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財政力指数の分析欄市民税の所得割及び法人税の法人税割が上向き傾向となった事により前年度と比べ０．０１ポイント高くなったが、類似団体平均が大幅に高くなったため平均値を下回ることとなった。引き続き、企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制する等、支出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方税や普通交付税増により増額となっているが、歳出では公債費や扶助費の増加により前年度に比べ０．９ポイント増となり、類似団体平均を６．０ポイント上回った。今後の大型事業の実施や高齢化率の上昇により公債費や扶助費のさらなる増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに第９次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適正な定員管理に取組み経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の昨年度に比べ３，９３３円の増となった要因は、物件費である。ふるさと応援寄附の増による報償費の増加や委託先の人件費増に伴う委託料の増加により物件費が増加している状況である。また、類似団体と比べても１６，８８３円高い数値となったが、その主な要因は、人件費である。高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、人件費の数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら、総人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．４ポイント高くなっており、類似団体と比べても依然高い数値となっている。主な要因として、高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多久市人口の減少により、当市の昨年度と比べて０．１２ポイント増加している。今後も定住奨励金制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２～平成２４年度実施の小中一貫校建設事業費等の起債の元金償還が始まったことで、昨年度に比べ０．４ポイント増加している。また、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費に係る償還等による今後の実質公債費比率の上昇が懸念される。今後も、広域クリーンセンター建設事業、マテリアルリサイクル建設事業、弓道場建設事業等の大型事業が予定されているが、できるだけ補助事業（補助金）の活用を行い、過度に地方債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は昨年同様に算定なしとなった。主な要因は、充当可能基金が増えたことによるものである。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であるので、今後も新規・既存事業の点検や新規発行地方債の抑制等を図る。 |
人件費の分析欄当市の昨年度と比較して、０．８ポイント低くなっているが、高齢層の職員の割合が高いため、類似団体と比較すると３．４ポイント高い数値となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行している。しかしながら、物件費の中で割合の多い委託料については、民間委託や指定管理者制度を導入してコストの見直しを行ったことで、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため、前年度より数値が増となっている。人件費と物件費を合わせた経常収支比率は低下している。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ０．７ポイント低くなっている。要因としては、老人保護施設が特定施設に移行したことによる老人福祉費の市費負担額の減や子育て世帯臨時特例給付金の終了による児童福祉費の減少したことが挙げられる。しかしながら、障害者支援費の増額があり、依然類似団体より高い数値となっている。今後も制度の見直し等をすすめていくことで財政圧迫要因とならないように努める。 | その他の分析欄類似団体と比べると０．３ポイント高い数値となっている主な要因は、繰出金の増加によるものである。高齢化率が高いために介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加傾向にあるため、今後も数値の上昇が懸念されている。今後、当該費用については、負担に係る合理的判断を行っていく。公共下水道事業や農業集落排水事業については、維持管理経費等の削減に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業への補助金の減に伴い、当市の昨年度よりも０．４ポイント低い数値となっているが、経常的な補助金や市が出資する法人等各種の団体への補助金は増加傾向にある。今後も補助率の見直しや金額の削除等努める。 | 公債費の分析欄平成２２～平成２４年度実施の小中一貫校建設事業費等の起債の元金償還が始まったことで、公債費が増加している。また、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費に係る償還等による今後の公債費の増加が懸念されるため、慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると０．７ポイント低くなっているが、依然類似団体を２．４ポイント上回っている。その主な要因は扶助費と人件費である。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、当市の昨年度と比べると５４３円減となったが、類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移しており、平成２８年度決算では類似団体内順位が１位となった。住民一人当たりのコストが増加した主な要因は総務費と民生費、土木費と商工費の増加である。総務費の主な増額要因は、鉱害復旧施設基金やふるさと応援寄付基金への積立金の増、ふるさと応援寄附に対する報償費等の物件費の増である。民生費については、高齢化に伴う介護保険の増加や保育所の処遇改善による負担金の増、児童センター建設による工事費の増加により、昨年度より３７，０５７円増加している。土木費については、平成２６年度に取り崩して特会へ繰出した都市施設建設基金の積戻し分による増加である。その基金積立金を除くと昨年度より事業費は減となる。商工費の主な増加要因は、温泉保養宿泊施設再生整備事業が前年度より３８２，５８７千円増加したことと、企業誘致に係る用地取得奨励金の皆増である。衛生費については、広域クリーンセンターやマテリアルリサイクル施設建設事業が始まったため、昨年より２，１２１円高くなり、類似団体平均を上回った。労働費や消防費は、昨年度よりコストが減となり、類似団体平均を下回った数値となっている。農林水産業費については、中山間整備事業費や基盤整備促進事業費の減により昨年度より１，３４９円減となったが、類似団体平均を９，６５４円上回った。教育費については、学校跡地跡施設対策事業係る多目的運動広場建設費の増により、コストは増加したが、類似団体平均は下回った。災害復旧費については、大雨や地震の影響により事業費が増となった。公債費は平成２２年から実施した小中一貫校建設事業費等の起債の元金償還が始まったことで、増加している。今後も多久市弓道場建設事業等の大型事業が予定されているため、コストの増加が懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５４，３１９円となっており、昨年度の５３２，４６７円と比べて１２１，８５２円増加している。主な増加要因である普通建設事業費は、住民一人当たり１０５，９６１円となっており、当市の昨年度と比べて５０，７６１円増加している。類似団体の平均と比べても４０，０８５円高い状態である。これは、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設対策事業や平成２７年度から行っている温泉保養宿泊施設再生整備事業の事業費の増加等によるものである。また、住民一人当たりのコスト増の要因として、人口の減少がある。前年度と比較しても、１．３パーセント減少している。相対的に類似団体よりも高い数値となったが、人件費については１，７４２円減となっている。これは、普通建設事業費の増に伴い、人件費から支弁人件費へのシフトしたためである。物件費については、類似団体より低い数値ではあるが委託料の増加に伴い上昇傾向にある。扶助費は、高齢化率が高いことや障害者支援費が増加していることもあり、年々増加傾向にある。繰替運用を行っている鉱害復旧施設基金への一部繰上償還や経常的な補助金の増加等により、補助費等が増加している。公債費については、大型事業への起債の借り入れが増えており、増加傾向にある。積立金は昨年度より増加しており、類似団体平均より高くなっているが、主に鉱害復旧施設基金などの特定目的基金によるものである。投資及び出資金や貸付金については、類似団体平均より低い数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高い水準にあるが、今後策定予定の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を行っていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については、上述のとおりである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については、３表の分析のとおりである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう、学校、公民館である。