上天草市:電気事業

地方公共団体

熊本県 >>> 上天草市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の状況について

【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害等はない。・前年度と比較すると年間発電電力量が減少(出力制御の回数が前年度比増となっている等の影響による)したことにより電力収入が減少しているものの、どちらも100パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・前年度と比較すると年間発電電力量が減少(出力制御の回数が前年度比増となっている等の影響による)しているものの、太陽光発電設備に係る費用が減少したため、供給原価が減少した。【EBITDA】・前年度と比較すると年間発電電力量が減少(出力制御の回数が前年度比増となっている等の影響による)したことにより電力収入が減少しているものの、太陽光発電設備に係る費用が減少しているため、収益性が増加した。

経営のリスクについて

【設備利用率】・出力制御の回数が昨年度より増加した等のことから、年間発電電力量が減少したため、設備利用率は昨年度と比較すると減少している。【修繕費比率】・更新等以外の不時の故障による修繕の場合は、保守業者負担で修繕を実施することから、当該リスクは低いと考える。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる20年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、100パーセントである。そのため、固定価格買取制度の適用期間終了(令和17年1月31日)後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

全体総括

令和3年度における本市の電気事業は、電気供給の効率性及び収益性が高く健全な状況であり、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、今後、破損等による定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の適用期間の終了(令和17年1月31日)も考慮しなければならないことから、令和2年度策定した経営戦略に沿って運用し、発電設備の状況変化等により経営状況が大きく変動する場合は、適宜戦略の見直しを行っていく必要がある。

類似団体【】

北海道 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 岩手県 北上市 秋田県 秋田市 大仙市 山形県 酒田市 庄内町 美浦村 栃木県 足利市 群馬県 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 東京都 神奈川県 横浜市 新潟県 佐渡市 富山県 黒部市 金沢市 内灘町 山梨県 北杜市 長野県 佐久市 松川町 木島平村 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京都府 京丹後市 兵庫県 豊岡市 西脇市 鳥取県 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 島根県 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 岡山県 吉備中央町 北広島町 山口県 上関町 徳島県 美馬市 善通寺市 愛媛県 伊方町 高知県 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 福岡県 北九州市 熊本県 上天草市 産山村 大分県 豊後大野市 宮崎県 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町