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財政力指数の分析欄長引く景気低迷からの回復の兆しは見えはするものの、大幅な税収増までは至らず、前年度と同ポイントとなった。引き続き、企業誘致による雇用拡大、定住奨励金制度や住宅団地造成による人口増での税収増を図りつつ、歳出削減にも取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税及び臨時財政対策債等の増による経常一般財源の増、人件費及び物件費の大幅な減により、前年の９６．２％から３．９％改善され９２．３％となった。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、市税等の歳入確保・経常経費の削減を図り、更なる経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均値を下回っており、前年度より人口１人当たり１，７６２円の減となった。今後も行政改革大綱等の推進を図り、更なるコストダウンを追及していく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の臨時特例措置が終了し、７．３ポイント改善され１００より低い値となったが、類似団体平均より１．６ポイント高くなっている。これは、退職者不補充等により中高齢層の職員の割合が類似団体と比較すると高くなっていることが要因となっている。今後は、地域の実情と市の財政状況、業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努めるとともに、年齢構成の平準化にも努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の数値は、人口千人当たり８．７２人と類似団体平均を０．６４人下回っている。今後も行政改革の推進を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還額が減少したことにより、前年度より０．８％改善され、類似団体平均を０．３％下回っている。平成２８年度以降元利償還額の増加が予想され、さらに学校跡地跡施設対策事業や広域クリーンセンター建設事業などの大型事業も予定しているため、数値の悪化が懸念される。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組みながら、補助制度や基金を効果的に活用し、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄算定が開始された平成１９年度決算以降、初めて算定なしとなった。その主な要因は、地方債残高の減及び充当可能基金の増による。しかしながら、充当可能基金については鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金が大半なため、引き続き新規・既存事業実施の点検、地方債の抑制等を図る。 |
人件費の分析欄昨年より定年退職者数が減少したため２．６％改善され類似団体平均との差は縮まったものの、依然として高い値となっている。今後も行政改革の推進及び適正な定員管理を行い、総人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２５年度からの小中一貫校開校により小中学校における経常的物件費の支出額が大幅に減少したため、数値も１．１％改善され、類似団体平均との差も２．８％となった。今後もこの水準を維持できるようコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均との差が依然として大きく、３．０％の差となった。これは高齢化率が高いことによる老人福祉費や保育所運営負担金等の児童福祉費が要因となっている。今後も増加が予想されるので、資格審査や制度見直し等を進めていくことで財政を圧迫することがないよう努める。 | その他の分析欄繰出金の支出額削減により数値は平成２４年度から０．７％改善され、類似団体平均との差も１．１％から０．３％まで縮まった。しかしながら、今後は高齢化率が高いことによる介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金の増加が予想される。公共下水道事業や農業集落排水事業については、平成２７年度より料金単価の見直しを行い健全な財政経営に努める。 | 補助費等の分析欄依然として類似団体平均より上回っており、その差も１．９％に広がった。現状として、経常的な負担金・補助金が多いので、今後も補助率の見直しや金額の削減等を含め検討していく。 | 公債費の分析欄平成２５年度も類似団体平均と同水準となった。平成２８年度以降元利償還額の増加が予想され、さらに学校跡地跡施設対策事業や広域クリーンセンター建設事業などの大型事業も予定しているため、公債費の増加が予想される。今後も、過度に地方債に依存することがない財政運営に努め、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を３．６％上回っており、その主な要因は、扶助費によるものである。各分析に掲げているとおり、今後も経常経費の削減へ向けて努力していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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