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財政力指数の分析欄財政力指数については昨年度とほぼ同程度だが、地方税全体では減少傾向となっており、また、類似団体平均を下回っているため、引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制する等、支出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、歳入は地方税や普通交付税の大幅な減額により減となっている。また一方で、歳出では物件費や補助費、公債費の増により、結果的に経常収支比率は昨年度に比べ２．３ポイント増となり、類似団体平均を１０．１ポイント上回った。地方債発行額の増や高齢化率の上昇、基金の減少などにより、公債費や繰出金のさらなる増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに第９次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適正な定員管理に取組み経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の昨年度に比べ９，２５７円の増となった要因は物件費であり、小中学校管理費やふるさと応援寄附関連経費の増額などが主な要因となっている。それに伴い類似団体平均と比べてみても２４，０５４円高い数値となっている。人件費は前年度より５２，２６６千円の減となっているが、物件費が１５７，９３４千円の増となっているのが要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べても依然高い数値となっている。主な要因として、高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多久市人口が昨年度と比べて１．５％減少しているため、人口千人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて０．１ポイント増加している。今後も定住奨励金制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント増となっており、類似団体平均と比較しても１．５ポイント高くなっている。今後についても２３年度から実施している大型事業（小中一貫校建設、学校跡地跡施設整備、温泉保養宿泊施設再生整備事業、マテリアルリサイクル建設事業等）に係る償還が数年でピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、今後も弓道場建設事業等の大型事業も計画していることから、できるだけ補助事業（補助金）の活用を行い、過度に地方債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、地方債現在高は増額となっており、充当可能基金は減額となっているが、昨年同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であり、財政調整基金及び減債基金については昨年に比べて減額となっているため、今後も新規・既存事業の点検や新規発行地方債の抑制等を図る。 |
人件費の分析欄人件費は５２，２６６千円の減となっているものの、当市の昨年度を比較しても０．５ポイント高くなっており、また、高齢者層の職員の割合が高いため、類似団体平均と４．２ポイント高い数値となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で推移しているが、当市の昨年度と比べると０．８ポイント増加している。主に光熱水費や学校ＩＣＴ機器端末等賃貸借料の増、ふるさと応援寄附関連経費の増が要因となり、数値の増となった。 | 扶助費の分析欄当市の昨年度比べて１．３ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると高くなっている状況である。主な要因としては障害者支援費の増が挙げられる。 | その他の分析欄当市の昨年度に比べて０．７ポイント高い数値となっており、類似団体平均と比較しても２．５ポイント高い数値となっている。その主な要因としては積立金の増加である。ふるさと応援寄付額の増加により基金積立金が８８，１６６千円増加していることが要因である。一方繰出金については、全体で１２，４６９千円の減となっているが、公共下水道事業及び農業集落排水事業においては、引き続き維持管理費等の削減に努める。 | 補助費等の分析欄広域クリーンセンター建設負担金や病院事業運営費補助金等の増額により、当市の昨年度と比べると０．８ポイント増加している。経常的な補助金や市が出資する法人等各種の団体への補助金は増加傾向にあるため、今後も補助率の見直しや金額の削除等努める。 | 公債費の分析欄今年度は元金分で２９，０５１千円増、利子分で１２，６６２千円の減となり、公債費全体で１６，４０５千円の増となったため、昨年度と比べて０．８ポイント増加している。今後も２３年度から実施している大型事業に係る償還が数年でピークを迎えることにより実質公債費比率の上昇も予想され、また、今後も弓道場建設事業等の大型事業も計画していることから、慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると１．５ポイント高くなっている。その主な要因は、物件費と積立金である。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、当市の昨年度と比べると１７７円減となったものの、類似団体平均と比較すると例年高い水準で推移しており、平成２８年度決算から類似団体内順位が１位となっている。住民一人当たりのコストが減少した主な要因は総務費と民生費、商工費の減少である。総務費の主な要因は、人件費や鉱害復旧施設基金への積立金の減により５，８０１円減少している。民生費は、児童保護費や生活保護費、国民健康保険繰出金などの減により３，７２０円減少している。商工費は、温泉保養宿泊施設再生整備事業や企業誘致事業の減により７３，１６４円減少している。衛生費の主な増加要因は、マテリアルリサイクル建設事業、広域クリーンセンター建設事業及び地域振興対策費が大幅に増加したためである。農林水産業費は、さが園芸農業者育成対策事業や中山間総合整備事業などが増加したため、昨年より２，７７３円高くなった。土木費についても、社会資本総合整備交付金事業（道路事業、都市公園事業）などにより３，８０３円の増となっている。消防費は、佐賀地域常備消防広域負担金や南多久分団本部車庫更新事業などにより９０７円増となっている。教育費については、学校ＩＣＴ施設整備事業や公民館運営費などにより７，３７４円の増となっている。災害復旧費については、平成３０．７月の梅雨前線豪雨災害により事業費が増となった。公債費については、元金分で２９，０５１千円の増などにより、前年度より１，８７０円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１１，１３０円となっており、昨年度の６２５，６４８円と比べて１４，５１８円減少している。