北海道伊達市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については、令和３年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会福祉施設等への支援事業、アイヌ政策に係る「有珠生活館」の建替え、民間保育所整備に係る補助等ににより増加している。また、他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいということを主な要因として類似団体平均を上回っており、今後は「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめる中で、可能な限り見直しを進めていく。衛生費については、主に新型コロナウイルスワクチン接種対策に係る事業により増加している。農林水産業費については、これまで類似団体平均と比較して大きく下回っていたが、令和４年度はカーボンニュートラルや地域農業振興を目的とした「地域資源活用型農業推進事業」により大幅に増加した。教育費については、平成３０年度から令和３年度にかけて類似団体平均を下回る水準となっていたが、「伊達小学校校舎改築事業」に伴い２７．２％の大幅増となり、類似団体平均を超過した。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８３，４８７円となっている。人件費については、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減に伴い減少傾向にあり、類似団体平均を大幅に下回る状態を維持している。今後も将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討して、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。物件費については、類似団体平均を下回る水準は保っているものの、物価や労務費の高騰に伴い増加傾向にあり、令和３年度と令和４年度を比較すると約６．２％上昇していることことから、今後も可能な限りの効率化を行い、物件費の圧縮に努める。普通建設費については、大型事業となる伊達小学校校舎改築事業や新中間処理施設整備事業が重複したため、令和３年度と令和４年度を比較すると約９８．０％上昇したが、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債を活用することで、将来負担の軽減を図っている。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、衛生、経済対策等に伴う補助費等や給付金給付に伴う扶助費が高止まりしている。

施設情報の分析欄

令和０３年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成３０年度に「第２次伊達市教育振興基本計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、令和０１年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が改定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、伊達市認可保育所等再編計画に基づく施設の整理を進め、主だったものは終了している。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成２３年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。

施設情報の分析欄

令和０３年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、検討が進められている。体育館・プールについては、体育館が平成２４年度、プールが平成２６年度に建替えとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成１５年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況