佐賀県多久市の財政状況（2015年度）
佐賀県多久市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当市の前年度と比べ０．０１ポイント高くなった。引き続き、企業誘致による雇用拡大、定住奨励金制度や住宅団地造成による人口増での税収増を図りつつ、歳出削減にも取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度については経常一般財源は、地方税および臨時財政対策債で減となり歳出では扶助費、人件費等で増となったため前年度に比べ０．２ポイント増となった。今後も公債費や扶助費においては増が見込まれるため、事務事業の見直し、公債費の縮減等をおこない経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年は類似団体よりも低い傾向にあり、平成２７年度も類似団体と比べ５，８６３円低い数値とはなった。しかし当市の平成２６年度と比較すると１２，４９４円の増となった。今後も行政改革大綱等の推進を図り、更なるコストダウンに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比べ０．４ポイント高くなっており、類似団体と比べても依然、高い数値となっている。これは高齢層の職員の割合が類似団体より高いことが数値を押し上げている。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の数値は人口千人当たり９．４１人と類似団体の平均を下回ってはいるが、ここ数年は増加傾向にある。当市の人口が年々減少していることが原因ではあるが、今後も行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
当市の昨年度に比べても０．５ポイント低くはなったが、類似団体と比べると０．３ポイント高くなった。今後も広域クリーンセンター建設事業、マテリアルリサイクル建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業等の大型事業が予定されているため、数値の悪化が懸念されている。できるだけ補助事業（補助金）の活用をおこない、過度な地方債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年は０．３ポイントであったが平成２７年度は平成２５年度と同様に算定なしとなった。主な要因は充当可能基金が増えたことによるものである。しかしながら、充当可能基金については鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金が大半をしめているので、今後も新規・既存事業の点検、新規発行地方債の抑制等を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度よりも１．０ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値となっているので今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行している。物件費の中で割合の多い委託料については、民間委託や指定管理者制度を導入しコストの見直しを積極的におこない数値低下につながるよう努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比べ０．７ポイント高くなっている。以前より類似団体と比べても高い数値となっており、要因としては高齢化率が高いことによる老人福祉費、ほかに障害者支援費、児童福祉費が数値を押し上げている。扶助費については、今後も増加傾向にあるが制度の見直し等を進めていくことで財政圧迫要因とならないように努める。
その他の分析欄
類似団体と比べると０．７ポイント高くなっている。原因としては繰出金の増加によるものである。高齢化率が高いために介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加傾向にあるため、今後も数値の上昇が懸念されている。なお、当該費用については、負担に係る合理的判断を今後もおこなっていく。公共下水道や農業集落排水事業については、維持管理経費等の削減に努める。
補助費等の分析欄
ここ数年類似団体よりも上回っている状態が続いている。当市の平成２６年度と比べると０．８ポイント低くはなっているが、類似団体と比べると２．１ポイント高くなっている。現状として、経常的な補助金が多いので、今後も補助率の見直しや金額の削減等に努める。
公債費の分析欄
平成２７年度は類似団体よりも僅かであるが低い数値となった。今後もマテリアルリサイクル建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業や広域クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されており公債費の増加が懸念されているため、慎重な財政運営を実行し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を７．２ポイント上回っており、その主な原因は扶助費、補助費によるものである。各分析にも掲げているとおり今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費について類似団体と比べ増となっており、当市の昨年度と比較しても182円の増となっている。総務費について以前より類似団体より低い数値となっているが当市の昨年度と比較すると20,326円の増となっている。主な要因として基金積立金の増によるものである。民生費は年々、増加傾向にある。主な要因として高齢化に伴う扶助費等（老人保護費）の増や生活保護費、障害者支援費等の扶助費の増によるものである。衛生費について類似団体よりも低い傾向であり、昨年度の当市と比較しても615円低くなっているが今後、広域クリーンセンター建設事業やマテリアルリサイクル建設事業等の大型事業が予定されているため増となる見込みである。