佐賀県多久市の財政状況（2017年度）
佐賀県多久市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については昨年度と同じ０.３７ポイントとなったが、市民税の所得割及び法人税の法人税割は上向き傾向となっている。しかしながら、類似団体平均を下回っているため、引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制する等、支出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、歳入は地方税や自動車取得税交付金等の増はあったが、普通交付税の大幅な減額により減となっている。また、歳出では扶助費や繰出金の増加もあり、経常収支比率は昨年度に比べ２.６ポイント増となり類似団体平均を７.７ポイント上回った。地方債発行額の増や高齢化率の上昇、特別会計の減債基金残高がほぼ無くなったことにより、公債費や繰出金のさらなる増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに第９次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適正な定員管理に取組み経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の昨年度に比べ１，０８３円の減となった要因は、物件費である。ふるさと応援寄附の減による報償費の減少や経費削減による需用費の減額により物件費が減少している状況である。また、人件費が主な要因となり、類似団体平均と比べると１２，１８０円高い数値となった。特別職および退職者数の増（早期退職含む）により昨年よりも８６，４８２千円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べても依然高い数値となっている。主な要因として、高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多久市人口が昨年度と比べて１.４％減少しているため、人口千人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて０.１４ポイント増加している。今後も定住奨励金制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで、昨年度に比べて０.５ポイント減少している。しかしながら、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費、平成２８年度からのマテリアルリサイクル建設事業に係る償還等による今後の実質公債費比率の上昇が懸念される。今後も、広域クリーンセンター建設事業や弓道場建設事業等の大型事業が予定されているが、できるだけ補助事業（補助金）の活用を行い、過度に地方債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増額により将来負担額は増えているが、充当可能基金が増えたことにより平成２９年度も昨年同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であり、財政調整基金については昨年に比べて減額となっているため、今後も新規・既存事業の点検や新規発行地方債の抑制等を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
特別職および退職者数の増（早期退職含む）により、人件費は昨年よりも８６，４８２千円の増となり、当市の昨年度と比較しても０.７ポイント高くなっている。また、高齢者層の職員の割合が高いため、類似団体平均と比較すると３.７ポイント高い数値となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行しているが、当市の昨年度と比べると０.５ポイント増加している。学校跡地跡施設管理費等の減はあったが、主に光熱水費や学校ＩＣＴ機器端末等賃貸借料の増が要因となり、数値の増となった。
扶助費の分析欄
昨年度に比べて０.９ポイント高くなっており、類似団体よりも３.６ポイント高い状況である。主な要因としては、処遇改善や公定価格の変更等に伴う児童保護費の大幅な増額や障害者支援費の増が挙げられる。
その他の分析欄
当市の昨年度に比べて０.８ポイント高い数値となっている主な要因は、繰出金の増加である。特に公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計については、各減債基金残高が減少したことにより繰入額が減少し、一般会計繰出金が増となっている。今後は維持管理経費等の削減に努める。また、介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金についても、高齢化率が高いために増加傾向にあり、数値の上昇が懸念される。
補助費等の分析欄
佐賀地域常備消防広域負担金や学校給食センター運営費補助金等の増額により、当市の昨年度と比べると０.４ポイント増加している。経常的な補助金や市が出資する法人等各種の団体への補助金は増加傾向にあるため、今後も補助率の見直しや金額の削除等努める。
公債費の分析欄
平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで、昨年度に比べて０.７ポイント減少している。しかしながら、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費等に係る償還等による今後の公債費の上昇が懸念されるため、慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると３.３ポイント高くなっている。その主な要因は、扶助費と繰出金である。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、当市の昨年度と比べると１６７円増となった。類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移しており、平成２８年度決算から類似団体内順位が１位となっている。住民一人当たりのコストが減少した主な要因は総務費と民生費、土木費と教育費の減少である。総務費の主な要因は、鉱害復旧施設基金やふるさと応援寄付基金への積立金の減、ふるさと応援寄附に対する報償費等の物件費の減である。民生費は、臨時福祉給付金の減や児童センター建設費の皆減により、昨年度より２５，８４０円減少している。都市施設建設基金の積戻分の皆減や社会資本総合整備事業（道路）の事業費減のため、土木費は減少している。教育費については、学校跡地跡施設対策事業費の皆減や給食センターの工事費減により、コストは減少した。商工費の主な増加要因は、温泉保養宿泊施設再生整備事業が前年度より１，１１８，５２３千円増加した為である。衛生費については、広域クリーンセンターの負担金やマテリアルリサイクル施設建設事業費が増加した為、昨年より９８１円高くなった。労働費や諸支出金については、横ばいとなっており、類似団体平均を下回った数値となっている。農林水産業費については鉱害施設維持管理費や中山間地域総合整備事業費の減により昨年度より８３４円減となったが、いまだ類似団体平均を８，５１５円上回っている。消防費は、南西出張所の建設予定地の造成工事の開始や地域防災システムの構築に伴って昨年度より増額となり、類似団体平均を上回った。災害復旧費については、大雨や昨年からの繰越事業の影響により事業費が増となった。公債費は、平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで、コストは減少している。しかしながら、今後も多久市弓道場建設事業等の大型事業が予定されているため、コストの増加が懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６２５，６４８円となっており、昨年度の６５４，３１９円と比べて２８，６７１円減少している。主な減少要因である積立金は住民一人当たり５，３９９円で、当市の昨年度と比べて３６，７８２円減少しており、類似団体の平均と比べても８，１６０円少ない状態である。