上天草市：電気事業

経営の状況について

【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害などはなかったが、九州電力株式会社による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく出力制御等があったことから、前年度と比較すると電力収入が減少した。・どちらも１００パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・出力制御等の影響もあり、年間発電電力量が低下したことから、前年度より数値が大きくなり、電気供給の効率が僅かに低下した。【EBITDA】・出力制御等の影響により、年間発電電力量が低下し、収益性がわずかに減少した。

経営のリスクについて

【設備利用率】・設備利用率は、九州電力株式会社による出力制御等の影響により、年間発電電力量が低下したため、昨年度と比較すると低下しているが、平均値とほぼ同率のため問題ない。【修繕費比率】・包括的リース契約の中に太陽光パネル等の機器の修繕を含んでいるため、修繕費のみを算出することができないことから、算定できない。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる２０年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、１００パーセントである。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了（令和１７年１月３１日）後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

全体総括

平成３０年度における本市の電気事業は、出力制御等の影響により、年間発電電力量は前年度と比較すると低下したものの、経営の健全化は確保されており、電気供給の効率性及び収益性が高く、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、今後、破損等による定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の調達期間の終了や料金契約の終了（令和１７年１月３１日）も考慮しなければならないことから、令和元年度に策定予定の経営戦略において長期的な経営のリスクを見据えた運営方針について検討する必要がある。また、剰余金については、発電設備の大規模な改修や更新に備えた基金を設置する等に活用する予定である。