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経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価EBITDA(減価償却前営業利益) |
経営の状況について・経常収支比率オーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの過去5年間において継続して100%以上であり、一般会計からの繰入金等もないことから、経営の健全性は確保されている。・営業収支比率過去5年間において継続して100%以上であり、また更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。・流動比率過去5年間において継続して100%以上であり、短期的な債務の支払能力は確保されている。・供給原価発電所のリプレースに伴う発電電力量の減により令和5年度は平均値を上回った。リプレース完了後は発電電力量は増加する見込みであるが、今後とも維持管理費の低減に努める。・EBITDAリプレースによる除却費の計上及び渇水による発電電力量の減に伴う収入減のため、令和5年度は平均値を下回った。リプレース完了後は経常収益が増加し、収益性が安定することが見込まれる。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率FIT収入割合 |
経営のリスクについて【水力発電】・設備利用率令和5年度はリプレースによる発電電力量の減により平均値を下回った。リプレース後は発電電力量の増加が見込まれるが、引き続き、発電停止を必要とする大規模修繕については、発電所の停止期間を極力短縮することなどにより、設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率令和5年度は大規模修繕の増加や、需給のひっ迫による水車発電機等の設備費用の急騰により、平均値を上回った。引き続き、設備の更新や修繕工事などの実施にあたっては、機能・性能等の調査により保守管理コストも含めた費用対効果が高い機器等を選定し、工事費や維持管理費の低減に努めていく。・企業債残高対料金収入比率令和5年度は平均値を下回っているが、4発電所のリプレースに係る起債により、今後は増加していく見込みである。・有形固定資産減価償却率過去5年間において継続して平均値を上回っており、耐用年数を超えている資産も多いことから、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、効率的な更新や修繕工事を進める。また、現在実施中の4発電所のリプレースについて、計画工程どおり(令和3~10年度)の整備を着実に進める。・FIT・FIP収入割合FIT適用を受けていた新大長谷第一発電所の調達期間が令和4年1月31日で満了となり、令和4年度より収入が大きく減少した。リプレース後においては、固定価格買取制度を活用して、単価増による収益増を図る。【太陽光発電】・設備利用率概ね良好であり、今後とも設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率及び有形固定資産減価償却率平成28年3月から運転開始した施設であり、今後とも施設の状況の把握に努め、適切な整備を行っていく。・企業債残高対料金収入比率企業債の借入をしていない。・FIT・FIP収入割合FIT適用期間が令和18年2月で満了となることで、令和19年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、電力の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に注視し、FIT適用期間満了後の運用について検討していく |
全体総括リプレースによる除却費の計上及び渇水による発電電力量の減に伴う収入減により、一部の経営指標について前年度より悪化しているが、経営の状況は概ね良好である。しかしながら、固定価格買取制度の適用終了に伴う収入減や電力システム改革によって売電単価の不確実性が増すなどのリスクがある。また、発電所の老朽化が進み、施設・設備の更新や修繕が必要となっているほか、令和3~10年度に実施する発電所のリプレースによる支出と、それに係る企業債償還も見込まれることから、着実に自己財源を確保していく必要がある。このような状況を踏まえ、令和4年7月に経営戦略(H29~R8)を改定したところであり、引き続き、市場における電力や非化石価値の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に留意して、安定的な収入の確保に努めるととともに、電力の地産地消など、地域貢献にも資する売電先の選定方法について検討していくなど、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。 |
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