふるさと応援基金から約５千６百万円、起債の償還への充当に減債基金から約５千１百万円をそれぞれ取り崩したものによる。（今後の方針）今後は、収入の減少と支出の増加が見込まれており、基金への積み増しが難しくなっていくものと考えられる。また、公共施設の老朽化が著しく、市役所庁舎のあり方を含め、大型の改修事業や修繕等の維持管理費が見込まれるなど、基金を取り崩す場面が増え、各基金の残高が目減りしていくものと考えられる。適切な財政運営による支出の抑制はもちろん、少しでも収入を増やすため、債券や定期預金を活用した基金一括運用（利子）による収入の増にも力を入れていく。 | 財政調整基金（増減理由）増加の理由としては、基金一括運用による利子収入によるもの。（今後の方針）財政調整基金は、予算編成時の収支不足分への繰入れ、補正予算時の一般財源への繰入れの財源となっているため、予算編成に支障を生じないよう、可能な限り大きい取崩しは行わないようにする。残高については、基準財政規模の２割程度を目安に維持していく。 | 減債基金（増減理由）増加の理由としては、新中間処理施設（ごみ処理施設）整備に係る借入れの償還に備えるため決算剰余金を３億円、臨時財政対策債の償還に備えるため普通交付税の再算定分を約４千４百万円をそれぞれ積み増ししたものによる。減少の理由としては、平成29年度の食育センター整備に係る借入れの償還分として約５千１百万円を取り崩したものによる。（今後の方針）決算剰余金等を生じた場合、必要に応じて減債基金に積み増しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び整備に要する資金の積立て・合併振興基金：住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を行うため・ふるさと応援基金：本市を応援するためにふるさと納税として寄附された方のまちづくりに対する思いを実現する事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）増加の理由としては、過疎ソフト分を過疎地域持続的発展基金に３千５百万円積み立てたほか、一般寄附金についても、一旦、地域振興基金等に積み立てていること、基金一括運用による運用収入（利子）等による。減額の理由は「基金全体」で記載したとおり。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備、改修等に対し繰入れを行っていくが、中期的には市役所本庁舎の整備若しくは長寿命化対策を行う必要も出てくることから、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・合併振興基金：伊達地区と大滝区の地域住民の連携強化等のための事業に適切に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の際に選択された使い道に基づき、関連事業に適切に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年３月に策定した伊達市公共施設等総合管理計画では、公共施設等の延べ床面積を５０年間で１５％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めています。併せて、継続的に利用が見込まれる施設については、定期点検を実施し、経年劣化（機能・性能の低下）の状況を把握し、適切な維持管理と機能改善を通じて、施設の長寿命化を図っています。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均とほぼ同レベルですが、財政状況や人口動向を踏まえ、今後も公共施設等の適正化に向けた計画的な取り組みを進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っています。主な要因としては、地方債の発行において、充当率が高く交付税措置率が高い有利なものを積極的に活用していること、新規発行を元利償還額の６０％以内となるよう抑制してきた結果であると考えられます。今後も、一般財源の確保に加え、適正な将来負担や職員の定員管理等により、この水準を保てるよう取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行については、充当率が高く交付税措置率が高い有利なものを積極的に活用していること、新規発行を元利償還額の60％以内となるよう抑制してきた結果、将来負担比率はバーとなっています。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるものの、率の上昇幅が類似団体より高い傾向にあることから、公共施設等の老朽化が急速に進んでいることが分かります。今後も、将来負担を考慮しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の更新、除却を進めていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行については、充当率が高く交付税措置率が高い有利なものを積極的に活用していること、新規発行を元利償還額の60％以内となるよう抑制してきた結果、実質公債費比率は類似団体より低く、将来負担比率はバーとなっています。令和５年度は大型の投資的事業に伴う借り入れがあったため、実質公債費比率が上昇しましたが、今後もこの水準を保てるよう適正な将来負担を見据えた財政運営に取り組んでいきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「保育所」「学校施設」「公営住宅」「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」です。ただし、公営住宅を除くこれらの施設は、施設数が少なく、建設からそれほど時間が経過していないことが要因として考えられます。公営住宅については、人口減少が進む中、必要管理戸数も減少してきていること等から、長寿命化計画に基づき耐用年数である７０年を経過する前に老朽化した公営住宅の除却を進めてきました。そのため、比較的老朽化が進んでいない施設が残っていることが原因と考えられます。また、公営住宅の一人当たり面積が大きくなっている点については、人口減少に伴い一人当たり面積が増加傾向にあることと、民間事業者による住宅供給が少ない大滝区（旧大滝村）において、公営住宅が定住促進に果たす役割が大きいため、相対的に公営住宅の建設数が多いことが影響していると考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一方、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」「一般廃棄物処理施設」「庁舎」です。