これは、平成２８年度にはあった財政調整基金への積立が、平成２９年度にはほぼ繰入金のみとなったためである。また、積立金以外の経費についても減少傾向にあるため、住民一人当たりのコストは減となっている。しかしながら、いまだに類似団体よりも高い数値となっている経費が多い状況である。人件費については５，６０３円増となっている。これは、特別職および退職者数の増（早期退職含む）があったためである。物件費は、ふるさと応援寄附の減に伴って報償費が減となった事等により減少している。扶助費は、高齢化率が高いことや障害者支援費が増加していることもあり、類似団体よりコストが高くなっている。繰替運用を行っている鉱害復旧施設基金への一部繰上償還が平成２９年度にはなかったため、補助費等が減少している。普通建設事業費については、温泉保養宿泊施設整備事業や広域クリーンセンター建設事業などの大型事業の実施によりコストが増加している。公債費については、平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで、昨年度に比べて減少している。積立金は財政調整基金への積立金が減ったため、昨年より減少しており、類似団体平均より低くなっている。投資及び出資金や貸付金については、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は温泉保養宿泊施設再生整備事業等の継続事業に加え、多久消防署南西出張所の造成工事や小中学校エレベーター設置事業等の新規事業等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩により実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、普通交付税やふるさと応援寄附等の減により積立額を取崩額が上回ったため、前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成３０年度の広域化に向けて、平成２７年度より国民健康保険事業特別会計の赤字解消のために一般会計より臨時の繰出しを行ったことにより、平成２９年度には国民健康保険事業特別会計の赤字は解消された。宅地造成事業特別会計については、定住促進住宅団地の広告・宣伝に力を入れた為、全ての土地の売却による収入があり、黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで元利償還金額が減額となり、分子の数値は低くなっている。しかしながら、学校跡地跡施設対策事業や温泉保養宿泊施設再生整備事業、広域クリーンセンター建設事業、マテリアルリサイクル施設建設事業等に対する元金償還が順次始まるため、今後の数値の悪化が懸念される。事業の取捨選択に取り組みながら、補助制度や基金を効率的に活用し、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年度に続き算定なしとなった。将来負担額は大型事業の元金償還が随時始まったことにより１，０８４百万円増となったが、充当可能財源等も９６３百万円増となったためである。平成２９年度の充当可能財源として、財政調整基金については１４６，５３５千円の減となったが、減債基金２，２１３千円、鉱害復旧施設基金３２５，５８４千円、土地開発基金１３，０８８千円、退職基金２，２０４千円、ふるさと水と土保全対策基金３，０９１千円の増額が主な要因として増となっている。しかし充当可能基金の多くは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であるため、引き続き新規発行地方債の抑制を図り、将来世代へ負担を先送りすることがないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）鉱害復旧施設基金への繰替え運用元金の償還により積立や土地売却による土地開発基金への積立を行った一方、普通交付税やふるさと応援寄附等の減収や単独で行う大型事業の実施による財政調整基金の取崩を行ったこと等により、基金全体としては１２７百万円の減となった。（今後の方針）広域クリーンセンター建設のための環境衛生施設建設基金や今後続く大型事業による財政調整基金の取崩などにより、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・単位費用の減による基準財政需要額の減と、市民税等の増による基準財政収入額の増により普通交付税が減・平成２３年度から続く大型事業の実施による支出の増（今後の方針）・近年続く災害への備えや人口減少による市税の減等のため、１０億円～１２億円程度を目途として積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・減債基金利子約３百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・平成３０年度から償還金が増加傾向となるため、基金残高は減少する
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：本市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図るため（増減理由）・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったため、差額分の増額・土地開発基金：土地の売却による増（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：平成３１年度の広域クリーンセンター施設建設の費用として必要額を取崩し予定・市営住宅建設基金：基金利子の積立てを行い、市営住宅の老朽化による建て替えの際に取り崩しを予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高い水準にあるが、今後策定予定の個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
地方債現在高は増えているものの、地方税収入も増えており、H29は類似団体平均を下回っている。しかし今後大型事業も計画しているので、引き続き適正な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については上述のとおりである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については、3表の分析のとおりである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう、学校、児童館である。道路については、毎年道路更新工事を行っているが、昭和59年度以前供用分が有形固定資産減価償却率の多くを占めているため上昇傾向にある。今後も現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、1960～1970年代に建てられた住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は、人口減少や住宅の地域配分を踏まえた上で適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。公民館については、平成4年度より各地区館の建て替えを計画的に行ってきたが、市の財政状況等により全て建て替えが完了していない。これらの施設についても引き続き検討していく。橋りょうについては、平成22年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校の値が低くなっている理由は、平成22年度～24年度に実施した小中一貫校建設事業の際に大規模改修を行っているためである。児童館についても、平成28年度に改修した学校跡施設を児童館として開館しており、有形固定資産償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。高くなっている原因は、それぞれの施設の耐用年数が経過しているか若しくは経過しつつあるためである。図書館については、現在新設の構想を練っているところであり、体育館については利用状況、地域配分等に応じて施設の統廃合の検討が必要である。