北海道伊達市の財政状況（2022年度）
北海道伊達市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊達市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度までは長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っていたが、歳出の抑制を行うなど財政の健全化を図ってきた結果、平成28年度からは類似団体平均と同一値となっていた。令和元年度から３年度にかけては0.01ポイント差が生じたが、令和４年度は再度類似団体平均値と同一値となった。引き続き「伊達市行政改革大綱」などを基に歳入の確保、歳出の抑制に努めて、更なる財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度決算と比較して、人件費、物件費、維持補修費等の増に伴い増加したことから比率が増加した。現在は、類似団体平均を下回る状態であるが、持続可能な財政運営のため、無駄を省き、投資するべき時にはしっかり投資するというような「選択と集中」を徹底していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度も類似団体平均を下回る状態を維持しているが、前年度との比較においては上回る年度が続いている。今後も人件費のベースアップや、公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与制度の整備を行った結果、ラスパイレス指数は100を下回っている。今後も100を上回ることがないよう、引き続き人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年は類似団体平均よりも抑えられた数字を保っている。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。
物件費の分析欄
物価高騰により、燃油代や労務費が上昇しており、公共施設の光熱水費、委託料等の維持管理費が著しく上昇している。適切な予算執行により継続して抑制に努める。
扶助費の分析欄
他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいため、類似団体平均を上回っていると考えられる。「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめることで、可能な限り見直しや抑制を進めていく。
その他の分析欄
令和４年度も類似団体平均を上回っていることから、今後とも経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度より増加傾向にあったが、各種団体への補助金等について適宜見直しを行って抑制に努めている。令和３年度と比較すると上回ってはいるが、同水準を維持できており、今後も継続して更なる抑制に努める。
公債費の分析欄
ピークを迎えた平成25年度以降は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の改修・更新等が計画されており、厳しい財政状況となることが予想されることから、地方債の発行を元金償還額以内とすることを基本とし、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費や補助費等で類似団体平均を上回っているが、人件費で類似団体平均を大きく下回っていることから、公債費以外の全体としては類似団体を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、令和３年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会福祉施設等への支援事業、アイヌ政策に係る「有珠生活館」の建替え、民間保育所整備に係る補助等ににより増加している。また、他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいということを主な要因として類似団体平均を上回っており、今後は「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめる中で、可能な限り見直しを進めていく。衛生費については、主に新型コロナウイルスワクチン接種対策に係る事業により増加している。農林水産業費については、これまで類似団体平均と比較して大きく下回っていたが、令和４年度はカーボンニュートラルや地域農業振興を目的とした「地域資源活用型農業推進事業」により大幅に増加した。教育費については、平成30年度から令和３年度にかけて類似団体平均を下回る水準となっていたが、「伊達小学校校舎改築事業」に伴い27.2％の大幅増となり、類似団体平均を超過した。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり683,487円となっている。人件費については、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減に伴い減少傾向にあり、類似団体平均を大幅に下回る状態を維持している。今後も将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討して、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。物件費については、類似団体平均を下回る水準は保っているものの、物価や労務費の高騰に伴い増加傾向にあり、令和３年度と令和４年度を比較すると約6.2％上昇していることことから、今後も可能な限りの効率化を行い、物件費の圧縮に努める。普通建設費については、大型事業となる伊達小学校校舎改築事業や新中間処理施設整備事業が重複したため、令和３年度と令和４年度を比較すると約98.0％上昇したが、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債を活用することで、将来負担の軽減を図っている。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、衛生、経済対策等に伴う補助費等や給付金給付に伴う扶助費が高止まりしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、同水準を維持できている。ただし、公共施設の老朽化が著しいことから、今後、大型の改修事業や維持管理費の増加等が見込まれており、財政調整基金の取崩しを余儀無くされる可能性が高いため、厳しい財政状況が続くことが予想され、引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は依然として高い水準を維持しており、令和４年度も令和３年度と比較してほぼ横ばいとなった。地方債の発行額を元金償還額以内にし、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率については、令和３年度に引き続き「－」を維持している。今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、交付税措置のある起債を発行するなど充当可能財源を確保し、将来負担比率が悪化しないように努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
増減理由）平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、将来に備えて基金残高を増加させることができた。（今後の方針）公共施設の老朽化が著しいことから、今後、大型の改修事業や維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性が高いため、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、近年は同水準を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化が著しいことから、今後、大型の改修事業や維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性が高いため、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度に積立を行った残高の一部を、平成29年度に完成した食育センターの整備事業債償還に充てたことで、残高が減少している。（今後の方針）現在の残高は、既に借り入れている地方債の償還に充当する予定である。今後も、必要に応じて計画的な積立または充当を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び整備に要する資金を積み立てる。・ふるさと応援基金：本市を応援するためにふるさと納税として寄附された方のまちづくりに対する思いを実現する事業に要する経費の財源に充てる。・産業振興基金：農林水産業の振興等に必要な事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な整備及び改修等に多額の費用を要するため、決算剰余金等を原資に、将来に備えて可能な限りの積立てを行っており、令和４年度は約６億６千万円を積み増した。・産業振興基金：産業振興基金の一部について、国営緊急農地再編整備事業等の円滑な実施のため新たに創設した「土地改良事業基金」に１億円を積み替えたことにより残高が減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備、改修等に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の際に選択された使い道に基づき、健康、子育て等に関する事業に充当していく。・産業振興基金：農林水産業の振興等に必要な事業に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、年々上昇していることから施設の老朽化が進んでいることがわかる。R03年度は類似団体の数値に並んだが、比較して著しく老朽化が進行しているとは言えないと考える。当市では、R04年度に公共施設等総合管理計画を更新しており、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、R02年度に比べてR03年度は低くなっており、類似団体平均と比較しても低いことから、将来負担額の抑制の結果と考えられる。今後とも、比率が悪化しないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
