青森県 >>> 黒石市
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平成３０年から横ばい状態が続いており、令和４年度は前年度より０．０１ポイント増加し０．３７となった。歳入における自主財源が３割を下回っていることから、税収の確保に努める。
経常収支比率は昨年度に比べて３．１％上がり９１．７％となった。地方交付税や地方譲与税などの経常的収入が増加したことが主な要因である。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。
人件費・物件費の増により昨年度と比べ１０，３５１円増加したが、依然として類似団体内平均を下回っている。物件費の増の主な要因として、価格高騰対策くろいし応援商品券事業や市民差ビス施設設備関係等業務委託料の増などがあげられる。今後も、備品購入費や委託料等の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。
ラスパイレス指数は昨年度から０．４ポイント下がり９３．５であった。財政再建対策の一環として、平成１７年度の職員給５％減を実施以降継続的に給与削減を行っており、令和元年度も給料表の級区分に応じ２～６％の給与削減を行っていたが、令和２年度から削減を行っていない。今後の財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
「行財政運営方針」に従い職員数を削減してきたが、近年の職員数はほぼ横ばいである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理者制度や事務の適正などより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は昨年度に比べて１．１％下がり１３．０％となった。過去に比べ年々数値は良くなっているが、今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率は昨年度に比べて２１．１％下がり１９．９％となった。主な要因として、財政調整基金積立等による充当可能基金の増加があげられる。しかし、依然として全国平均より高い数値であることから、今後も起債発行の抑制や充当可能基金の積み立て等により、将来負担の軽減に努める。
人件費は昨年度に比べ１．０％上がり１９．４％となった。主な要因は会計年度任用職員（フルタイム）の給料及び手当等の増によるものと考えられる。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
物件費は昨年度に比べ０．７％上がり１０．５％となった。主な要因は小・中学校電子黒板購入等による備品購入の増が考えられる。今後も事業内容の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。
扶助費は昨年度に比べ１．４％上がり１２．０％となった。主な要因は生活保護費の増や子育て世帯への臨時給付金の増によるものと考えられる。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。
その他に関しては、昨年度に比べ１．３％上がり１６．７％となった。主な要因は維持補修費と積立金の増であり、除雪作業委託料や財政調整基金積立金等の増によるものと考えられる。
補助費は昨年度に比べ１．７％下がり１７．２％となった。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。全国平均、青森県平均よりも高い水準にあるので、経費抑制が必要である。
公債費は黒石消防署山形分署建設費用の償還を開始したことにより、昨年度に比べ０．４％上がり１５．９％となった。過去の大型事業に対する償還が順次終了しているため徐々に減少しており、令和３年度で全国平均を下回った。今後、公共施設の老朽化により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。
人件費、物件費、扶助費の増により前年度よりも２．７％上がり７５．８％となった。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮により、住民負担軽減につながるよう努めたい。
（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、財政調整基金の大幅な増加と、その他特定目的基金の増加によって、令和４年度の基金残高合計は３，１４４百万円となり前年度と比べて１，１９５百万円の増となった。その他特定目的基金の増は、ふるさと納税制度による寄付金を寄付者指定の使途ごとに仕分けし対応する基金に積み立てていることと、令和２年度より積み立てている新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金のほか、令和４年度に創設した黒石市公共施設等整備基金によるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出を想定しているほか、雪害や自然災害に伴う緊急対応にも備える必要があるので、計画的かつ余裕を持った基金活用に努めたい。
（増減理由）財政調整基金について、令和４年度は取り崩しがなく、令和３年度決算余剰分等で８４８百万円積み立てたため、令和４年度末残高は２，４７９百万円となった。（今後の方針）令和４年度は取り崩しがなかったが、降雪の状況によっては１００百万円～２００百万円程度の追加支出の可能性がある。緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要であるため、堅調な基金運用に努める。
（増減理由）現在は財政調整基金の積み立てを優先を優先していることから、例年、地方債残高に対してかなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。
（基金の使途）黒石市公共施設等整備基金：市の公共施設の適正管理を図るため必要な経費に充てるための基金を積み立てている。市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市文化会館が再開した際に運営資金に充てるために積み立てている。人づくり基金：市の人づくりを推進するための経費の財源に充てるための基金を積み立てている。観光振興基金：市の豊富な観光資源の活用を図り、魅力ある観光の振興を推進する事業の経費に充てるための基金を積み立てている。農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるために積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄付金等を対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。
当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの、年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることがわかる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。
債務償還比率は昨年度比で７８．３ポイント減少し、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、既往債の償還終了及び新発債の抑制により将来負担額が減少したためである。
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。これは、既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。
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