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市制施行時には３万人いた人口は、令和５年３月末現在１２，１６１人、また全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末５１．２％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値のまま推移している。数値の大きな改善は今後も見込めないが、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化に努める。
令和４年度の比率は、公債費の増加による義務的経費の高止まりがあり、前年度から３．５ポイント増と悪化したが、類似団体平均や全国平均とほぼ同水準となっている。令和６年度以降は、令和５年度に実施した繰上げ償還により、公債費の減小による義務的経費の減小が見込まれており、これに伴い比率は多少なりとも改善される見込み。義務的経費やその他の経費についても、住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。
市内５つの保育所の全てが公立であることや消防署が単独運営であることにより、類似団体に比べ職員数が多く人件費が高水準であること、また、し尿処理施設、火葬場なども広域運営ではなく単独運営であるため、指定管理委託料など物件費での支出割合が高く、類似団体を上回る要因となっている。また、人口減少により一人当たりの金額は年々増加しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。上記により、類似団体との乖離や数値の改善は困難な状況にあるが、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
令和元年度に退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどが要因で指数は９６％台になり、以降もほぼ同水準で類似団体平均を下回ったまま推移している。令和４年度も退職者と新規採用職員との職員構成の変動が例年より大きかったもともあり、前年度から０．７ポイント下がった。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。
職員数は減少傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。人口減少に伴い数値は今後も増加推移することが見込まれ、数値の改善は困難な状況にあるが、職員の定員管理の適正化について継続的に取り組むほか、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
平成２９年度決算で１８％を超えて起債許可団体となっていたが、令和３年度決算で５年ぶりに１８％を下回った。現状の財政見通しでは、普通交付税の増額や公債費に係る交付税算入額の増などによって、今後数年間は１８％を下回ったまま推移していく想定であるが、令和４年度以降は公債費が増額推移していくため、比率の再上昇も懸念される。引き続き１８％を下回った状態を維持するため、令和５年度に繰上償還を実施し、令和６年度以降の公債費を減額させ、引き続き財政健全化に努める。
依然として類似団体平均、全国平均、県内平均のいずれとも乖離が大きく、高い水準ではあるが、比率は平成３０年度以降、毎年改善している。令和４年度は、地方債現在高の減８０１，１９４千円や充当可能基金の増加などによって１４．４ポイント改善した。今後も繰上償還の実施等により更なる数値改善が見込まれるが、新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。
人件費が高水準にあるのは、市内５つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和４年度は、退職者数の増（対前年度比＋３６，０４３千円）となったことに加え、普通交付税の減額が主な理由で、分母となる歳入経常一般財源が減額したため、経常収支比率は前年度から０．４ポイント増加した。
歳出決算額では前年度から－３，８４８千円となっているが、主な要因はコロナワクチン接種に係る費用の減であり、経常的歳出でみると、税や生活保護のシステム改修委託料の増や放課後児童クラブ推進事業委託料、中央公民館指定管理料の増により対前年度比で＋６，５６８千円となった。結果、分母の減額もあり経常収支比率は前年度から０．４ポイント増加した。
生活保護費の減額や児童手当の減、障害者自立支援給付費等の減により、扶助費の経常経費充当一般財源は前年度から２４，９４０千円の減額となった。普通交付税の減額により分母が減額したこともあるが、歳出の減小に伴い比率は前年度から０．２ポイント減少した。
繰出金については、後期高齢者医療繰出金が医療給付費負担金や人件費等事務費の減によって前年度から－３，４６２千円となった。また介護保険繰出金も－１１，２７４千円も減となったことで、経常的歳出が前年度から－２９，４５８千円となったため、経常収支比率は前年度から０．１ポイント減少した。一方、維持補修費では土木費の経常経費充当一般財源が＋５，３７１千円となったため、令和４年度の維持補修費の総額は４３，０８７千円となり、分母の減額もあり経常収支比率は前年度から０．１ポイント増加した。
令和４年度の補助費等の経常経費充当一般財源は３９５，６７８千円となり、対前年度比＋３６，９７０千円の増となった。幡多広域市町村圏事務組合負担金＋４，４２１千円（令和３：１１８，１３７千円令和４：１２２，５５８千円）、生活バス路線運行維持費補助金＋７，７７３千円（令和３：２４，３４６千円令和４：３２，１１９千円）、介護人材等定着支援事業＋６，７５０千円（令和３：０千円令和４：６，７５０千円）、市民祭あしずりまつり事業補助金＋６，０００千円（令和３：０千円令和４：６，０００千円）等の事業により増となった。経常収支比率は分母の減もあり、前年度から０．９ポイント増加した。
特定財源が＋２，３４７千円（浦尻冷凍保管施設使用料の増）となったが、元金償還の増＋７３，３１９千円（平成３０年度借入の教育・福祉施設等整備事業債及び過疎対策事業債の償還開始）となったことにより、対前年度比から２．２ポイント悪化した。依然として公債費は高止まりの状況にあり、類似団体平均を大きく上回る水準での推移となっているため令和５年度に繰上償還を実施し、令和６年度以降の公債費を減額させ、改善に努める。
