土佐清水市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.7%17.9%67.3%0100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市制施行時には３万人いた人口は、令和６年３月末現在１１，７７６人、また全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末５１．９％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値のまま推移している。数値の大きな改善は今後も見込めないが、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：123/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の比率は、公債費や人件費の増加による義務的経費の増があったため悪化要因はあるものの、外部団体への補助費等の減により、前年度から１．３ポイント減と改善し、類似団体平均や全国平均と比較すると２．４ポイントの改善となった。令和６年度以降は、公債費の減小による義務的経費の減小が見込まれており、これに伴い比率は多少なりとも改善される見込み。義務的経費やその他の経費についても、住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：35/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市内４つの保育所の全てが公立であることや消防署が単独運営であることにより、類似団体に比べ職員数が多く人件費が高水準であること、また、し尿処理施設、火葬場なども広域運営ではなく単独運営であるため、指定管理委託料など物件費での支出割合が高く、類似団体を上回る要因となっている。また、人口減少により一人当たりの金額は年々増加しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。上記により、類似団体との乖離や数値の改善は困難な状況にあるが、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

類似団体内順位：97/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度に退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどが要因で指数は９６％台になり、以降もほぼ同水準で類似団体平均を下回ったまま推移している。令和４年度も退職者と新規採用職員との職員構成の変動が例年より大きかったもともあり、９５．５ポイントとなった。令和５年度は職員構成の変動が少なかったため前年度から０．３ポイント上昇した。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：26/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園４園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。人口減少に伴い数値は今後も増加推移することが見込まれ、数値の改善は困難な状況にあるが、職員の定員管理の適正化について継続的に取り組むほか、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

類似団体内順位：129/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算で１８％を超えて起債許可団体となっていたが、令和３年度決算で５年ぶりに１８％を下回った。現状の財政見通しでは、普通交付税の増額や公債費に係る交付税算入額の増などによって、今後数年間は１８％を下回ったまま推移していく想定である。また、令和６年度以降は公債費が減額で推移していく見込みのため、今後も率は減少傾向で推移していく見込みである。今後も新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位：130/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均、全国平均、県内平均のいずれとも乖離が大きく、高い水準ではあるが、比率は令和元年度以降、毎年改善している。令和５年度は、充当可能基金の減があったが、地方債現在高の減１，１２３，０８７千円などによって９．８ポイント改善した。今後も新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位：98/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費が高水準にあるのは、市内４つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和５年度は、普通交付税の増額等により、分母となる歳入経常一般財源が増額となったが、人事院勧告による増（対前年度比＋５５，７２１千円）があったため、経常収支比率は前年度から１．０ポイント増加した。

類似団体内順位：113/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

歳出決算額では前年度から－５，５６０千円となっており、主な要因はコロナワクチン接種に係る費用の減であり、経常的歳出でみると、情報システム係の機器設置委託料、税や生活保護のシステム改修委託料の減により対前年度比で－１２６，４０１千円となった。そのため、経常収支比率は前年度から２．３ポイント減少した。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増額、また、非課税世帯への給付金事業の歳入の一部が翌年度となったことにより、扶助費の経常経費充当一般財源は前年度から１２２千円の増額となった。普通交付税の増額により分母が増額したため、歳出の増増額はあったものの比率は前年度と同様の５．８ポイントとなった。

類似団体内順位：19/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については、後期高齢者医療繰出金が医療給付費負担金や人件費等事務費の増によって前年度から＋１１，７２１千円となった。また介護保険繰出金も＋１６，８８２千円の増となったことで、経常的歳出が前年度から＋３６，１０１千円となったため、経常収支比率は前年度から０．７ポイント増加した。一方、維持補修費では、令和５年度の維持補修費の総額は４１，８９９千円となり、前年度から－１，１８８千円の減額となったが、経常収支比率は前年度と同様の０．８ポイントとなった。

類似団体内順位：67/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等の経常経費充当一般財源は３３９，９０５千円となり、対前年度比－５５，７７３千円の減となった。幡多広域市町村圏事務組合負担金－４４，９０２千円（令和４：１２２，５５８千円令和５：７７，６５６千円）、生活バス路線運行維持費補助金－１，３４２千円（令和４：３２，１１９千円令和５：３０，７７７千円）、介護人材等定着支援事業－３，０５０千円（令和４：６，７５０千円令和５：３，７００千円）、等の事業により減となった。経常収支比率は前年度から１．０ポイント減少した。