主な減少要因である普通建設事業費の更新整備分は、住民一人当たり３５，６７９円で、当市の昨年度と比べて６５，７６４円減少しており、類似団体の平均と比べても２，３７９円少ない状態である。この主な要因は、平成２９年度に温泉保養宿泊施設再生整備事業が完了したことによる減少である。また、それ以外でも、人件費や扶助費についても減少傾向にあるため、住民一人当たりのコストは減となっている。しかしながら、いまだに類似団体よりも高い数値となっている経費が多い状況である。物件費は、前年度より９，２０５円増加しているが、小中学校管理費やふるさと応援寄附の増などが主な要因である。扶助費は、高齢化率が高いことや障害者支援費が増加していることもあり、類似団体よりコストが高くなっている。補助費等は広域クリーンセンター建設負担金等の増により前年度より８，８３１円増となっている。公債費については、元金分で２９，０５１千円の増などにより、前年度より１，８７０円増加している。積立金はふるさと振興基金への増額等により、前年度より４，６５９円増加している。投資及び出資金や貸付金については、前年度より増加しているものの、類似団体平均より下回っている。 |
基金全体（増減理由）大型事業の元金償還が随時始まったことによる公債費の増や単独で行う大型事業の実施により、財政調整基金、減債基金、土地開発基金等の取崩を行ったことにより、基金全体としては470百万円の減となった。（今後の方針）既に実施している大型事業（小中一貫校建設、学校跡地跡施設整備、温泉保養宿泊施設再生整備事業、マテリアルリサイクル建設事業等）に係る償還が数年でピークを迎えることにから財政調整基金の取崩も予想されるため、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・単位費用の減による基準財政需要額の減と、市民税等の増による基準財政収入額の増により普通交付税が減・平成23年度から続く大型事業の実施による支出の増（今後の方針）・近年続く災害への備えや人口減少による市税の減等のため、剰余金についてはできる限りで積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・償還のために取り崩したことによる減少（今後の方針）・今後償還金が増加傾向となるため、基金残高は減少する | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：本市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図るため（増減理由）・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったことによる差額分の増額・土地開発基金：一般財源として取り崩したため減少（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：ごみ処理施設の除却費用として必要額を取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高い水準にあるが、今後策定予定の個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高が増加し、平成３０は類似団体平均を上回った。さらに今後大型事業も計画しているので、引き続き適正な財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については、上述のとおりである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については3表の分析のとおりである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は橋りょう、学校、児童館である。道路については、毎年道路更新工事を行っているが、昭和５９年度以前供用分が有形固定資産減価償却率の多くを占めているため上昇傾向にある。今後も現在の社会状況に応じた道路改良を計画的に行っていく予定である。公営住宅については、１９６０～１９７０年代に建てられた住宅も多く、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。今後は、人口減少や住宅の地域配分を踏まえた上で適切な必要戸数を見込んだ集約化や既存建物の改修を進めていく。公民館については、平成４年度より各地区館の建て替えを計画的に行ってきたが、市の財政状況等により全て建て替えが完了していない。これらの施設についても引き続き検討していく。橋りょうについては、平成２２年度に多久市橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づいて改修や修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校の値が低くなっている理由は、平成２２年度～２４年度に実施した小中一貫校建設事業の際に大規模改修を行っているためである。児童館についても、平成２８年度に改修した学校跡施設を児童館として開館しており、有形固定資産償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。高くなっている原因は、それぞれの施設の耐用年数が経過しているか若しくは経過しつつあるためである。図書館については、現在新設の構想を練っているところであり、福祉施設は現在使用しておらず今後は解体も視野に入れた利用方法も検討をしていくこととしている。市民会館は既に耐用年数を経過しているが、国の登録文化財であるために補修等を行うには国の指導が必要である。今後も補修を行う場合は国と協議を行いながら進めていく必要がある。庁舎については、他の公共施設の補修等を優先しているために老朽化が進んでいるが、平成２８年度に故障が頻発していた空調の改修工事を行っており、それまでより有形固定資産償却率は低くなっている。体育館・プールについては今後、利用状況、地域配分等に応じて施設の統廃合の検討が必要である。一般廃棄物処理施設については毎年炉等の補修工事を行っており、保健センターについては平成１８年に増築・改修工事を行っているため類似団体内平均値より低くなっている。消防施設は消防団の車庫等であるが、耐用年数が比較的短いため有形固定資産償却率は高くなっているが、いずれも新耐震基準に基づく建物である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から812万円減少し、負債総額が前年度末から83百万円増加した。負債総額のうち地方債(14,035百万円)が87%を占めている。水道事業会計や農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から646百万円減少し、負債総額は346百万円増加した。