相馬市

財政力指数の分析欄

前年度から０．０２ポイント減少し、類似団体平均を０．２９ポイント上回る結果となった。これは、令和元年台風災害などによる基準財政需要額が増となっているためである。今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。

経常収支比率の分析欄

前年度からは４．０ポイント増加し、類似団体平均よりも１．７ポイント上回る結果となった。増加要因災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加などによるものである。今後も災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加、福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度からは８，３９６円増加し、類似団体平均よりも３３，８６９円下回る結果となった。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災復興関連で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、前年度から０．９ポイント減少したものの、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。職員数の微増および人口減少により、前年度から０．２１ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。今後数年は、小中学校の改築等に伴い平成２８年度から例年以上の地方債を発行していることに加え、令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震による災害復旧事業債により、比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

前年度から１１．７ポイント減少し、類似団体平均と同じ１５．７ポイントとなっている。今年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、充当可能基金・充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率は改善された。今後、事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者に伴う退職金の増等により、前年度から２．８ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。今後も人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度から０．４ポイント増加したものの、以前より上回っていた類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となった。外部評価委員会の評価及びＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均を６．２ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金や下水道事業会計への繰出金が多いためである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を４．７ポイント下回る結果となった。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和元年東日本台風・令和３年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入により上昇となると考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

以前より、類似団体と比較して高い数値で推移しており、類似団体平均を６．３ポイント上回る結果となった。類似団体の比較を大きく上回っている補助費の一層の削減を図る。今後は、復興関連事業の進捗に伴い、支出額は減少しているが、令和元年東日本台風・令和３年福島県沖地震・令和４年福島県沖地震に係る支出額が増加している状況である。今後は、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約９４億円となっており、前年度から約３億円の増加となっている。これは、財政調整基金残高は減少したものの、その他特定目的基金（市営住宅維持管理基金など）が増加したためである。（今後の方針）今後、震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４２億円となっており、前年度から約３億円の減少となっている。これは令和４年３月に発生した福島県沖地震に係る災害関連経費や復興事業で整備した施設の維持管理経費、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰などにより、財政調整基金の取り崩し額が増加していることによるものである。（今後の方針）歳入面では、人口減少による税収減、普通交付税の減額が見込まれ、歳出面では災害復旧事業債など償還費の増加や震災復興関連施設の経年劣化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みであるため、歳入に見合った収支均衡の財政運営を目指す。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理のためふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：：施設の維持管理のため適正な積み立てを行うこととしている

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

類似団体より、やや高い値のまま推移している。近年災害が多発し、災害復旧に関する起債の発行増加により、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っているものの、将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、赤字額負担見込額の解消により、将来負担比率は改善された。新たな起債発行を最小限に努めるとともに、充当可能基金の適切な運営を行い、財政の健全化に努めていきたい。