類似団体内順位：5/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度借入分（防災行政無線デジタルシステム設置工事）の元金償還開始に伴い、２９，４５７千円の増加となったため、対前年度比から０．４ポイント悪化した。依然として公債費は高止まりの状況にあり、類似団体平均を大きく上回る水準での推移となっているため令和５年度に繰上償還を実施した。令和６年度以降は公債費が減額で推移していく見込みのため、今後は改善傾向で推移していく見込み。

類似団体内順位：131/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、特に物件費、補助費等の低水準によって公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めると、類似団体平均とほぼ同水準まで比率が上がることに加え、公債費は令和５年度がピークだったため、今後はやや減少傾向で推移していく見込みである。財政健全化となるよう施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費をはじめ経常的経費を抑制していくことが必要である。

類似団体内順位：4/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、対前年度比＋５１２千円とほぼ同額の決算となったが、１人あたりのコストは前年度から若干増加した。民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金による増額や人件費の増もあり増加となった。衛生費では、幡多広域市町村圏事務組合負担金の増や市斎場の工事事業による増加により増加となった。・農林水産業費は、新地場産品販売施設（道の駅）が皆減－３３４，０８７千円のためかなりの減額となっている。・商工費は、ふるさと納税関連経費が所管替えにより総務費から移行したことに伴い、令和２年度から増額となっている。令和５年度は、地域電子通貨事業の減－１４１，９４３があり、昨年度から減額となったが、コロナ対策事業の継続実施等により、類似団体平均を上回っている。・消防費は、防災行政無線デジタルシステム設置事業が令和２から令和３にかけて実施されたため、その２年は高い年となっている。令和４年度は工事前の金額と同等程度まで減少したものの、消防署の単独運営による職員人件費が計上されていることや、南海トラフ地震対策として木造住宅耐震改修費補助金事業、老朽住宅除却事業費補助金事業などを増額して実施していることが要因で、従前から類似団体平均との乖離は大きい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、市内保育園４園がすべて公立であることや消防署の単独運営などから職員数が類似団体平均より多いため、住民一人当たりの金額でも従来から類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和５年度は、退職者（会計年度任用職員を除く）が前年度の１８名に対し１８名と同数ではあったが、勤続年数が多い職員が多かったため、退職金が前年度より６５，９７８千円増額となったことにより、住民一人当たりの金額は前年度から１２，８７４円増額の１６９，６０５円となった。・補助費等は、類似団体平均と同傾向で推移しているが、施設の単独運営が多く一部事務組合等に対する負担金が少額であることから金額の乖離がある。令和５年度は、マイナポイント事業費補助金の減４１，１４５千円や地域電子通貨事業の減８３，４７９千円により、対前年度から７，９９３円の減額となり８３，１８３円となった。扶助費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増２３６，９２０千円や生活保護費の増２２，１５７千円による増額が反映されている。公債費では、令和５年度に実施した任意繰上償還の皆増１８６，１２８千円による増額が反映されている。・普通建設事業費は、メジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置工事の皆減により、類似団体平均と同程度となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、普通交付税が対前年度比で４８，５５７千円の増となったことで前年度を上回る収支となった。しかし、前年度に引き続いて財政調整基金が温存され基金残高が増加したほか、実質単年度収支についても４年連続の黒字となっている。令和５年度に公債費の繰上償還を実施し、今後の公債費は令和５年度をピークに減少していくこととなっているが、退職手当が発生する年は財源不足となる見込みのため、可能な限り基金の温存と安定した財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計再生可能エネルギー事業特別会計国民健康保険事業特別会計土佐清水市介護サービス事業特別会計土佐清水市介護保険特別会計土佐清水市再生可能エネルギー事業特別会計土佐清水市国民健康保険事業特別会計土佐清水市後期高齢者医療特別会計土佐清水市指定介護老人福祉施設事業特別会計土佐清水市水道事業会計土佐清水市老人保健特別会計後期高齢者医療特別会計指定介護老人福祉施設事業特別会計特別養護老人ホームしおさい特別会計

