鳥取市：電気事業

経営の状況について

収益的収支比率・・・平成25年度の事業を開始以降、安定した営業収益を得て、安定した経営を行っている。平成29年度から地方債の償還を開始したが、当該数値100％程度を確保しており、今後も同水準を維持する見込みである。営業収支比率・・・営業収益は安定しており、今後も、当該数値100％以上を確保できる見込みである。併せて、更新投資等に充てる財源として基金積立も行っている。供給原価・・・地方債の償還（平成29年度～令和12年度）を行っているため、相対的に当該数値が高くなっている。EBITDA・・・当面は同水準を維持する見込みであるが、将来的には太陽光パネルの経年劣化による発電量の低下が想定されており、その場合、当該数値も低下すると見込まれる。

経営のリスクについて

設備利用率・・・鳥取市の気候条件等もあって、全国平均値には及ばないが、堅調な利用率を維持している。計画どおりの施設運用が行えている。修繕費比率・・・全国平均値より低い状況を維持している。今後も修繕費の抑制に努めていく。企業債残高対料金収入比率・・・平成25年度に事業を開始し、平成29年度から企業債の償還を行っている。計画的に償還を行うこととしており、当該比率も緩やかかつ確実に減少する見込みである。FIT収入比率・・・当該施設で発電した電気の全てをFITで売電しており、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクがあるため、終了予定の令和15年度に向けてリスク対応の検討を進める。

全体総括

現状では、当初想定どおりの経営が行われており、投資回収不能リスクは低いため、早期の事業廃止又は民営化等の検討は現段階では考えていない。しかし、FIT収入に依存しているため、調達期間終了後の対応を検討していく必要がある。