鳥取市：電気事業

経営の状況について

収益的収支比率・・・平成25年度の事業開始以降、安定した営業収益を得て、安定経営を行っている。本年度においては、太陽光発電事業の性質上依存することとなる日照時間の減少に伴う売電収入減により、当該比率では赤字となっているが、毎年計上している積立金の調整及び前年度繰越金により、黒字決算としている。今後は、安定した売電収入を確保しながら、総費用削減に努める。営業収支比率・・・営業収益は安定しており、今後も、当該数値100％以上を確保できる見込みである。併せて、更新投資等に充てる財源として基金積立も行っている。供給原価・・・地方債の償還（平成29年度～令和12年度）を行っているため、相対的に当該数値が高くなっている。地方債の償還が完了する令和13年度からは、当該数値は大幅に減少する見込みである。EBITDA・・・本年度は、太陽光発電事業の性質上依存することとなる日照時間の減少に伴う売電収入減により、当該数値が低下した。今後は、同水準を維持する見込みであるが、将来的には太陽光パネルの経年劣化による発電量の低下が想定されており、その場合には、当該数値も低下すると見込まれる。

経営のリスクについて

設備利用率・・・太陽光発電の設備利用率は大規模太陽光発電で14%、住宅で12%と設定（資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より）されており、最大出力610kWである当該施設においては、設備利用率11.3%は概ね順調であるといえる。太陽光発電事業の性質上、日照時間に依存することとなるため、売電収入に変動はあるが、今後も同水準を維持する見込みである。修繕費比率・・・定期的な点検及び維持管理により、直近5年間での修繕費は0円となっている。今後も修繕費の抑制に努めていく。企業債残高対料金収入比率・・・平成25年度に事業を開始し、平成29年度から企業債の償還を行っている。計画的に償還を行うことにより、当該比率も緩やかかつ確実に減少する見込みである。FIT収入比率・・・当該施設で発電した電気の全てをFITで売電しており、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクがあるため、終了予定の令和15年度に向けてリスク対応の検討を進める。

全体総括

現状では、当初想定どおりの経営が行われており、投資回収不能リスクは低いため、早期の事業廃止又は民営化等の検討は現段階では考えていない。しかし、FIT収入に依存しているため、調達期間終了後の対応を検討していく必要がある。