資産総額は上下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,164百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化や下水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から7,620百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合等の広域連合や一部事務組合、学校給食振興会等の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から356百万円減少し、負債総額は40百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費のうち補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,141百万円、人件費等の業務費用が5,576百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,638百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。施設の老朽化や利用状況等を十分把握し、施設総量の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,431百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計の給付金を補助金に計上しているため、移転費用が2,065百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて2,772百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、純行政コストは一般会計等と比べて6,858百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(9,346百万円)が純行政コスト(10,282百万円)を下回っており、本年度差額は△936百万円となり、純資産残高は895百万円の減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が2,824百万円多くなっているが、農業集落排水事業特別会計や市立病院等により純行政コストが2,771百万円増加したことから、本年度差額は△883百万円となり、純資産残高は835百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合や中部広域連合等の影響により行政コストが一般会計等と比べて6,858百万円多くなったことから、本年度差額は△322百万円となり、純資産残高は244百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は622百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンター施設整備事業や広域クリーンセンター施設整備事業を行ったことから△506百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから146百万円となっており、本年度末残高は前年度から262百万円増加し、617百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3312百万円多い934百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業や市立病院のX線透視診断装置導入事業などを実施したことなどから△687百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから112百万円となり、本年度末資金残高資金残高は前年度から370百万円増加して1,794百万円となった。連結では、中部広域連合などにおける保険給付費等が業務支出に含まれることなどから、一般会計等より1025百万円多い1,647百万円となっている。投資活動収支では、ごみ処理施設の建設等を行なったため、△1,361百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから32百万円となり、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、2,176百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、近年、義務教育学校の建設や学校跡地後施設対策、温泉保養宿泊施設再生整備、ごみ処理施設整備などの大型事業が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体を少し上回っているが、今後も弓道場建設などの大型事業を予定しており、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、各施設の長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少し、前年度末純資産残高から895百万円減少している。交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源の蓄積に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、高齢化率が高いことや障害者支援費が年々増加していることなどから、社会保障給付が増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、補助金等については、広域クリーンセンター建設費負担金や経常的な補助金の増加により前年度より増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債額16,101百万円のうち、87%を占める地方債(14,035百万円)が原因である。これは、過疎地域の活性化のために発行した過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債等の発行額が償還額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度まで類似団体平均を下回っていたが経常費用の公債費や繰出金の増加により、類似団体平均を上回った。特に公債費については、平成24年度に行った少子化に伴う施設集約のための義務教育学校の建設から大型事業が続いており、それらの償還額が今後も増えていくと予想される。現在、交付税措置率の低い地方債については、できるだけ借入額を減らすようにするなど、負担比率が増加しすぎないよう対策している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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