分析欄

一般会計では、普通交付税の増額があったが人件費の増額が多くなったことから実質収支額が前年度から５１百万円減額したため、標準財政規模比でも対前年度比－０．９７ポイントと悪化した。令和元年度に赤字決算となっていた国民健康保険事業特別会計は、令和２年度の税率改正によって歳入が増加したことや、被保険者の減少等による保険給付費、県に納める国民健康保険事業費納付金が減少したことなどから、令和２年度より再び黒字に転じている。令和５年度は前年度を上回る黒字決算となっているため、標準財政規模比でも０．１ポイント改善しており、今後も黒字を維持できる見込みとなっている。一方、令和２年度より従来の指定介護老人福祉施設事業特別会計と介護サービス事業特別会計を統合した、特別養護老人ホームしおさい特別会計は、令和２～４年度に引き続き、コロナ禍によるサービス収入の減小等により一般会計から８３百万円の赤字補てん繰出を行った。施設利用者の減による収入の減に加え、人事院勧告による人件費の増など、財政を圧迫することから、今後の財政運営においては一層の注視が必要となる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、平成２５年度に借り入れた退職手当債の償還終了等があったが、緊急・防災減災事業債や過疎対策事業債により元利償還金が増額となったほか、算入公債費等の増加（＋３７百万円）により、分子全体で前年度から２７百万円の悪化となった。一方で、令和２～３年度で一時的に元利償還金は減少したものの、令和４から５年度は再び増加に転じた。令和５年度には繰上償還を実施しており、令和６年度以降の公債費を減少させ実質公債比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率の分子は、前年度から４３６百万円減額となり、平成２８年度から８年連続での減少となっている。要因としては、充当可能基金の減少（対前年度比－７８百万円）があったが、一般会計等に係る地方債の現在高（対前年度比－１，１２３百万円）があったため分子の比率の減額につながっている。公営企業債等繰入見込額では、水道事業債の残高増によって前年度から増額（１８０百万円）したが、一般会計に係る地方債残高が減少していること、また、残高の多くは有利債に限定した借入であるため基準財政需要額算入見込額の増加も見込まれることなどから、将来負担比率の分子は来年度以降も減少傾向のまま推移していくと想定される。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、令和４年度に引き続き決算収支が良好だったことから、財政調整基金への積み立て額が１２５百万円あり、財政調整基金は増加となった。しかし、令和６年度から公債費の額が増加となる見込みとなったため、令和５年度は繰上償還の財源として、減債基金を１８４百万円崩した。そのため、基金全体としては、－１２５百万円の減額となった。（今後の方針）現状の財政見通しでは、令和１１年度までは、ほぼ同額程度で推移していく見込みとなっている。可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。基金残高は令和５年度で若干減少したが、令和１１年度までは財政調整基金は少しずつではあるが、増額していく見込みとなっている。また、令和７年度からふるさと納税寄付金を３００百万円から３５０百万円とし、寄付額増となる取り組みを強化することとしているため、その他特定目的基金は今後、微増の見込みとなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、普通交付税交付額の増があり、令和４年度と同様、財政調整基金の取崩をせずに決算を迎えたことから、基金残高は令和４年度実質収支額の約１／２となる１２５百万円の増額となった。（今後の方針）令和５年度の実質収支額の約１／２となる１００百万円を令和６年度に積立予定であるが、令和６年度は人事院勧告による人件費の高騰等により、財源不足として８４百万円を取り崩す見込みであるため、令和６年度は令和５年度とほぼ同額で推移する見込みとなっている。現状の財政見通しでは、令和１１年度あたりまでは、ほぼ同額で推移する見込みとなっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、公債費の繰上償還の財源として、１８４百万円を取り崩したため減額となっている。また、令和元年度に積み立てた６１百万円は、事業の財源として充当した起債の後年度元利償還に充当するために県交付金が原資となっており、令和４年度から起債の償還が始まったため、１２百万円を取り崩し償還額に充当したため減額となった。（今後の方針）令和元年度に積み立てた６１百万円について、今後も約１２百万円を償還額に充当する予定としており、令和４年度～令和９年度まで取り崩す予定としている。また、実質公債費比率の抑制を図ることを目的として、令和５年度に繰上償還を実施したため、令和５年度の残高は１５１百万円となっている。当面は、財政調整基金への積み立てのみを想定しているため、今後は令和９年度まで減少が続き、その後は、同額で推移していく見込みとなっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・森林環境整備促進基金森林環境譲与税を原資として間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の財源に充当・高度無線環境整備推進事業基金高度無線環境の整備推進に要した経費に関連する市債の償還の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金令和５年度は寄附額及び利子を積み立てた（１８４百万円）ことと、取崩を行った（２５０百万円）ため、残高は６６百万円の減額・地域福祉基金増減なし・施設等整備基金増減なし・国際交流基金増減なし・森林環境整備促進基金森林環境譲与税と譲与税充当事業費の差額を基金に積み立てしており、令和５年度の事業実績により差額の７百万円が増額となった。・高度無線環境整備推進事業基金増減なし（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金はふるさと納税の取組をより強化させていくこととし、来年度の寄付額は３５０百万円程度を予定、今後は６００百万円まで寄付額増を目指し、安定した財政運営を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

