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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０６ポイント下回っている。人口の減少、また全国平均を上回る高齢化率（平成２３年３月末２７．１％）に加え、景気の底ばい傾向が依然続いているため所得割を主に税収減となっている。徴収率向上、企業誘致による雇用拡大、更には、平成１９年度から実施の定住奨励金制度や平成２２年度から実施の新婚世帯家賃補助制度活用による人口増での歳入増加を図りつつ、第８次行政改革推進による定員管理、早期退職制度推進、事務・事業の徹底的見直しによる歳出削減策により行政効率化に努め財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄直近２年は、減少傾向にあるが、国の経済対策や交付税、臨時財政対策債の増額による要因が主となっている。当市においては、自主財源が乏しく国の経済対策に左右される度合が大きいため地方交付税の増減によりこの数値は、大きく変動する。少子高齢化・景気低迷等による扶助費、既発行分地方債の償還による公債費など義務的経費の増が数値悪化要因となる。今後は、繰出金など削減が難しい支出もあるが、民間委託化推進に加え、経常経費削減努力を続行し、経常収支比率を類似団体レベルに近づけるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は、ここ数年間類似団体平均よりも低くなっており平成２２年度においては８，７７３円低くなっている。今後も第８次行政改革を基本目標とし、人件費削減、民間委託化の推進、指定管理者制度導入等により一層のコストダウンを追求していく。 | ラスパイレス指数の分析欄年度毎に若干の変動はあるものの、平成２２年度水準が４年前の数値と変わらず、９７．８と類似団体平均９６．７より１．１ポイント高くなっている。退職者不補充等行財政改革により年齢構成上、高齢層の職員の割合が類似団体に比し高く、このことが数値を押し上げていると言える。なお今後も地域の実情と市の財政状況を勘案しながら、総人件費の抑制、定員管理及び給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の数値は、８．５１人と類似団体平均を１．０２人下回っており、今後も第８次行政改革大綱の推進（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの期間で４．８％（１０人）削減）により計画目標達成を目指し着実な進捗を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し０．５ポイント改善し、類似団体平均よりは０．３ポイント低い数値となっている。公的資金補償金免除繰上償還により７％以上の高利率起債償還は無いが、発行済起債償還額のピークが平成２６年度と予想される。小中一貫教育の導入による敷地造成・新校舎建築・大規模改修、学校跡地跡施設利用、中核施設建設の支出が予想されるため数値の悪化が懸念材料ではあるが、今後も人件費削減、物件費・維持補修等管理経費削減、遊休地の積極的売却、基金の活用等を図り、起債発行同意基準である「実質公債費比率１８％未満維持」を目標に最大限の努力を払う。 | 将来負担比率の分析欄対前年度では２４．１ポイント改善し、類似団体平均よりも８８．６ポイント負担が軽い数値となっている。要因は、算定分子である地方債の残高の減、公営企業債等繰入見込額の減、交付税等の増額により基金へ積立てた額が増加したため充当可能財源の基金が４．６億円増加したためである。また分母である普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模が増額となったのも要因のひとつである。ただし将来負担比率は類似団体より低水準にあるが、その要因は充当可能基金の内、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金の存在であるため、現状に安住することなく新規事業実施の点検、新規発行起債の抑制等財政健全化を図り将来世代へ負担を先送りすることの無いよう努めていく |
人件費の分析欄総額は、減少傾向にあるが、類似団体平均と比べると高い水準となっている。今後も第８次行政改革大綱（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの期間で４．８％（１０人）削減）に沿って職員数の削減及び人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄ここ数年は類似団体よりも低い数値で移行している。物件費の中で大きく割合を占める委託料については、今後も民間委託や指定管理者制度導入を推進すれば増えていくと思われるがコスト等の見直しを積極的に行い類団よりも低い数値を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄毎年、類似団体比較との差が開いている状態であり、今年度は３．３％の差となった。高齢化率が高いことによる老人福祉費および保育所運営負担金等の児童福祉費が扶助費を押上げる要因になっている。扶助費については今後ますます増加が見込まれるが資格審査等の適正化や各種手当てへの特別加算等の見直しを進めていくことで、財政圧迫要因とならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回って推移している主な原因は繰出金によるものである。本市の高齢化率が高いため介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加しているためである。経費節減や削減は難しいが合理性・客観性が必要である。また、公共下水道事業や農業集落排水事業については、維持管理経費等の適正化に努め負担額を減らしていく努力が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より上回っている状態が続いている。平成２２年度においても鉱害施設維持管理補助や西部広域水道等への補助が原因と思われる。経常的な補助が多いのが現状なので、今後も補助率の見直しや金額の削減等を含め検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄ここ数年は類似団体よりも高い水準となっている。現在、区画整理事業や公共下水道事業の大型事業が進行している中、小中一貫教育の導入による敷地造成・新校舎建築・大規模改修、学校跡地跡施設利用、中核施設建設の起債借入が今後、発生する見込みのため公債費は高くなっていくと思われる。起債償還のピークが平成２６年度と予想され、これらの大型事業が終了した後には改めて事業の見直しをおこない事業の適正化・健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を５．９ポイント上回っている。原因は、人件費、扶助費、補助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けた努力が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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