「一般廃棄物処理施設」は、周辺自治体と共同で整備した施設であるため、１つの自治体あたりの負担割合に応じて算出していることが要因として挙げられます。「図書館」と「庁舎」については、建設から４０年以上が経過し、附属設備も含めて老朽化が進んでおり、耐用年数が相当数経過しているためと推測します。図書館については新図書館建設に向け事業実施中となりますが、庁舎については、建設費高騰や財源確保が難しいことから、将来の人口動態や財政状況を考慮して、公共施設機能の集約や適切な施設規模を検証していく必要があります。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設全体の維持管理を適切に行っていく考えです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等のうち、「資産合計」は、前年度から153百万円増の91,240百万円(+0.2%)となった。これは主に、資産の償却が進んだことにより「インフラ資産」が1,309百万円の減(△3.7%)となった一方で、伊達小学校校舎完成により「事業用資産」のうち「建物」が1,807百万円の増(+3.4%)となったこと等による。「負債合計」は、前年度から988百万円増の20,870百万円(+5.0%)となった。これは主に、伊達小学校校舎改築事業や、西いぶり広域連合の広域ごみ処理施設整備事業等に伴う地方債の借り入れの増により「地方債等」が977百万円の増(+6.4%)となったこと等による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等のうち、「純経常行政コスト」は、前年度から1,054百万円増の19,941百万円(+5.6%)となった、これは主に、「社会保障給付」が427百万円の増(+11.9%)、「補助金等」が528百万円の増(+10.1%)等による。本市は同規模市と比較し社会福祉施設が多いことに加え、高齢化が進行していることから、この傾向が続くものと考えられるため、事業の見直しや介護予防等の対策を推進していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等のうち、税収等の「財源」18,265百万円が、「純行政コスト」19,997百万円を下回っており、「本年度差額」が、1,732百万円なった。主な要因は、純行政コストが、物価高騰等の影響により前年度から894百万円の増となったことによる。引き続き、財源確保に努めるとともに、増加傾向にある行政コストの抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等のうち、「業務活動収支」は、前年度から887百万円の減(△57.3%)となった。主な要因として、「業務支出」が、社会保障給付費や補助金等支出の増により、前年度から897百万円増の17,431百万円(+5.4%)となったことに加えて、「業務収「入」が、国県等補助金収入や使用料及び手数料収入の減により、前年度から49百万円減の18,110百万円(△0.3%)となったことによる。「投資活動収支」は、前年度から6百万円減の△1,757百万円(△0.3%)とほぼ横ばいとなった。「財務活動収支」は、前年度は「地方債等償還支出」が「地方債等発行収入」を上回っていたが、本年度は大型の投資的事業に係る借入があったことから、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ってしまった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は、投資的事業が重なったことにより、前年度から5.5万円増の286.7万円となり、類似団体平均値を6.3万円上回る286.7万円となった。「有形固定資産減価償却率」は、前年度から0.8ポイント増の63.7%となったものの、類似団体平均値を1.3ポイント下回っている。主な要因は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいることによる。公共施設等総合管理計画に基づいた整理を引き続き行って行く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、前年度から1.1ポイント減の77.1%となった。「将来世帯負担比率」は前年度から2.0ポイント増の15.8%となったものの、類似団体平均値を5.1ポイント下回っている。将来負担と現役負担のバランスを勘案しつつ、地方債の発行を抑制していくとともに、発行の際は地方税措置のある有利なものを活用していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、物価高騰対策や大型の投資的経費が嵩んだこと等により、前年度から3.8ポイント増の62.8%となったものの、類似団体平均値を0.7ポイント下回っている。人口減少が進む中、物価高騰の影響でコストが増加する厳しい状況であるが、DX化の推進による業務の効率化、公共施設等の適正管理等、コスト縮減を継続的に実践していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、前年度から4.2万円増の65.6万円となった。「負債合計」が前年度から98,792百万円の増(+5.0%)となったことに加え、「人口が」573人の減(△1.8%)の31,822人となる厳しい状況であるが、類似団体平均値を11.7万円下回ることができた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、「経常費用」が前年度から1,039百万円の増(+5.2%)となったことに伴い、前年度から0.4ポイント減の5.4%となった。物価高騰等による経常経費の増が主たる原因であるが、類似団体平均値を1.6ポイント上回ることができた。毎年度、使用料及び手数料の原価計算調査を実施し、受益者負担の現状について把握しているところであり、引き続き、適正な彫金設定となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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