佐賀県多久市の財政状況（2023年度）
佐賀県多久市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
地方税は前年度より増加となったが、財政力指数については昨年度から0.01ポイント減少した。類似団体と比較して0.02ポイント下回っている。引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制するなど、歳出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源について、歳入は臨時財政対策債の減があったが、地方交付税が増になったこともあり、全体では増加となった。一方歳出は新公立病院整備に係る負担金の増が要因で補助費等の増加となったが、下水道事業が公営企業会計に変わり、繰出金が減少したことで経常収支比率は2.1ポイント減となった。類似団体平均は0.7ポイント上回っており、今後も地方債発行に伴う公債費の増が見込まれるため、行政評価に伴う事業の見直しを進めるとともに、第10次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適切な定員管理に取り組み経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ15,455円の増額となっており、類似団体平均と比較すると7,987円高い数値である。要因としては、人件費は一般職員給与等の増額、物件費は物価高騰に伴い全体コストが増額していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べて1ポイント上回っており、昨年度より差が広がっている。高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値を押し上げている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多久市人口が昨年度と比べて1.5％減少しているため、人口1,000人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて0.28ポイント増加している。今後も定住奨励制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度と比べて0.3ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても3.4ポイント上回っている。今後は弓道場建設に係る償還が開始されることにより実質公債費比率の上昇が予想され、また新公立病院整備や公営住宅整備などの大型事業に係る借入計画があることから、補助事業（補助金）を有効活用し、地方債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較し、地方債現在高は減少、充当可能基金は増額となっており、昨年度同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金である。財政調整基金及び減債基金については増額となっているため、今後も新規・既存事業の見直しや新規発行地方債の抑制等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昨年度と比べて0.3ポイント減少し、類似団体平均と比較すると3.7ポイント低くなっている。退職者の減少により退職手当が減ったことが主な要因である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、当市の昨年度と比べると0.2ポイント増加している。ふるさと応援寄附額が増となったことで経費も増加したことが主な要因である。
扶助費の分析欄
昨年度と比べて0.1ポイント増加となり、類似団体平均と比較すると0.7ポイント上回っている。増加した主な要因としては、障害者・障害児支援等の増である。
その他の分析欄
当市の昨年度に比べて3.5ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても0.4ポイント下回っている。主な要因としては、下水道事業が公営企業会計へと変わり、繰出金から補助費等になったことで昨年度に比べ減少した。
補助費等の分析欄
新公立病院建設に係る負担金の増額により、当市の昨年度と比べると1.3ポイント増となり、類似団体平均を3.0ポイント上回っている。経常的な補助金や市が出資する法人等各種団体への補助金の見直しを行い削減に努める。
公債費の分析欄
今年度は元金分で16,975千円の増、利子分で1,654千円の減となり、公債費全体で15,321千円の増額となったため、昨年度と比べて0.1ポイント増加している。今後も大型事業に係る償還が始まることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、新公立病院整備等の借入を予定していることから慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると2.2ポイント減となっている。減の主な要因は、繰出金が昨年度に比べると減額となったことである。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、当市の昨年度と比べると940円の増額となっているが、類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移している。これは人口に対して議員数が多いことが要因と考えられる。住民一人当たりのコストが増加した主なものは総務費、衛生費である。総務費のコスト増の主な要因は、ふるさと振興基金積立金による増であり、昨年度と比較すると35,634円の増額となり、衛生費では、新公立病院整備事業等により増額となり、昨年度と比較して額14,472円の増額となった。また、住民一人当たりコストが減少した主なものは災害復旧費であり、当市の昨年度と比べると28,328円の減額となった。主に、過年発生災害復旧事業費の減額が要因となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり878,403円となっており、昨年度の830,135円と比べると48,268円の増額となった。主な増額要因である人件費、補助費等、投資及び出資金、物件費、公債費、積立金の合計は住民一人当たり610,472円で、当市の昨年度と比べても105,004円増額になっており、類似団体平均と比較して166,084円高い。この主な要因は補助費等の増額である。その他、扶助費や災害復旧事業費は類似団体平均を上回っている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査や災害に係る経費が減少してきたこともあり、3年連続で積立てることができた。前年度と比較し、実質収支額が約3.7億円の減、標準財政規模に占める割合では5.92ポイント減となっており、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合は6.06ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成30年度の広域化に向けて、平成27年度より国民健康保険事業特別会計の赤字解消のために一般会計から臨時の繰出しを行ったことにより、平成29年度以降は国民健康保険事業特別会計の赤字は解消された。他の会計については、令和元年度に公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計で赤字となったが、翌年度から解消された。また、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、令和5年度から多久市下水事業会計に変わった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度は大規模な令和元年度災害復旧事業の償還開始に伴い、償還金は元金16,975千円増額、利子が1,654千円の減額で合計15,321千円の増額となった。今後も、大型事業（学校跡地跡施設整備、弓道場整備等）に係る償還が開始になることにより実質公債費比率の上昇も予想され、さらに、新公立病院整備等の大型事業も進んでいることから補助制度や基金を効率的に活用し過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
昨年度に引き続き算定なしとなった。将来負担額について今年度も減少となり、充当可能財源等は増加となった。その結果、前年度と比較すると将来負担比率の分子は1,848百万円の減額となった。令和5年度の充当可能財源として、財政調整基金については593,985千円増額、減債基金250,604千円増額、退職基金106,226千円減額となっている。充当可能財源の多くは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であるため、引き続き新規発行地方債の抑制を図り、将来世代への負担を先送りすることがないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）災害復旧事業費に対する国県支出金が想定よりも増えたことや、繰越していた災害復旧事業費が大きく減少したことなどが要因で財政調整基金は5.9億円の積立、減債基金2.5億円の積立、ふるさと応援寄附額の増加等により、基金全体としては約10.8億円の増額となった。（今後の方針）既に実施している大型事業（学校跡地跡施設整備、ごみ処理施設整備等）に係る償還が数年で開始されることから財政調整基金や減債基金の取崩しも予想されるため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の増による歳入総額の増や歳出の精査による単独費の削減等の要因で、昨年度から5.9億円積立てることができた。（今後の方針）大規模災害への備えや人口減少による市税の減等のため、余剰金についてはできる限りで積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税の増による歳入総額の増や歳出の精査による単独費の削減等の要因で、昨年度から2.5億円積立てることができた。（今後の方針）今後も償還金が増加するため、基金残高は減少すると予想される。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：当市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図る（増減理由）・ふるさと振興基金：令和元年度からふるさと応援寄附の実績が伸びていることにより積立額が増加・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったことによる差額分の増額（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：旧ごみ処理施設の除却費用として必要額を取崩すことを検討。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和3年度まで類似団体の平均より低い水準だったが、弓道場や北多久公民館建設により平均を上回る状況となった。今後も個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
