経営の状況について
売電収入が安定しているため、歳入から歳出を差引いた余剰金の半分以上を基金に積立てることができている。そのため一般会計からの繰り入れもなく、健全な運営ができている。
経営のリスクについて
塩害や経年劣化に伴う修繕料が増加傾向にある。売電収入はFIT収入割合が100%であり、制度適用期間終了(R16)後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。
全体総括
平成26年度から発電が始まった再生可能エネルギー事業は、令和3年度で8期目になった。売電収入は過去最大の発電量を記録した令和2年度と比較すると減少しているが、依然として安定した収入をあげている。歳出では売電収入を利用した、地区の防犯灯のLED化や個人宅の太陽光発電のためのソーラーパネル設置に対する補助事業、庁内照明のLED化及びエアコンの交換をすることによりCO2削減に寄与している。施設の管理については、太田発電所がパネル等の破損により、修繕料が発生している。令和6年には稼働から10年になるためパワーコンディショナーの交換が必要になる。平成29年度(第4期)からは消費税(平成28年度分)の納入や起債元金の償還も始まった。それらの支出に伴い基金積立額は少なくなったが、それでも収入から支出を差し引いた額の1/2以上を積立てることができている。