Ｈ30からR02年度までは将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較し低い水準を維持していたが、R03年度は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と並んでいる。ただし、比較して著しく老朽化が進んでいるわけではなく、地方債発行限度額の抑制や、施設の更新による結果と考える。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
Ｈ30からR02年度に続き、R03年度も類似団体平均と比べ将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を維持している。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
R03年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、H30年度に「第２次伊達市教育振興基本計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、R01年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が改定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、伊達市認可保育所等再編計画に基づく施設の整理を進め、主だったものは終了している。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化してH23年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
R03年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、検討が進められている。体育館・プールについては、体育館がH24年度、プールがH26年度に建替えとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターがH15年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、『資産合計』については、前年度から370百万円増(+0.4%)の91,087百万円となった。これは主に、資産の減価償却が進んだことから、「インフ「ラ資産」が1,848百万円減(△5.0%)の35,297百万円となった一方で、「事業用資産」のうち、「建物」が1,785百万円増(+3.4%)の53,548百万円となったほか、「基金」が積み増しにより836百万円増(+11.5%)の8,130百万円となったこと等による。『負債総額』については、31百万円減(△0.2%)の19,883百万円となった。これは主に、学校整備等の事業に伴い「地方債等」が83百万円増(+0.5%)の15,368百万円となったものの、元金の償還が進んでおり、「1年内償還予定地方債等」が140百万円減(△6.6%)の1,972百万円となったこと等による。
2.行政コストの状況
一般会計等において、『純経常行政コスト』については、前年度から1,150百万円増(+6.5%)の18,887百万円となった。これは主に、「経常費用」のうち、「社会「保障給付」が504千円減(△12.3%)の3,582百万円となった一方、物価高騰により「物件費等」が371百万円増(+5.5%)の7,066百万円に、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策により「補助費」が1,531百万円増(+41.6%)の5,213百万円となったこと等による。また、臨時的費用については、災害対応の増加に伴い「災害復旧事業費」が64百万円増(+559.8%)の76百万円となるなどの増があった。以上のことから、『純行政コスト』については、1,217百万円増(+6.8%)の19,102百万円となった。引き続き、適正な人事配置による人件費の抑制や、公共施設の適正な維持管理によるランニングコストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源と純行政コストの「本年度差額」が、前年度から地方債の発行額が増加したこと等により1,129百万円減(△163.5%)の△818百万円となった一方、「無償所管換等」が790百万円減(△39.3%)の1,219百万円となったことから、差し引きの『純資産残高』については、401百万円の増加(+0.6%)の71,204百万円となった。引き続き、財源確保に努めるとともに、増加傾向である行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、『業務活動収支』については、前年度から1,840百万円減(△54.3%)の1,548百万円となった。主な理由は、業務収入が530百万円減(△2.8%)の18,159百万円となったこと、かつ、業務支出が1,246百万円増(+8.1%)の16,534百万円となったこと等による。なお、業務支出の主な内訳として、物件費等支出が424百万円の増(+13.5%)、補助金等支出が1,531百万円の増(+41.6%)、社会保障給付支出が504百万円の減(△12.3%)であった。『投資活動収支』については、137百万円増(+7.3%)の△1,751百万円となった。主な理由は、公共施設等整備費支出が1,073百万円増(+85.8%)の2,324百万円となった一方、国県等補助金収入が679百万円増(+128.5%)の1,208百万円となったこと等による。『財務活動収支』については、地方債の発行額が増加したことから、905百万円増(+14.0%)の△148百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、投資的大型事業が重なったことにより、前年度から5.5万円増の281.2万円となった。次年度についても、大規模な継続事業が控えているため、引き続き、類似団体平均値を上回ることが予想される。また、「有形固定資産減価償却率」については、前年度から0.7%増の62.9%となったものの、類似団体平均値を2.4%下回っている。旧大滝村が整備した施設を含め、老朽化した施設がが多く残存していることから、年々率は上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた整理を今後も行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については、本市において、予算編成の際に地方債発行額を元金償還額の60%以内とすることを目標としているところである。地方債の元金償還が進んでいることから、前年度から0.2%増の78.2%となっており、類似団体平均値を6.6%上回っている。また、「将来世代負担比率」については、前年度から0.5%増の13.8%となったものの、類似団体平均値を7.1%下回っている。将来負担と現役負担のバランスを勘案しつつ地方債の抑制を行うとともに、借入の際は交付税措置率の高い有利なものを活使用するものとする。
3.行政コストの状況
「住民一人当たりの行政コスト」については、物価高騰による物件費等の増や、新型コロナウイルス感染症対策等による補助金等の増により、前年度から4.6万円増の59.0万円となったものの、類似団体平均値は20万円下回っている。人口減少と物価高騰が続く厳しい状況下であるが、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」については、「負債合計」が前年度より3,101百万円減(▲0.2%)となったにもかかわらず、「人口」が506人減(△1.6%)となったことに伴い、前年度から0.9万円増の61.4万円となった。なお、類似団体平均値は16.1万円下回っている。次年度も大型事業を予定していることに加え、人口減少が見込まれることから、住民一人当たりの負債額の上昇が予想される厳しい状況である。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」については、「経常費用」の物価高騰による「「物件費等」の増等により、前年度より0.1%減の5.8%となったが、類似団体平均値を1.9%上回っている。今後も、公共施設等の使用料及び行政サービスの手数料の見直しを図っていくとともに、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道伊達市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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