労働費は当市の昨年度と比べて1,648円の減となっている。農林水産業費について平成27年度は類似団体よりも低い数値となっている。主な要因として平成26年度は農業・食品産業強化対策整備事業として約9億6000万円の事業が発生したためである。商工費について全国平均、佐賀県平均より低くなっており、当市の昨年度に比べても11,691円低くなっている。主な要因は平成26年度実施の工事（高次都市施設（中核施設）整備事業）が終了したことによる。土木費について類似団体よりも低い数値で推移しているが当市の平成26年度と比較すると3,396円の増となっている。消防費についても類似団体よりも低い数値で推移している。教育費について全国平均、佐賀県平均よりも低い数値となっているが当市の平成26年度と比べると3,927円の増となっている。災害復旧費について平成27年度は大規模な災害等がなかったため当市の平成26年度と比べて大幅な減となった。公債費について類似団体と比べると低い水準で推移している。諸支出金について平成27年度については類似団体よりも低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については類似団体よりも低い数値であるが年々、増加傾向にある。住民一人当たりのコスト増の要因として人口減によるものと思われる。物件費も類似団体より低い数値であるが昨年度の当市を比較すると9,175円増となっている。維持補修費について平成２７年度は類似団体よりも高い数値となっており、当市においても近年、増加傾向にあり、要因の一つとしては施設の老朽化による修理等の増加によるものである。扶助費について類似団体も同じ状況であるが近年、増加傾向にある。主な要因としては類似団体よりも高齢化率が高く老人福祉費等の増加によるものと思われる。補助費等について、平成２７年度は類似団体よりも低い数値となっている。普通建設事業については（うち新規整備、うち更新整備）ともに類似団体よりも低い数値となっているが、マテリアルリサイクル建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業および広域クリーンセンター建設事業等の大型事業を予定しているため、今後は増となる要因がある。災害復旧事業は自然的要因により左右されるが平成２７年度は大規模な災害が少なかったため類似団体よりも低い数値となった。公債費について類似団体よりは低い数値となっているが当市の値で見ると近年、増加傾向にある。今後も大型事業実施に伴い起債の借入れに伴う公債費の増が懸念される。積立金について類似団体よりは低い数値となっているが、当市の平成26年度と比べると17,387円の増となっている。主な要因は財政調整基金および減債基金等の増によるものである。投資および出資金について以前より類似団体より高い数値となっている。貸付金について平成26年度は類似団体より高い数値となっていたが平成27年度は類似団体より低くなっている。繰出金については類似団体よりも低い数値で推移しているが当市の昨年度と比較すると6,327円の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度の実質収支額は８８１，７２０千円、標準財政規模比１４．７３％となり、実質単年度収支は、６９３，０００千円、標準財政規模比１１．５８％となった。財政調整基金残高は１０２，９６０千円増の１，２３１，７４２千円となり、標準財政規模比２０．５７％となった。市税・普通交付税等の一般財源の動向は不透明である中、今後、広域クリーンセンター建設事業やマテリアルリサイクル施設建設事業等の大型事業が見込まれており、住民サービスと将来負担軽減のバランスを見極めながら健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２６年度より、国民健康保険事業特別会計において赤字が発生している状況である。当市は平成２８年度より国民健康保険税の税率の改定をおこない今後、計画的に赤字を解消し、安定した国保制度を維持していくよう努める。それ以外の会計では赤字はみられないが、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度においては実質公債費比率の分子が前年度と比べ低くなっている。これは元利償還金は平成２６年度と比較してあまり差異は見られないが算入公債費等が増となっているためである。今後も大型事業（学校跡地跡施設対策事業、広域クリーンセンター建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業等、マテリアルリサイクル施設建設事業）に対する償還が年々増加する傾向にあるが、事業の取捨選択に取り組みながら補助制度や基金を効率的に活用し、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、平成２６年度０．３ポイントであったが平成２７年度については算定なしとなった。主には一般会計等に係る地方債の現在高が約３００，０００千円少なくなったことと、平成２６年度と比べ充当可能基金が大きく増えていることが要因である。平成２７年度充当可能基金として財政調整基金約１０５，０００千円、減債基金約１５２，０００千円、ふるさと振興基金約５０，０００千円、鉱害復旧施設基金約６９，０００千円が増となっている。しかし充当可能基金の多くは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金の存在であるため、引き続き新規発行起債の抑制を図り将来世代へ負担を先送りすることのないよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ低い数値で水位している。実質公債費比率は当該団体値を見るとここ数年、減少傾向であるが類似団体よりは高い値で水位している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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