北海道伊達市の財政状況（2014年度）
北海道伊達市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊達市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均値を下回っているため、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、歳出の抑制を行うなど、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度と比較して人件費、繰出金及び物件費が増額となり比率が1.1％上昇する結果となったが、類似団体平均値を下回る状態は維持している。今後とも、義務的経費削減などに努め、普通交付税による影響を最小限に抑えるような財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一般職の給与改定に係る職員給与の増加や大型公共施設の維持管理費の増加により増加しているが、類似団体の平均値を下回る状態は維持している。今後も大型公共施設に係る維持補修費等が増加することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与削減を実施し、ラスパイレス指数が100を下回る結果となった。引き続き、適正な定数管理とともに人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より少なく抑えられており、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成21年度で作成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行限度額を元利償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行限度額を元利償還額以内に抑えていることや、充当可能財源である財政調整基金の積み立てを行ったことなどにより、類似団体平均値を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成18年度策定の「第3次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、H26年度は一般職の給与改定に伴い増加したが、類似団体平均値を下回る状態は維持している。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率はH24年まで減少傾向にあったが、H25年以降は大型公共施設の完成に伴い増加傾向に転じた。今後は合併効果を最大限に引き出すよう効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている生活保護費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
繰出金について、H26年度は介護保険会計分、後期高齢者医療会計分の増により類似団体平均値を上回った。今後とも、各特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。
補助費等の分析欄
各種団体等への補助金等について見直しを行い、補助費等に係る経常収支比率は年々減少しており、H26年度には類似団体平均値を下回る状態となった。今後とも、各種団体等への補助金等について見直しを行い、抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費のピークを平成25年に迎えたが、今後とも大型公共施設の建設等が計画されていることから、厳しい財政状況が予想される。今後とも、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度の普通建設事業費は類似団体平均を下回っているが、今後とも投資的事業については取捨選択を適正に行い、類似団体平均の水準となるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
近年は、財政調整基金を取り崩すことなく積立により基金の残高は増加している。H26年度は繰り越し財源が多く発生したため、実質単年度収支が減少した。今後とも引き続き、「伊達市行財政大綱2011」に沿って健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成24年度に国民健康保険特別会計の累積赤字分を補てんしたことにより赤字は解消され、黒字に転じている。今後とも、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は依然として高額を推移しているが、地方債の発行額を元金償還額以内にすることや、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、充当可能財源である財政調整基金等への積立を行い、将来負担比率が悪化しないように努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道伊達市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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