末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数については昨年度から０．１ポイント減となり、地方税全体でも昨年度より減少した。また、類似団体平均と比較すると今年度は同程度であるが、引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制するなど、歳出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、歳入は地方税全体の減額があったが、地方特例交付金や地方消費税交付金、普通交付税が増額になったこともあり、増となった。一方歳出は補助費等が増額となったが、人件費や物件費の減額により経常収支比率は昨年度に比べ９．４ポイント減となったものの、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も地方債発行に伴う公債費の増額が見込まれるため、行政評価に伴う事業の見直しを進めるとともに、第１０次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適切な定員管理に取り組み経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ８１３円の増額となっており、類似団体平均と比較すると９，１８６円低い数値である。要因としては、人件費は退職者数の減による退職手当の減額であり、物件費は主にふるさと応援寄附関係業務の減額である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べて０．６ポイント上回っているが昨年度より差は縮まっている。高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値を押し上げている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多久市人口が昨年度と比べて１．６％減少しているため、人口１，０００人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて０．１１ポイント増加している。今後も定住奨励制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度と比べて０．２ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても２．８ポイント上回っている。今後も温泉保養宿泊施設整備やごみ処理施設整備、マテリアルセンター等に係る償還がピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇が予想され、また今後も公民館建設や新公立病院整備などの大型事業もあることから、補助事業（補助金）を有効活用し、地方債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、地方債現在高は減少、充当可能基金は増額となっており、昨年度同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金である。財政調整基金及び減債基金については増額となっており、今後も新規・既存事業の見直しや新規発行地方債の抑制等に努める。 |
人件費の分析欄人件費は昨年度から２．９ポイント減少し、類似団体平均と比較し２．８ポイント低くなっている。退職手当は退職者の減少により減となったことが主な要因である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ここ数年は類似団体平均よりも低い数値で推移しており、当市の昨年度と比べると１．７ポイント減少している。ふるさと応援寄附や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が減となったことが主な要因である。 | 扶助費の分析欄当市の昨年度と比べて１．２ポイント減少しているが、類似団体平均と比べると２．３ポイント上回っている。主な要因としては、低所得子育て世帯への臨時特別給付金の増である。 | その他の分析欄当市の昨年度に比べて２．６ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると２．４ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金が大きな割合を占めており昨年度に比べ減少したものの高い数値となっている。公共下水道事業及び農業集落排水事業においては、今後も引き続き維持管理費等の削減に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の減額により、当市の昨年度と比べると０．９ポイント減となったが、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。経常的な補助金や市が出資する法人等各種団体への補助金の見直しを行い削減に努める。 | 公債費の分析欄今年度は元金分で１１３，８０４千円の増額、利子分で１０，１５８千円の減額となり、公債費全体で１１３，８０４千円の増額となったため、昨年度と比べて０．１ポイント減少している。しかし、今後も大型事業に係る償還がピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、今後も公民館建設や新公立病院整備等の借入を予定していることから慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると９．３ポイントとなっている。減の主な要因は、補助費等以外が昨年度に比べると減額となったことである。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、当市の昨年度と比べると２１３円の減額となったが、類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移している。住民一人当たりのコストが増加した主なものは民生費、衛生費、教育費である。民生費のコスト増の主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金による増であり、昨年度と比較すると２３，７２３円増額となった。衛生費は、水道事業運営基盤強化推進等事業出資金が新たに増額になったことにより、昨年度と比較して１０，０５２円の増額となった。教育費については、２０２４国民スポーツ大会に向けた弓道場整備や緑ヶ丘社会体育館改修事業により増加しており昨年度と比較すると１１，３９０円の増額となった。また、住民一人当たりコストが減少した主なものは総務費であり、当市の昨年度と比べると１１０，８７８円の減額となった。主に、特別定額給付金支給事業の皆減が要因となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９９，８６７円となっており昨年度の８６８，２９５円と比べると６８，４２８円の減額となった。主な減額要因である補助費等は住民一人当たり８０，９７８円で当市の昨年度と比べても１０５，７４９円減額になっており、類似団体平均と比較して２０，２８７円低い。この主な要因は特別定額給付金の減額である。また補助費等以外にも類似団体平均を下回っている経費が多い状況である。人件費は、昨年度より２，８６１円減額になっており、類似団体平均を６，７２４円下回っている。主な要因は退職者数の減である。物件費は、昨年度より１，８４６円減額になっており、類似団体平均より１，３３２円下回っている。普通建設事業費は、昨年度より４，６２７円減額になっており、類似団体平均を８，８４６円上回っている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応事業等減により歳出決算総額は昨年度より減少したが、補助事業が多かったことや歳出の精査による削減額の増により、財政調整基金は3.5億円の積立、減債基金0.7億円の積立、基金全体としては5.5億円の増額となった。（今後の方針）既に実施している大型事業（学校跡地跡施設整備、温泉保養宿泊施設整備、ごみ処理施設整備等）に係る償還が数年でピークを迎えることから財政調整基金や減債基金の取崩しも予想されるため、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税、地方消費税交付金の増による歳入総額の増や歳出の精査による単独費の削減等の要因で昨年度から3.5億円積立てることができた。（今後の方針）大規模災害への備えや人口減少による市税の減等のため、余剰金についてはできる限りで積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税、地方消費税交付金の増による歳入総額の増や歳出の精査による単独費の削減等の要因で昨年度から0.7億円積立てることができた。（今後の方針）今後も償還金が増加傾向にあるため、基金残高は減少すると予想される。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：当市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図る（増減理由）・ふるさと振興基金：令和元年度からふるさと応援寄附の実績が伸びていることにより積立額が増加・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったことによる差額分の増額（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：旧ごみ処理施設の除却費用として必要額を取崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高い水準にあるが、個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度をピークに改善しており令和３年度は類似団体平均並みとなった。