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中之条町：電気事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

経営の状況について

・収益的収支比率及び営業収支比率は平成26年度以降一定である。収益的収支比率及び営業収支比率の数値は、ともに100%以上であるので収支は黒字であり、今後も現状維持を目指す。・供給原価は平均値より高い傾向である。総費用についてはリース料や施設管理委託料などが高額で毎年一定の経費がかかり、総費用を大幅に減少させることは難しい。供給原価を下げていくには年間発電量を増加させることが望ましい。今後も、発電量の少なくなる冬期には除雪作業等で発電環境を整える他、盗難等に対する対策をとっていく。・EBITDA（減価償却前営業利益）については他会計への繰出しに加え、天候や保守点検等の状況が主な変動要因である。令和5年度は、沢渡第1，2太陽光発電所においてパワーコンディショナー点検修繕及び小水力発電所において雷害による突発的な機器故障修繕発生のため減少した。

設備利用率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

修繕費比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

ＦＩＴ収入割合

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

経営のリスクについて

【太陽光発電】・沢渡温泉第1・第2太陽光発電所の場合、施設管理は施設管理委託料として委託業者に対し一括で費用を支払っているため、原則として修繕があった場合でも町に費用は請求されない。但しパワーコンディショナーの修繕費については、本事業からの費用負担となる。令和5年度は、パワーコンディショナー10年目点検修繕を行った。平成29年度運転開始の沢渡温泉第3太陽光発電所については、O&M契約のみのため、今後は修繕費の発生が予想される。・設備利用率について太陽光発電における発電量の割合が高いため、天候に左右されやすい傾向が見られるが、今後の設備利用率維持・向上のためには、除草・除雪作業等の発電環境を整える維持管理が重要であるとともに、令和5年12月沢渡温泉第3太陽光発電所においてケーブルの盗難が発生し、稼働停止期間を余儀なくされたため、監視体制を強化する必要がある。継続して設備利用率を維持できるように対策を継続していく。・FIT収入割合は100％である。FIT調達期間終了後については、施設状況にもよるが事業廃止を予定している。【小水力発電】・運転7年目のため、修繕費が少ない状況であったが、ゲリラ豪雨による雷害により突発的な修繕が発生した。その他、ゴミ取用の除塵機や水車・発電機の定期メンテナンスを行い、設備の長寿命化を図っていく。・美野原小水力発電所は農業用水を利用した発電施設のため、水田の引水の関係で時期によって最大出力が変動する、5月16日～8月31日間は最大出力135kw、9月1日～5月15日は常時出力33kwとなるため、年間での設備利用率は低くなる。令和2年度には、農業用水の改良工事のため、発電が停止し利用率が低下したが、今後も必要な工事にあっては管理者と調整の上、施設利用率への影響が最低限となるように、適切な維持管理に努めたい。・FIT収入割合は100％である。FIT調達期間終了後も事業継続予定であるので、収入が減少するリスクを踏まえた経営を検討したい。

全体総括

20年間の特別措置法適用期間は、安定した収益が見込まれると考えられる。当面は現状維持のため、各発電施設で発電環境管理を重要視し、より安定した発電量を確保していきたい。またFIT調達期間終了後については、太陽光発電事業は施設状況にもよるが事業廃止を予定している。小水力事業は通常40年相当期間は発電可能であるため、FIT調達期間終了後においても事業継続を予定している。経営戦略等を活用しながら、収入が減少するリスクを踏まえ、維持経費の適正化を図るような経営を検討していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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