岡山県：電気事業

経営の状況について

経常収支比率及び営業収支比率については、ともに１００％を超えており、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できている。【経常収支比率1.7％減】【営業収支比率2.3％減】令和３年度は前年度に比べて、経常利益、営業利益ともに減少した。修繕工事費の減少等により、費用は減少したものの、渇水月が多かったこと等による発電実績の減少に伴い電力料金収入が減少したためである。しかしながら、依然全国平均と同程度の比率は維持しており、健全な状態と考えている。短期的な支払能力については、流動比率が１００％を超え、全国平均を上回っている。なお、本県の発電所は比較的新しいものが多く、流動負債に計上される企業債の償還額が大きいことから償還とともに、引き続き改善していくものと考えている。【流動比率549.2％増】令和３年度は前年度に比べて、流動負債に計上される未払金が減少したため、比率は増となっている。供給原価については、全国平均と比較して高コストとなっている。【供給原価26.4円減】令和３年度は前年度に比べて、年間発電電力量が減少したものの、経常費用も減少したため、コストが低下した。EBITDA（減価償却前営業利益）については、平成２９年度から年々減少傾向にあったが、令和２年度は上昇し、令和３年度は再び減少している。【EBITDA92,141千円減】令和３年度は前年度に比べて、純利益が減少したため、EBITDAも減少した。純利益の増減は天候条件によるところが大きく、施設自体の収益性はこれまでと同程度と考えている。

経営のリスクについて

水力発電については、降水量の減少等により、前年度と比べると設備利用率が減少した。太陽光発電については全国平均と同程度となっている。【設備利用率1.3％減（施設全体）】修繕費比率については、若干の経年増減はあるものの、全国平均を上回っている。定期的なオーバーホール等の大規模修繕については特別修繕引当金により費用の平準化を図っているところであるが、さらなる節減を検討する。なお、太陽光発電については施設も比較的新しいため、例年最低限の修繕を行っている。（平成２９年度は監視制御装置について、細密点検を行ったため上昇したものである。）【修繕費比率4.0％増（施設全体）】企業債残高対料金収入比率については、水力発電では比較的新しい施設が多いものの、新たな借入は行っていないため減少傾向にあり、当面は改善していくものと考えている。太陽光発電については、施設設置当初の借入以降新たな借入は行っておらず、また新規の設置も計画していないことから、引き続き減少していくものと考えている。【企業債残高対料金収入比率11.7％減（施設全体）】有形固定資産減価償却率については、水力・太陽光ともに上昇傾向にあり、全国平均と同程度となっている。今後も計画的な整備により、安定供給の確保に努める。【有形固定資産減価償却率0.6％増（施設全体）】FIT収入割合については、渇水月が多かったことに加え、令和３年１０月３１日をもって真加子発電所のFIT適用期間が満了したこと等により、前年度と比較して減少したものの、他団体と比較して高い状況にあり、引き続き、買取期間終了による収入の減少を考慮し、既存施設の発電効率を高めるための改良工事を計画的に実施していく。なお、太陽光については、１００％となっており、買取期間終了後の処遇について検討する必要がある。【FIT収入割合0.2％減（施設全体）】

全体総括

営業開始以来、常に経営の合理化を図るとともに、適正な料金の確保、設備の効率的な運用等に努め、安定した経営を継続している。また、現状分析や将来見通しを踏まえた経営戦略を平成３１年１月に策定した。電気事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、引き続き安定した経営が可能となるよう努めてまいりたい。