福祉施設は現在使用しておらず今後は解体も視野に入れた利用方法も検討をしていくこととしている。市民会館は既に耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには国の指導が必要である。今後も補修を行う場合は国と協議を行いながら進めていく必要がある。庁舎については、他の公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでいるが、平成28年度に故障が頻発していた空調の改修工事を行っており、それまでより有形固定資産償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設については毎年炉等の補修工事を行っており、保健センターについては平成18年に増築・改修工事を行っているため類似団体内平均値より低くなっている。消防施設は消防団の車庫等であるが、耐用年数が比較的短いため有形固定資産償却率は高くなっているが、いずれも新耐震基準に基づく建物である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,051百万円増加した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)の862百万円となっている。水道事業会計や農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は380百万円増加し、負債総額は前年度末から867百万円増加した。資産総額は上下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,998百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化や下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,357百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,124百万円増加し、負債総額では973百万円増加した。資産総額は中部広域連合が保有する公有用地や西部広域水道企業団が所有する物品を計上していること等により、一般会計等に比べて27,484百万円多くなるが、負債総額も西部広域水道企業団の借入金等があることなどから、9,395百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,874百万円、人件費等の業務費用が5,549百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,591百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。施設の老朽化や利用状況等を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,834百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,498百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて3,393百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、純行政コストは一般会計等と比べて7,921百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,260百万円)が純行政コスト(10,351百万円)を下回っており、本年度差額は△1,091百万円となり、純資産残高は1,057百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,306百万円多くなっているが、農業集落排水事業特別会計や市立病院等により純行政コストが3,393百万円増加したことから、本年度差額は△1,114百万円となり、純資産残高は973百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により行政コストが一般会計等と比べて7,921百万円多くなったことから、本年度差額は△1,122百万円となり、純資産残高は955百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は672百万円であったが、投資活動収支については、温泉保養宿泊施設再生整備事業を行ったことから△1,520百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから863百万円となっており、本年度末残高は前年度から15百万円増加し、355百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より219百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道整備事業や市立病院の超音波洗浄装置整備事業などを実施したため、△1,743百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから814百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少して1,424百万円となった。連結では、中部広域連合などにおける保険給付費等が業務支出に含まれること等から、一般会計等より393百万円多い、1,065百万円となっている。投資活動収支では、ごみ処理施設の建設等行ったため、△1,836百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから742百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、1,859百万となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、近年、義務教育学校の建設や学校跡地後施設対策、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設などの大型事業が連続したことにより資産が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体を少し上回っているが、今後も弓道場建設などの大型事業を予定しており、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、各施設の長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少し、前年度末純資産残高から1,057百万円減少している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、補助金等については、広域クリーンセンター建設費負担金や経常的な補助金の増加により、昨年より増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債額16,018百万円のうち、約86.3%を占める地方債(13,831百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の発行額が償還額を1,154百万円上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用については公債費や繰出金が増加傾向にある。特に公債費については、平成24年度に行った少子化に伴う施設集約のための義務教育学校の建設から大型事業が続いており、それらの償還額が今後も増えていくことが予想される。現在、交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、負担比率が増加しすぎないような対応を取っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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