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地方公営企業の一覧

多久市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.7%28.1%63.1%050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税は前年度より増加となったが、財政力指数については昨年度から０．０１ポイント減少した。類似団体と比較して０．０２ポイント下回っている。引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制するなど、歳出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：65/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源について、歳入は臨時財政対策債の減があったが、地方交付税が増になったこともあり、全体では増加となった。一方歳出は新公立病院整備に係る負担金の増が要因で補助費等の増加となったが、下水道事業が公営企業会計に変わり、繰出金が減少したことで経常収支比率は２．１ポイント減となった。類似団体平均は０．７ポイント上回っており、今後も地方債発行に伴う公債費の増が見込まれるため、行政評価に伴う事業の見直しを進めるとともに、第１０次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適切な定員管理に取り組み経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：74/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ１５，４５５円の増額となっており、類似団体平均と比較すると７，９８７円高い数値である。要因としては、人件費は一般職員給与等の増額、物件費は物価高騰に伴い全体コストが増額していることが挙げられる。

類似団体内順位：67/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べて１ポイント上回っており、昨年度より差が広がっている。高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値を押し上げている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：92/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多久市人口が昨年度と比べて１．５％減少しているため、人口１，０００人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて０．２８ポイント増加している。今後も定住奨励制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。

類似団体内順位：64/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年度と比べて０．３ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても３．４ポイント上回っている。今後は弓道場建設に係る償還が開始されることにより実質公債費比率の上昇が予想され、また新公立病院整備や公営住宅整備などの大型事業に係る借入計画があることから、補助事業（補助金）を有効活用し、地方債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：111/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し、地方債現在高は減少、充当可能基金は増額となっており、昨年度同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金である。財政調整基金及び減債基金については増額となっているため、今後も新規・既存事業の見直しや新規発行地方債の抑制等に努める。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比べて０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較すると３．７ポイント低くなっている。退職者の減少により退職手当が減ったことが主な要因である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、当市の昨年度と比べると０．２ポイント増加している。ふるさと応援寄附額が増となったことで経費も増加したことが主な要因である。

類似団体内順位：16/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比べて０．１ポイント増加となり、類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。増加した主な要因としては、障害者・障害児支援等の増である。

類似団体内順位：84/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当市の昨年度に比べて３．５ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても０．４ポイント下回っている。主な要因としては、下水道事業が公営企業会計へと変わり、繰出金から補助費等になったことで昨年度に比べ減少した。

類似団体内順位：48/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新公立病院建設に係る負担金の増額により、当市の昨年度と比べると１．３ポイント増となり、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。経常的な補助金や市が出資する法人等各種団体への補助金の見直しを行い削減に努める。

類似団体内順位：104/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今年度は元金分で１６，９７５千円の増、利子分で１，６５４千円の減となり、公債費全体で１５，３２１千円の増額となったため、昨年度と比べて０．１ポイント増加している。今後も大型事業に係る償還が始まることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、新公立病院整備等の借入を予定していることから慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：115/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると２．２ポイント減となっている。減の主な要因は、繰出金が昨年度に比べると減額となったことである。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努める。

