富山県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率過去5年間において継続して100％以上であり、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率過去5年間において継続して100％以上であり、短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率過去5年間平均値を大きく下回って推移している。現在管路更新事業に着手しているため、数値は増加傾向にある。⑤料金回収率過去5年間において100%を上回っており、給水原価が給水収益で賄われている状況にあるが、費用の増加により数値は減少傾向にある。今後とも費用の削減に努め、効率的な経営を行う。⑥給水原価令和5年度は修繕費の増加等により、類似団体の平均値を上回ったが、過去5年間において継続して平均値と近い値になっている。今後とも費用の削減に努め、効率的な経営を行う。⑦施設利用率、⑧契約率いずれも平均値を下回っている。配水能力に比較的余裕があるため、需要の拡大に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.02％-0％0.02％0.04％0.06％0.08％0.1％0.12％0.14％0.16％0.18％0.2％0.22％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率過去5年間いずれも平均値を上回って推移しており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度から管路更新工事に着手しているが、引き続き計画的かつ効率的な更新に取り組む。③管路更新率過去5年間は管路更新はない。平成28年度から管路更新工事に着手しており、今後順次供用される予定である。

全体総括

経営状況は概ね良好であるが、節水機器の導入等により、契約水量は減少傾向にあり、今後とも適切な料金収入を維持する必要がある。また、管路の老朽化が進んでおり、多くが法定耐用年数を経過し、一部には耐震適合性がないものもある。このような状況を踏まえ、「富山県企業局経営戦略（令和4年7月改定）」において、「災害に強く低廉で質の高い工業用水の供給」を目指し、新規受水企業の開拓など需要の拡大に引き続き努めるとともに、施設や管路の耐震化・老朽化対策を計画的に実施していくこととしている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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