令和元年度をピークに改善しており、令和3年度以降は類似団体より低い水準で推移している。今後さらに大型事業が計画されているので、引き続き適正な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については、令和3年度まで類似団体の平均より低い水準だったが、弓道場や北多久公民館建設により平均を上回る状況となった。今後も個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしとなっている。実質公債費比率は前年度と比べて0.3ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても3.4ポイント上回っている。今後は新病院建設に関する償還が開始されることで実質公債費比率の上昇が予想されることから、地方債だけに頼らない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設で、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。道路については、毎年道路更新事業を行っているが、昭和59年度以前の供用分が有形固定資産減価償却率の多くを占めているため上昇傾向にある。今後も現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、1960～1970年代に建設された住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は人口減少や住宅の地域配分を踏まえたうえで適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が前年度から大きく変わった原因は、各地区公民館の計画的な建て替えが令和5年度に完了したからである。橋りょうについては、平成22年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。高くなっている原因は、それぞれの施設の耐用年数が経過しているためである。福祉施設は現在使用しておらず、今後の解体も視野に入れた活用方法を検討している。市民会館（寒鶯亭）はすでに耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには、国の指導が必要である。今後も補修を行う場合は、国と協議を行いながら進める必要がある。庁舎については、ほかの公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでおり、今後は庁舎周辺施設の図書館等を含めて検討が必要である。体育館・プールについては、施設の利用状況、地域配分等に応じて、施設の統廃合の検討が被長である。一般廃棄物処理施設については、令和2年度から新清掃センターが稼働しており、保健センターについては、平成18年に増築・改修工事を行っているため類似団体内の平均値より低くなっている。消防施設は、消防団の車庫等であるが、老朽化に伴い補修・更新を続けているため、類似団体平均値より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から483百万円減少し、負債総額が前年度末から329百万円減少した。負債総額のうち地方債(11,939百万円)が76.4%を占めている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から667百万円増加したが、負債総額が4,628百万円増加した。資産総額は下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,068百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から9,319百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,242百万円増加し、負債総額も5,559百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,932百万円、人件費等の業務費用が6,860百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,612百万円)は、純行政コストの37.6%を占めている。施設の老朽化や利用状況等を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,113百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金に計上しているため、移転費用が2,305百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて3,144百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、純行政コストは一般会計等と比べて7,556百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(12,101百万円)が純行政コスト(12,262百万円)を下回っており、本年度差額は△160百万円となった。今後も、地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が2,857百万円多くなっているが、下水道事業会計や市立病院等により純行政コストが2,780百万円増加したことから、本年度差額は△448百万円となり、純資産残高は前年度より3,961百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により純行政コストが一般会計等と比べて7,556百万円多くなったが、本年度差額は153百万円となり、純資産残高は前年度より3,317百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,649百万円となり、投資活動収支については、北多久公民館建設事業を行ったことから△1,727百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△350百万円となっており、本年度末残高は前年度から428百万円減少し、394百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い1,886百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業などを実施したことなどから△1,649百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△409百万円となり、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少して1,054百万円となった。連結では、中部広域連合などにおける保険給付費等が業務支出に含まれることなどから、一般会計等より1,006百万円多い2,655百万円となっている。投資活動収支では、△3,485百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから612百万円となり、本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、2,141百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、近年、義務教育学校の建設や学校跡地跡施設対策、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備、弓道場整備事業などの大型事業が増加したため、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体と同程度となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、各施設の長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度差額は△160百万円となり、前年度末純資産残高から155百万円減少している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、人口に対して高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、臨時損失の災害復旧事業費については、令和元年度や令和3年度に発生した災害により大きく増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額15,626百万円のうち、76.4%を占める地方債(11,939百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の毎年の積み重ねが原因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和元年度は類似団体平均を下回ったが、令和2年度以降は類似団体平均を上回っている。しかし、経常費用のうち業務費用である物件費等が36.1%を占めていることから、今後も公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努め、経常費用の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県多久市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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