上天草市：電気事業

経営の状況について

【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害などはなく、前年度と比較すると発電量が増加したことにより電力収入が増加している。・どちらも１００パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・太陽光発電設備に係る総費用は増加しているものの、出力抑制が前年度比減となった等の影響により年間発電電力量が増加したため、供給原価が低下した。【EBITDA】・出力制御が前年度比減となった等の影響により年間発電電力量が増加していることから電力収入が増加したため収益性が増加した。

経営のリスクについて

【設備利用率】・設備利用率は、九州電力株式会社による出力制御の回数が昨年度より減少した等のことから、年間発電電力量が増加したため、設備利用率は昨年度と比較すると増加している。【修繕費比率】・更新等以外の不時の故障による修繕の場合は、保守業者負担で修繕を実施することから、当該リスクは低いと考える。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる２０年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、１００パーセントである。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了（令和１７年１月３１日）後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

全体総括

令和２年度における本市の電気事業は、電気供給の効率性及び収益性が高く健全な状況であり、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、今後、破損等による定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の調達期間の終了や料金契約の終了（令和１７年１月３１日）も考慮しなければならないことから、令和２年度策定した経営戦略に沿って運用し、発電設備の状況変化等により経営状況が大きく変動する場合は、適宜戦略の見直しを行っていく必要がある。また、剰余金については、発電設備の大規模な改修や更新に備えた基金を設置する等に活用する予定である。