佐賀県多久市の財政状況（2019年度）
佐賀県多久市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については昨年度とほぼ同程度だが、地方税全体では昨年度より増加した。また、類似団体平均と比較すると下回っており、引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制するなど、歳出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、歳入は普通交付税や臨財債の減額があったが、地方税全体が増額になったこともあり、微増となった。一方歳出は物件費、扶助費、補助費の大幅な増額により、結果的に経常収支比率は昨年度に比べ1.8ポイント増となり、類似団体平均を11.2ポイント上回った。今後も地方債発行額の増加、高齢化率の上昇、基金の減少などにより、公債費や繰出金のさらなる増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに、第9次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適正な定員管理に取り組み経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ28,987円の大幅な増となった。要因としては、人件費は退職者数の増による退職金の増であり、物件費は主にごみ処理施設の新旧移行期間による委託料の増やふるさと応援寄附関連経費の増などである。それに伴い類似団体平均と比べてみても47,775円高い数値となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べても依然高い数値となっている。主な要因として、高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値を押し上げている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多久市人口が昨年度と比べて1.6％減少しているため、人口1,000人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて0.15ポイント増加している。今後も定住奨励制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度と比べて0.1ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても1.9ポイント高くなっている。今後についても23年度から実施している大型事業（小中一貫校建設、学校跡地跡施設整備、温泉保養宿泊施設再生整備、リサイクルセンター整備）に係る償還がピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、今後も公民館建設や図書館建設等の大型事業も計画していることから、できるだけ補助事業（補助金）の活用を行い過度に地方債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、地方債現在高は増額となっており、充当可能基金は減額となっているが、昨年同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であり、財政調整基金及び減債基金については昨年度にくらべ減額となっているため、今後も新規・既存事業の点検や新規発行地方債の抑制等を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は9,017千円の減となり、当市の昨年度を比較すると0.2ポイント低くなった。しかしながら、類似団体平均と比べると4.0ポイント高い数値となっており、高齢者層の職員の割合が高いことが要因である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、当市の昨年度と比べると0.6ポイント増加している。主にごみ処理施設の新旧移行期間による委託料等の増やふるさと応援寄附関連経費の増が要因となり、数値の増がとなった。
扶助費の分析欄
当市の昨年度と比べて0.5ポイント高くなっており、類似団体平均と比較しても2.5ポイント高い数値となっている。主な要因としては、児童扶養手当や障害者支援費の増があげられる。
その他の分析欄
当市の昨年度に比べて0.6ポイント高い数値となっており、類似団体平均と比較しても3.9ポイント高い数値となっている。その主な要因としてはふるさと応援寄附額の増加により基金積立金が88,478千円増となっていることがあげられる。一方繰出金については、全体で4,719千円の減となっているが、公共下水道事業及び農業集落排水事業においては、引き続き維持管理費等の削減に努める。
補助費等の分析欄
消火栓設置工事負担金や補助交付金（給食センター運営、観光協会運営等）の増額により、当市の昨年度と比べると0.1ポイント増加している。経常的な補助金や市が出資する法人等各種団体への補助金は増加傾向にあるため、今後も補助率の見直しや補助額の削減等に努める。
公債費の分析欄
今年度は、元金分で32,501千円増、利子分で13,069千円の減となり、公債費全体で19,432千円の増となったため、昨年度と比べて0.2ポイント増加している。今後も23年度から実施している大型事業に係る償還が数年でピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、今後も公民館建設や図書館建設等の大型事業も計画していることから、慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると1.6ポイント高くなっている。主な要因としては、物件費と積立金である。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、当市の昨年度と比べると164円減となったものの、類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移しており、平成28年度決算から類似団体内順位が一位となっている。住民一人当たりのコストが増加した主なものは総務費、農林水産業費、災害復旧費である。総務費のコスト増の主な要因はふるさと応援寄附の増による関連経費の増加や、令和元年度の激甚災害に係る災害派遣職員人件費負担金の増であり、昨年度と比べると76,163円増加している。農林水産業費は農産対策経費や筑後川下流土地改良事業等の増により昨年度と比較して18,005円増加している。災害復旧費については、令和元年度に発生した激甚災害の災害復旧費により大幅に増加しており、昨年度と比較すると31,080円増加となった。また、住民一人当たりコストが減少した主なものは商工費であり、温泉保養宿泊施設再生整備事業の減により、昨年度と比較して4,687円の減少となった。民生費や衛生費については、当市の昨年度との比較ではほぼ横ばいであるが類似団体平均と比較すると高い水準となっており、高齢化率が高いことやごみ処理施設事業等が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり739,635円となっており昨年度の611,130円と比べて128,505円増加している。主な増加要因である積立金は住民一人当たり50,774円で、当市の昨年度と比べて40,716円増加しており、類似団体の平均と比較しても35,422円多い状態である。