類似団体内順位：24/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、当市の昨年度と比べると９４０円の増額となっているが、類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移している。これは人口に対して議員数が多いことが要因と考えられる。住民一人当たりのコストが増加した主なものは総務費、衛生費である。総務費のコスト増の主な要因は、ふるさと振興基金積立金による増であり、昨年度と比較すると３５，６３４円の増額となり、衛生費では、新公立病院整備事業等により増額となり、昨年度と比較して額１４，４７２円の増額となった。また、住民一人当たりコストが減少した主なものは災害復旧費であり、当市の昨年度と比べると２８，３２８円の減額となった。主に、過年発生災害復旧事業費の減額が要因となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８７８，４０３円となっており、昨年度の８３０，１３５円と比べると４８，２６８円の増額となった。主な増額要因である人件費、補助費等、投資及び出資金、物件費、公債費、積立金の合計は住民一人当たり６１０，４７２円で、当市の昨年度と比べても１０５，００４円増額になっており、類似団体平均と比較して１６６，０８４円高い。この主な要因は補助費等の増額である。その他、扶助費や災害復旧事業費は類似団体平均を上回っている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査や災害に係る経費が減少してきたこともあり、３年連続で積立てることができた。前年度と比較し、実質収支額が約３．７億円の減、標準財政規模に占める割合では５．９２ポイント減となっており、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合は６．０６ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計多久市下水道事業会計多久市公共下水道事業特別会計多久市国民健康保険事業特別会計多久市土地区画整理事業特別会計多久市宅地造成事業特別会計多久市後期高齢者医療事業特別会計多久市後期高齢者医療特別会計多久市水道事業会計多久市病院事業会計多久市給与管理・物品調達特別会計多久市給与管理物品調達特別会計多久市老人保険事業特別会計多久市農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度の広域化に向けて、平成２７年度より国民健康保険事業特別会計の赤字解消のために一般会計から臨時の繰出しを行ったことにより、平成２９年度以降は国民健康保険事業特別会計の赤字は解消された。他の会計については、令和元年度に公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計で赤字となったが、翌年度から解消された。また、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、令和５年度から多久市下水事業会計に変わった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は大規模な令和元年度災害復旧事業の償還開始に伴い、償還金は元金１６，９７５千円増額、利子が１，６５４千円の減額で合計１５，３２１千円の増額となった。今後も、大型事業（学校跡地跡施設整備、弓道場整備等）に係る償還が開始になることにより実質公債費比率の上昇も予想され、さらに、新公立病院整備等の大型事業も進んでいることから補助制度や基金を効率的に活用し過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度に引き続き算定なしとなった。将来負担額について今年度も減少となり、充当可能財源等は増加となった。その結果、前年度と比較すると将来負担比率の分子は１，８４８百万円の減額となった。令和５年度の充当可能財源として、財政調整基金については５９３，９８５千円増額、減債基金２５０，６０４千円増額、退職基金１０６，２２６千円減額となっている。充当可能財源の多くは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であるため、引き続き新規発行地方債の抑制を図り、将来世代への負担を先送りすることがないよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害復旧事業費に対する国県支出金が想定よりも増えたことや、繰越していた災害復旧事業費が大きく減少したことなどが要因で財政調整基金は５．９億円の積立、減債基金２．５億円の積立、ふるさと応援寄附額の増加等により、基金全体としては約１０．８億円の増額となった。（今後の方針）既に実施している大型事業（学校跡地跡施設整備、ごみ処理施設整備等）に係る償還が数年で開始されることから財政調整基金や減債基金の取崩しも予想されるため、中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の増による歳入総額の増や歳出の精査による単独費の削減等の要因で、昨年度から５．９億円積立てることができた。（今後の方針）大規模災害への備えや人口減少による市税の減等のため、余剰金についてはできる限りで積み立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の増による歳入総額の増や歳出の精査による単独費の削減等の要因で、昨年度から２．５億円積立てることができた。（今後の方針）今後も償還金が増加するため、基金残高は減少すると予想される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号）に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：当市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図る（増減理由）・ふるさと振興基金：令和元年度からふるさと応援寄附の実績が伸びていることにより積立額が増加・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったことによる差額分の増額（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：旧ごみ処理施設の除却費用として必要額を取崩すことを検討。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より低い水準となったが、今後も個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。

類似団体内順位：62/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度をピークに改善しており令和４年度は類似団体より低い水準となった。今後さらに大型事業を計画しているので、引き続き適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：35/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均より低い水準となったが、今後も個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。

57.6％58.6％60.2％60.4％62.3％63.1％63.7％65％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については昨年度と比べて0.4ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても3.2ポイント上回っている。今後は弓道場建設に係る償還が開始されることで、実質公債費比率の上昇が予想され、また新公立病院整備事業などの大型事業に係る借入計画があることから、補助事業（補助金）を有効活用し、地方債に頼らない財政運営に努める。

