中之条町：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①法適用初年度である令和５年度の経常収支比率は、100％未満であり赤字となった。要因としては、使用料収益を補うための他会計からの繰入金が少なかったことが考えられる。今後は使用料の増収を目指すとともに、適切な資金の繰入を行う必要がある。②累積欠損金比率は、類似団体平均をやや上回っており、今後は使用料の増収を目指すとともに、適切な資金の繰入を行うことにより利益を確保する必要がある。③流動比率は、流動負債に占める企業債償還額の割合が高いこと、企業会計移行初年度であり現金預金が少ないこと等が影響し、類似団体と比較してかなり低い水準である。今後は現金預金の増加に伴い、流動比率の上昇が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後も企業債の借入は行うものの、新たな借入額より償還額の方が大きいため、比率の低下が予想される。⑤経費回収率は、類似団体とほぼ同水準であるが、100％を下回っている。これは、汚水処理にかかる費用が使用料収入のみで賄えていないということであり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、今後も投資の効率化や有収水量増加のための取組など経営改善が必要である。⑦中之条浄化センターの１施設で下水処理を行っている。施設利用率は、類似団体と比較して高い傾向にあるものの、今後は近隣の農業集落排水施設との統合も検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較してやや高い状態であるが、更なる接続促進が求められる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額がゼロとなった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い、上昇していくことが見込まれる。②法定耐用年数を経過した管渠がないため、管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率は、類似団体平均とほぼ同水準である。平成15年より供用を開始し、令和元年度より幹線管渠（ヒューム管）の更生工事を実施しており、今後も計画的に更生工事を実施するため、改善率は上昇する見込みである。

全体総括

本町の公共下水道事業は令和５年度より公営企業会計に移行し、今回が法適用企業として初めての経営比較分析となる。経営指標においては、③流動比率と④企業債残高対事業規模比率が類似団体との比較で特に劣っており、経営の改善が必要な状況にあるといえる。人口減少により、使用量の増加は見込まれないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。また、処理場及び管渠施設の修繕費や老朽管の更新等による支出の増加も予想されるため、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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