この主な要因はふるさと応援寄附が大幅に増加したことによる積立金の増である。また、それ以外にも類似団体平均よりも高い数値となっている経費が多い状況である。人件費は、昨年度より3,972円増加しているが、退職者の増加による退職金の増が要因である。物件費は、昨年度より25,711円増加しているが、ごみ処理施設の新旧移行期間による委託料等の増やふるさと応援寄附関連経費の増が要因としてあげられる。扶助費は昨年度より3,693円増加し類似団体で最も高い数値となった。例年高い数値が続いているが、高齢化率が高いことや障害者支援費の増が要因である。さらに、令和元年度は激甚災害に見舞われたこともあり災害復旧費が大きく増加した。昨年度と比較すると31,080円の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度はごみ処理施設整備事業やリサイクルセンター整備事業、筑後川下流土地改良事業等の大型事業に加え、激甚災害発生に係る災害復旧事業等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、普通交付税の減により積立額が取崩額を上回ったため、前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成30年度の広域化に向けて、平成27年度より国民健康保険事業特別会計の赤字解消のために一般会計より臨時の繰出しを行ったことにより、平成29年度以降は国民健康保険事業特別会計の赤字は解消された。公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計の赤字については、翌年度へ繰り越す補助事業があったため生じたものである。引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度に大きい借入額の償還が完了したものはなく、償還金は元金32,501千円増、利子が13,069千円の減で、合計19,432千円の増額となった。今後も平成23年度から実施している大型事業（小中一貫建設、学校跡地跡施設整備、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備、弓道場建設等）に係る償還が数年でピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、今後も公民館建設や図書館建設等の大型事業も計画していることから事業の取捨選択に取り組みながら、補助制度や基金を効率的に活用し過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度に続き算定なしとなった。しかし、将来負担額については大型事業の元金償還が随時始まったことにより645百万円増となったが、充当可能財源等も165百万円減となったため、前年度より将来負担比率の分子は480百万円の減となった。令和元年度の充当可能財源として、財政調整基金については359,157千円、減債基金374,404千円、退職基金38,046千円などが減額となっている。充当可能基金の多くは、鉱害復旧施設基金に代表される目的基金であるため、引き続き新規発行地方債の抑制を図り、将来世代への負担を先送りすることがないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）大型事業の元金償還が随時始まったことによる公債費の増や単独で行う大型事の実施により、財政調整基金、減債基金、退職基金等の取崩を行ったことにより、基金全体としては423百万円の減となった。（今後の方針）既に実施している大型事業（小中一貫校建設、学校跡地跡施設整備、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備等）に係る償還が数年でピークを迎えることから財政調整基金や減債基金の取崩も予想されるため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・単位費用の減による基準財政需要額の減と、市税の増による基準財政収入額の増により普通交付税が減・平成23年度から続く大型事業実施による支出の増（今後の方針）・近年続く災害への備えや人口減少による市税の減等のため、余剰金についてはできる限りで積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・償還のために取り崩したことによる減少（今後の方針）・今後も償還金が増加傾向となるため、基金残高は減少する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：本市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図るため（増減理由）・ふるさと振興基金：ふるさと応援寄附の実績が大幅に伸びたことにより積立額が増加・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったことによる差額分の増額（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：ごみ処理施設の除却費用として必要額を取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高い水準にあるが、今後策定予定の個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高が増加し、類似団体平均を大幅に上回った。さらに今後大型事業も計画しているので、引き続き適正な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については、上述のとおりである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については3表の分析のとおりである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう、学校、児童館である。道路については、毎年道路更新工事を行っているが、昭和59年度以前供用分が有形固定資産減価償却率の多くを占めているため上昇傾向にある。今後も現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、1960～1970年代に建てられた住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は、人口減少や住宅の地域配分を踏まえた上で適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。公民館については、平成4年度より各地区館の建て替えを計画的に行ってきたが、市の財政状況等により全て建て替えが完了していない。これらの施設についても引き続き検討していく。橋りょうについては、平成22年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校の値が低くなっている理由は、平成22年度～24年度に実施した小中一貫校建設事業の際に大規模改修を行っているためである。児童館についても、平成28年度に改修した学校跡施設を児童館として開館しており、有形固定資産償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。高くなっている原因は、それぞれの施設の耐用年数が経過しているためである。