10.9％11％11.1％11.4％11.5％11.7％12.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう、学校施設、児童館である。道路については、毎年道路更新工事を行っているが、昭和５９年度以前供用分が有形固定資産減価償却率の多くを占めているため上昇傾向にある。今後も現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、１９６０～１９７０年代に建てられた住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は、人口減少や住宅の地域配分を踏まえた上で適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。公民館については、平成４年度より各地区館の建て替えを計画的に行っている。なお、最後に建て替えを予定している公民館は令和４年度から令和５年度で工事が完了する。それに伴い、有形固定資産減価償却率は、令和５年度から減少する。橋りょうについては、平成２２年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校の値が低くなっている理由は、平成２２年度～２４年度に実施した小中一貫校建設事業の際に大規模改修を行っているためである。また、令和４年度から固定資産台帳の見直しを行い、償却率が前年度より増となった。児童館についても、平成２８年度に改修した学校跡施設を児童館として開館しており、有形固定資産償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。高くなっている原因は、それぞれの施設の耐用年数が経過しているためである。福祉施設は現在使用しておらず今後は解体も視野に入れた利用方法も検討をしていくこととしている。市民会館（寒鶯亭）は既に耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには国の指導が必要である。今後も補修を行う場合は国と協議を行いながら進めていく必要がある。庁舎については、他の公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでおり、今後は庁舎周辺施設の図書館を含めて検討が必要である。体育館・プールについては今後、利用状況、地域配分等に応じて施設の統廃合の検討が必要である。一般廃棄物処理施設については令和２年度から新清掃センターが稼働しており、保健センターについては平成１８年に増築・改修工事を行っているため類似団体内平均値より低くなっている。消防施設は消防団の車庫等であるが、老朽化に伴い補修・更新を続けているため類似団体平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から720万円減少し、負債総額が前年度末から285百万円減少した。負債総額のうち地方債(14,220百万円)が86%を占めている。公共下水道事業会計や農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から827百万円減少し、負債総額は424百万円減少した。資産総額は下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,803百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から4,509百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,045百万円減少し、負債総額は551百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,857百万円、人件費等の業務費用が6,300百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,204百万円)は、純行政コストの40%を占めている。施設の老朽化や利用状況等を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,113百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金に計上しているため、移転費用が2,043百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて2,882百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、純行政コストは一般会計等と比べて7,799百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(12,720百万円)が純行政コスト(12,466百万円)を上回っており、本年度差額は254百万円となり、無償所管換等の減により純資産残高は435百万円の減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が574百万円多くなっているが、農業集落排水事業特別会計や市立病院等により純行政コストが2,879百万円増加したことから、本年度差額は315百万円となり、純資産残高は403百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により行政コストが一般会計等と比べて7,799百万円多くなったことから、本年度差額は102百万円となり、純資産残高は493百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,673百万円となり、投資活動収支については、弓道場建設事業や都市公園整備事業を行ったことから△1,207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△285百万円となっており、本年度末残高は前年度から181百万円増加し、730百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より188百万円多い1,861百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業や農業集落排水事業などを実施したことなどから△1,316百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から167百万円増加して1,233百万円となった。連結では、中部広域連合などにおける保険給付費等が業務支出に含まれることなどから、一般会計等より361百万円多い2,034百万円となっている。投資活動収支では、△1,271百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△520百万円となり、本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、2,530百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、近年、義務教育学校の建設や学校跡地跡施設対策、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備、弓道場整備事業などの大型事業が増加したため、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体と同程度となったが、今後も公民館建設などの大型事業を予定しており、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、各施設の長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったが過年度修正等で減少となり、前年度末純資産残高から435百万円減少している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、臨時損失の災害復旧事業費については、令和元年度や令和3年度に発生した災害により大きく増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額16,462百万円のうち、86%を占める地方債(14,220百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の毎年の積み重ねが原因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、令和元年度は類似団体平均を下回ったが、令和2年度、令和3年度は類似団体平均を上回った。経常費用のうち業務費用である物件費等が38%を占めていることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努め、経常費用の削減を図る。

類似団体【412040_17_5_000】