道路については毎年道路更新工事を行っているが、昭和５９年度以前供用分が有形固定資産減価償却率の８１％を占めているため上昇傾向にある。今後も、現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、１９６０～１９７０年代に建てられた住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は、人口減少や住宅の地域配分を踏まえたうえで適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。児童館は類似団体内平均値より高くはあるが、平成２８年度に改修した学校跡地跡施設を児童館として開館したばかりであり、昨年度の当市の値と比べると有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。橋りょうについては、平成２２年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校の値が低くなっている理由は、平成２２年度～平成２４年度に実施した小中一貫校建設事業の際に大規模改修をおこなっているためである。公民館についても、平成４年度より各地区館の建て替えを計画的に行っており、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターである。図書館及び福祉施設の値が高いのは、耐用年数を経過しつつあるためである。福祉施設については今後解体予定であり、図書館については、現在新設への構想を練っている所である。市民会館は既に耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには国の指導が必要である。平成２８年度には国の指導のもと瓦替えを行ったため、当市の前年より低い値となっている。消防施設は消防団の車庫及び詰所であり、耐用年数が平均２８年と短いため有形固定資産減価償却率は高くなっているが、いずれも新耐震基準に基づく建物である。一般廃棄物処理施設については、毎年炉等の補修工事を行っているため、類似団体内平均値より低くなっている。保健センターについては、平成１８年度に増築・改修工事を行っているため、類似団体内平均値より低くなっている。庁舎については、他の公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでいるが、平成２８年度に故障が頻発していた空調の改修を行ったため、平成２７年度よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から405百万円増加した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)の421百万円であり、そのなかでも過疎対策事業債は630百万円増加している。水道事業会計や農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は1,791百万円増加し、負債総額は前年度末から1,268百万円増加した。資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,347百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化や下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,541百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,527百万円増加し、負債総額では4,363百万円増加した。資産総額は中部広域連合が保有する公有用地や西部広域水道企業団が所有する物品を計上していること等により、一般会計等に比べて25,089百万円多くなるが、負債総額も西部広域水道企業団の借入金等があること等から、9,473百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は3,002百万円、人件費等の業務費用が5,724百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。もっとも金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,748百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の老朽化や利用状況を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて計上収益が1,913百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,227百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて3,781百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、42百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて9,891百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(9,752百万円)が純行政コスト(8,928百万円)を上回ったことから、本年度差額は824百万円となり、純資産残高は837百万円の増加となった。特に平成28年度は、学校跡地跡施設対策事業として旧西部小学校及び旧北部小学校の跡地跡施設整備事業を補助金を受けて行ったため、財源に当該補助金の金額が計上される一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,246百万円多くなっているが、農業集落排水事業特別会計や市立病院等により純行政コストが3,781百万円増加したことから、本年度差額は502百万円となり、純資産残高は523百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により行政コストが一般会計等と比べて9,891百万円多くなったことから、本年度差額は△897百万円となり、純資産残高は836百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,918百万円であったが、投資活動収支については学校跡地跡施設対策事業を行ったことから、△2,008百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、370百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,280百万円増加し、2,243百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9百万円多い2,927百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道整備事業や市立病院の電子カルテ等のシステム改修などを実施したため、△2,439百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから360百万円となり、本年度末資金残高は前年度から847百万円増加して2,947百万円となった。連結では、中部広域連合や後期高齢者医療広域連合における保険給付費等が業務支出に含まれること等から、一般会計等より1,357百万円少ない、1,561百万円となっている。投資活動収支では、ごみ処理施設の建設等を行ったため△2,493百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から638百万円減少して1,834百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、近年「義務教育学校の建設」や「学校跡地跡施設対策事業」、「温泉保養宿泊施設再生整備」などの事業が連続したことにより資産が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体を少し上回っている。今後も「ごみ処理施設や弓道場の建設」などの大型事業を予定しており、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産原課償却率が類似団体平均を下回っているのは、学校の集約化や老朽化の進む道路等について、長寿命化計画に基づき更新しているからである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度末純資産残高から837百万円増加している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため類似団体平均を上回っている。また、補助金については、繰替運用を行っている鉱害復旧施設基金への一部繰上償還や経常的な補助金の増加等により、昨年より増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債額14,967百万円のうち、約86.5%を占める地方債(12,940百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の発行額が償還額を380百万円上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用については公債費や繰出金が増加傾向にある。特に公債費については、平成24年度に行った少子化に伴う施設集約のための義務教育学校の建設から大型事業が続いており、それらの償還額が今後も増えることが予想される。現在、交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、負担比率が増加しすぎないような対応を取っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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