図書館については、現在新設の構想を練っているところであり、福祉施設は現在使用しておらず今後は解体も視野に入れた利用方法も検討をしていくこととしている。市民会館は既に耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには国の指導が必要である。今後も補修を行う場合は国と協議を行いながら進めていく必要がある。庁舎については、他の公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでいる。体育館・プールについては今後、利用状況、地域配分等に応じて施設の統廃合の検討が必要である。一般廃棄物処理施設については令和２年度から新清掃センターが稼働しており、保健センターについては平成18年に増築・改修工事を行っているため類似団体内平均値より低くなっている。消防施設は消防団の車庫等であるが、耐用年数が比較的短いため有形固定資産償却率は高くなっているが、いずれも新耐震基準に基づく建物である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,924万円減少し、負債総額が前年度末から448百万円増加した。負債総額のうち地方債(14,568百万円)が88%を占めている。水道事業会計や農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,868百万円減少し、負債総額は174百万円増加した。資産総額は上下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,220百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化や下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から7,346百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,972百万円減少し、負債総額は368百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は6,081百万円、人件費等の業務費用が6,408百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,408百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。施設の老朽化や利用状況等を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,876百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金に計上しているため、移転費用が1,981百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて3,115百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、純行政コストは一般会計等と比べて6,488百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(8,010百万円)が純行政コスト(12,950百万円)を下回っており、本年度差額は2,373百万円となり、純資産残高は2,372百万円の減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が623百万円多くなっているが、農業集落排水事業特別会計や市立病院等により純行政コストが3,115百万円増加したことから、本年度差額は△2,838百万円となり、純資産残高は4,042百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により行政コストが一般会計等と比べて6,488百万円多くなったことから、本年度差額は△1,736百万円となり、純資産残高は3,341百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△215百万円となり、投資活動収支については、リサイクルセンター施設整備事業や広域クリーンセンター施設整備事業を行ったことから△73百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから476百万円となっており、本年度末残高は前年度から188百万円増加し、805百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い△37百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業や市立病院のX線透視診断装置導入事業などを実施したことなどから△274百万円となっていある。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから380百万円となり、本年度末資金残高資金残高は前年度から72百万円増加して1,866百万円となった。連結では、中部広域連合などにおける保険給付費等が業務支出に含まれることなどから、一般会計等より1,217百万円多い1,002百万円となっている。投資活動収支では、ごみ処理施設の建設等を行なったため、△1,242百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、2,292百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、近年、義務教育学校の建設や学校跡地後施設対策、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備などの大型事業が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体と同程度となったが、今後も弓道場や公民館建設などの大型事業を予定してお歳入額対資比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、各施設の長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少し、前年度末純資産残高から2,372百万円減少している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、補助金等については、広域クリーンセンター建設費負担金や経常的な補助金の増加により前年度より増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債額16,549百万円のうち、88%を占める地方債(14,568百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の発行額が償還額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度は類似団体平均を上回ったが繰出金の減少等により、類似団体平均を下回った。経常費用のうち業務費用である物件費等が35%を占めていることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努め、経常費用の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県多久市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。