今後さらに大型事業を計画しているので、引き続き適正な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については、上述のとおりである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については3表の分析のとおりである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう、学校施設、児童館である。道路については、毎年道路更新工事を行っているが、昭和５９年度以前供用分が有形固定資産減価償却率の多くを占めているため上昇傾向にある。今後も現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、１９６０～１９７０年代に建てられた住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は、人口減少や住宅の地域配分を踏まえた上で適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。公民館については、平成４年度より各地区館の建て替えを計画的に行ってきたが、市の財政状況等により全て建て替えが完了していない。令和５年度に完了見込。橋りょうについては、平成２２年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校の値が低くなっている理由は、平成２２年度～２４年度に実施した小中一貫校建設事業の際に大規模改修を行っているためである。児童館についても、平成２８年度に改修した学校跡施設を児童館として開館しており、有形固定資産償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。高くなっている原因は、それぞれの施設の耐用年数が経過しているためである。図書館については、現在構想を練っているところであり、福祉施設は現在使用しておらず今後は解体も視野に入れた利用方法も検討をしていくこととしている。市民会館は既に耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには国の指導が必要である。今後も補修を行う場合は国と協議を行いながら進めていく必要がある。庁舎については、他の公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでいる。体育館・プールについては今後、利用状況、地域配分等に応じて施設の統廃合の検討が必要である。一般廃棄物処理施設については令和２年度から新清掃センターが稼働しており、保健センターについては平成１８年に増築・改修工事を行っているため類似団体内平均値より低くなっている。消防施設は消防団の車庫等であるが、老朽化に伴い補修・更新を続けているため類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から720万円減少し、負債総額が前年度末から285百万円減少した。負債総額のうち地方債(14,220百万円)が86%を占めている。公共下水道事業会計や農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から827百万円減少し、負債総額は424百万円減少した。資産総額は下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,803百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から4,509百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,045百万円減少し、負債総額は551百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,857百万円、人件費等の業務費用が6,300百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,204百万円)は、純行政コストの40%を占めている。施設の老朽化や利用状況等を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,113百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金に計上しているため、移転費用が2,043百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて2,882百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、純行政コストは一般会計等と比べて7,799百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(12,720百万円)が純行政コスト(12,466百万円)を上回っており、本年度差額は254百万円となり、無償所管換等の減により純資産残高は435百万円の減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が574百万円多くなっているが、農業集落排水事業特別会計や市立病院等により純行政コストが2,879百万円増加したことから、本年度差額は315百万円となり、純資産残高は403百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により行政コストが一般会計等と比べて7,799百万円多くなったことから、本年度差額は102百万円となり、純資産残高は493百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,673百万円となり、投資活動収支については、弓道場建設事業や都市公園整備事業を行ったことから△1,207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△285百万円となっており、本年度末残高は前年度から181百万円増加し、730百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より188百万円多い1,861百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業や農業集落排水事業などを実施したことなどから△1,316百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から167百万円増加して1,233百万円となった。連結では、中部広域連合などにおける保険給付費等が業務支出に含まれることなどから、一般会計等より361百万円多い2,034百万円となっている。投資活動収支では、△1,271百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△520百万円となり、本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、2,530百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、近年、義務教育学校の建設や学校跡地跡施設対策、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備、弓道場整備事業などの大型事業が増加したため、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体と同程度となったが、今後も公民館建設などの大型事業を予定しており、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、各施設の長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったが過年度修正等で減少となり、前年度末純資産残高から435百万円減少している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、臨時損失の災害復旧事業費については、令和元年度や令和3年度に発生した災害により大きく増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額16,462百万円のうち、86%を占める地方債(14,220百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の毎年の積み重ねが原因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、令和元年度は類似団体平均を下回ったが、令和2年度、令和3年度は類似団体平均を上回った。経常費用のうち業務費用である物件費等が38%を占めていることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努め、経常費用の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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