北海道伊達市の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均値を下回っているため、平成23年度策定の「伊達市行政改革大綱2011」に沿って歳出の抑制を行うなど更なる財政の健全化を図る。

平成26年度と比較して歳入では地方消費税交付金の増、歳出では扶助費、公債費の減が影響し、0.7％減少となり、類似団体の平均値を下回る状態を維持している。今後とも義身的経費削減などに努め、普通交付税による影響を最小限に抑えれるような財政運営に努める。

一般職の給与改定に係る職員給与の増加や大型公共施設の維持管理費の増加により増加しているが、類似団体の平均値を下回る状態は維持している。今後も大型公共施設に係る維持補修費等が増加することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

ここに入力

ここに入力

地方債の発行限度額を元利償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。

地方債の発行限度額を元利償還額以内に収める財政規律を作成していることや、充当可能財源である財政調整基金の繰入を行わなかったことにより類似団体平均値を下回っている状況が続いている。今後も比率が悪化しないよう努める。

平成18年度策定の「第3次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。

物件費に係る経常収支比率はＨ24年度までは減少傾向にあったが、Ｈ25年度以降は大型施設の完成に伴い増加傾向に転じた。今度は合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。

類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている生活保護費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。

繰出金については、各特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。

各種団体等への補助金等について見直しを行い、補助費等に係る経常収支比率は年々減少しており、H26年度には類似団体平均値を一旦下回った。今後とも、各種団体等への補助金等について見直しを行い、抑制に努める。

公債費のピークを平成25年に迎えたが、今後とも大型公共施設の建設等が計画されていることから、厳しい財政状況が予想される。今後とも、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

平成27年度の普通建設事業費は類似団体平均を下回っているが、今後とも投資的事業については取捨選択を適正に行い、類似団体平均の水準となるように努める。

近年は財政調整基金を取り崩すことなく、積立によって残高は増加している。引き続き「伊達市行政改革大綱2011」に沿って健全な財政運営に努める。

地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることや、交付税措置の大きな地方債を優先して活用することなどの財政規律により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して低い水準にある。しかし、、今後大型公共施設の整備が控えていることから、将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値の悪化が予測されるため、継続して公債費の適正化に努める。