小・中学校や保育所、公民館といった施設については、平成２３年度から集中的に移転改築等を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっており、類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移している。しかし、比較的新しい施設についても減価償却が進んでおり、また、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にある。令和３年度については、防災行政無線の新設や、水産加工施設の新設等、令和４年度には道の駅の建て替えがあったが、償却率は若干増加している。

類似団体内順位：83/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ふるさと納税寄附額の増による基金の増加や、有利債に限定した起債発行による基準財政需要額算入見込額の増加によって、前年度から充当可能財源が増額した結果、比率の分子が減少し、債務償還比率は年々改善傾向にある。令和４年度の交付税が対前年度と比較し減額となったことにより、本市を含め類似団体平均の数値も微増となった。類似団体平均との差は縮小しており、数値は改善傾向にある。新発債の発行を抑え、地方債現在高も徐々に減少傾向にあるため、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：78/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、平成30年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にある。今後、施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視しながら施設の長寿命化対策に取り組む必要がある。令和４年度については、道の駅の建て替えがあったが施設全体の老朽化の進みにより、固定資産の減価償却率が微増となっている。

59.4％60％61.5％61.8％63.4％64％64.7％65.8％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、平成30年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても令和２年度までは18%を超える高い水準だったが、令和３年度決算では17.4％ととなり、令和４年度決算では0.8ポイント改善して16.6%となった。比率の再上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、令和５年度に繰上償還を実施し、引き続き実質公債費比率の減少に向けた財政健全化に努める。