人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、特に物件費、補助費等の低水準によって公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めると、類似団体平均とほぼ同水準まで比率が上がることに加え、公債費は令和５年度にピークを迎え今後はやや減少傾向で推移していく見込みである。財政健全化となるよう施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費をはじめ経常的経費を抑制していくことが必要である。
（増減理由）令和４年度は、令和３年度に引き続き決算収支が良好だったことから、財政調整基金への積み立て額が１６０百万円もあり増加となった。また、その他特定目的基金には、令和４年度から高度無線環境整備推進事業基金を新たに加え約５百万円を積み立てた。（今後の方針）現状の財政見通しで特に令和５年度以降、定年延長に伴い、２年に一度発生する退職手当が発生する偶数年度には財源不足が生じる見込みとなっていることから、可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。基金残高は令和４年度でさらに大きく増加したが、令和５年度の繰上償還の実施により２００百万円を取り崩すことととなっているほか、上記で記載のとおり今後は２年に一度の財源不足を想定しているが、財政調整基金はほぼ同額で推移する見込みとなっている。また、令和６年度からふるさと納税寄付金を例年の２００百万円から３００百万円とし、寄付額増となる取り組みを強化することとしているため、その他特定目的基金は今後、微増の見込みとなっている。
（増減理由）令和４年度は、普通交付税交付額の減があったが、令和３年度と同様、財政調整基金の取崩をせずに決算を迎えたことから、基金残高は令和３年度実質収支額の約１／２となる１６０百万円の増額となった。（今後の方針）令和４年度の実質収支額の約１／２となる１２５百万円を令和５年度に積立予定であるが、令和５年度は定年退職に加え特別職（市長、副市長、教育長）の退職手当、早期退職者の退職手当の発生により、財源不足として１２１百万円を取り崩す見込みであるため、令和５年度は令和４年度とほぼ同額で推移する見込みとなっている。現状の財政見通しでは、２年に一度財源不足のための取り崩しが想定される。しかし、逆に２年に一度は黒字決算となる想定になっており、黒字の翌年度には１／２を基金へ積み立てることから、今後はほぼ同額で推移する見込みとなっている。
（増減理由）令和元年度に積み立てた６１百万円は、事業の財源として充当した起債の後年度元利償還に充当するために県交付金が原資となっており、令和４年度から起債の償還が始まったため、１０百万円を取り崩し償還額に充当したため減額となった。（今後の方針）令和元年度に積み立てた６１百万円について、今後も約１２百万円を償還額に充当する予定としており、令和４年度～令和９年度まで取り崩す予定としている。また、実質公債費比率の抑制を図ることを目的として、令和５年度に繰上償還の実施をするため、令和３年度に積み立てた２００百万円を財源として活用するため、令和５年度の残高は１３９百万円程度となる見込み。
（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・森林環境整備促進基金森林環境譲与税を原資として間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の財源に充当・高度無線環境整備推進事業基金高度無線環境の整備推進に要した経費に関連する市債の償還の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金令和４年度は寄附額及び利子を積み立てた（１７５百万円）ことと、取崩を行った（１００百万円）ため、残高は７５百万円の増額・地域福祉基金増減なし・施設等整備基金増減なし・国際交流基金増減なし・森林環境整備促進基金森林環境譲与税と譲与税充当事業費の差額を基金に積み立てしており、令和４年度の事業実績により差額の６百万円が増額となった。・高度無線環境整備推進事業基金令和４年度高知県無線環境整備推進事業交付金により５百万円の皆増（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金はふるさと納税の取組をより強化させていくこととし、来年度の寄付額は３００百万円程度を予定、今後は６００百万円まで寄付額増を目指し、安定した財政運営を目指す。
小・中学校や保育所、公民館といった施設については、平成２３年度から集中的に移転改築等を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっており、類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移している。しかし、比較的新しい施設についても減価償却が進んでおり、また、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にあり、今後も緩やかに上昇する見込みである。令和３年度については、防災行政無線の新設や、水産加工施設の新設等により、償却率は若干減少している。
ふるさと納税寄附額の増による基金の増加や、有利債に限定した起債発行による基準財政需要額算入見込額の増加によって、前年度から充当可能財源が増額した結果、比率の分子が減少し、債務償還比率は年々改善傾向にある。また、令和３年度は交付税の追加交付等により、全国的に大幅に比率の改善がみられる。類似団体平均との差も縮小しており、数値は改善傾向にあるものの、地方債現在高の高止まりが今後も数年間想定されるため、平均を上回る状況は当分の間続くと見込まれる。
南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、平成30年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にある。今後、施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視しながら施設の長寿命化対策に取り組む必要がある。令和３年度については、防災行政無線の新設等による新規固定資産の取得等により、固定資産の減価償却率が減少している。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、平成30年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても令和２年度までは18%を超える高い水準だったが、令和３年度決算では17.4%に推移している。比率の再上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、令和５年度には繰上償還を実施する予定としており、引き続き実質公債費比率の減少に向けた財政健全化に努める。
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