16.6％16.7％17.4％17.9％18.5％18.8％18.9％19.2％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については老朽化が進んでおり、類似団体と同傾向で推移しているが、その差が大きくなっている。橋梁・トンネル、港湾・漁港については、類似平均団体より数値は下回っているが、その差は縮小傾向にあるので、今後も長寿命化対策の実施等により比率上昇の抑制に努める必要がある。一方、保育園、学校施設、公民館については、高台移転等により新たに建設された施設のため、類似団体より低い数値で推移しており、今後、減価償却は進んでいくものの、類似団体を下回る推移については変わらず続いていくと想定される。道路に関しては、類似団体や全国平均、県平均と同様の傾向にあり、計画的に舗装や改良工事を実施しているが、比率は徐々に上昇している。各施設の住民一人当たりの面積が類似団体と比較して大きい要因は、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落が点在するという地理的条件によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は昭和５７年、市民会館については昭和５９年建設といずれも老朽化が進んでいるため、類似団体と比べると数値が高くなっており、今後もこの傾向が続く見込みである。その一方で、体育館については、平成１２年建設のため、減価償却は進んでいるものの類似団体と比べると数値が低い状況である。また、庁舎についても比率は徐々に下がっており、類似団体と比較すると差が広がってきている。福祉施設については、福祉センターの耐震工事や建替えがあったため、数年後の比率が改善傾向にある。消防施設は、令和元年度に実施した防災物資配送拠点施設の新設により有形固定資産減価償却率は改善されており、今後も消防屯所の移転建替え等による数値の改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額は前年度から491百万円の増加(+1.3%)となる38,781百万円となった。主な増加要因は、有形固定資産ではメジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業による、事業用資産の建物、工作物の増加となっている。このほか、減債基金残高についても令和2年度より200百万円程度増加している。一方負債については、前年度から152百万円の減少(▲1.0%)となる16,695百万円となった。これは主に地方債の償還額が新規起債額を上回り、残高が120百万円減少したことによるものである。・水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度から629百万円の増加(+1.4%)となる45,179百万円となった。一般会計等との主な差分は水道事業会計における機械装置、建設仮勘定等の増加である。また負債については20,934百万円となった。前年度からの減少幅150百万円(△0.7%)は、一般会計等のそれとほぼ同等であり、特別会計における負債の状況に大きな変動は無い。・土地開発公社は解散により、令和3年度からは連結対象に含まれていない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等の純行政コストは前年度から945百万円減少(▲10.0%)し、8,552百万円となった。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が多額に計上されているため、例年より高い水準となっているが、令和2年度は特別定額給付金による臨時損失が計上されているため、その分当年度の純行政コストは減少した。臨時損益を除いた純経常行政コストは前年度から352百万円の増加(+4.5%)となる8,098百万円となった。前年度より増加はしているものの、それ以前の純経常行政コストと同等の水準となっている。・全体の純行政コストも同様の推移となったが、純経常行政コストは11,583百万円となり、前年度から43百万円の増加(+0.4%)と、ほぼ横ばいの推移となった。前年度からの増加幅が一般会計等に比べて小さい要因として、介護保険特別会計の補助金等が131百万円程度減少していることが挙げられる。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、前年度に特別定額給付金があった反動で純行政コストが大幅に減少したのに対し、財源の減少はある程度限定的にとどまったことから、本年度差額は前年度より174百万円大きい848百万円となった。その他の増減要因を加えた本年度純資産変動額は643百万円となり、その結果純資産残高は22,086百万円(+3.0%)となった。・全体、連結においては新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時要因の影響が一般会計等より少ないため、純資産の変動は概ね一般会計等と同等の割合となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は1,606百万円となり、前年度に比べて550百万円プラス幅が大きくなっている。前年度に比べて臨時の収支は同程度減少したのに対し、税収等収入が441百万円程度増加したことが主な要因となっている。一方投資活動収支は1,339百万円となっており、前年度に比べてマイナス幅が305百万円大きくなっている。これは主に基金取崩収入が300百万円程度減少していることによるものである。また地方債の償還支出が前年並みであるのに対し、新規起債額が100百万円程度減少していることで、財務活動収支は前年度からマイナス幅が100百万円程度減少して▲120百万円となった。・全体、連結は資金収支の状況においては一般会計等ほど大きな変動は無く、前年度からの変動は一般会計等と同程度となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均より高い値で推移している。当年度はメジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業による有形固定資産の増加等があり、前年度よりさらに12万円程度増加している。・歳入額対資産比率は、歳入額が大きく増加した前年度に一旦減少している。当年度は再び上昇しているものの、依然として令和元年度以前よ低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。新規の有形固定資産の取得額が大きい当年度においても微増している。より具体的な更新計画を検討する等、今後に向けた適正管理に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体平均より高いなど、負債依存度がやや高いことが指標に表れている。南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きいためであり、今後も当面は同程度の水準で推移するものと見込まれる。負債依存が過度に常態化しないよう、注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均をやや上回る水準で推移している。前年度は特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業の影響で大きく上昇しているが、当年度は前年度よりは減少している。前年度の類似団体平均と同程度であるが、類似団体も同様の推移をすると見られることから、当年度についても類似団体平均を上回ることが見込まれる。社会保障給付等は抑制が困難であるため、委託料等物件費の抑制、経常収益の確保等を通じて行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きく、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりもかなり高い水準である。負債残高は平成29年をピークに減少しているものの、人口減少の影響も受けて一人当たり負債額は微増傾向にあり、今後繰上償還等も検討し、速やかな負債の削減に務める。基礎的財政収支は直近4年はプラスを維持している。それ以前南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の事業によりマイナスが続いていたため、長期的にはバランスが取れると見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。市営住宅や水産加工場の使用料等の経常収益が大きいことが主な要因であるが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う使用料減免等が発生し、直近では経常収益が減少傾向にある。貴重な財源として有効活用できるよう、適正使用料の検討、適正管理による維持コストの減少等に努める必要がある。

類似団体【392090_04__】