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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%20.1%70.9%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体内平均値を上回り、堅調に推移していたところ、令和５年度は、基準財政需要の増大に対し、基準財政収入の伸び悩みがあったことから、前年比０．０２ポイント低下している。今後も社会保障関係経費の増加など、厳しい財政状況が継続することを十分に認識し、歳出の徹底的な見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度における経常収支比率は、経常一般財源について、臨時財政対策債や地方特例交付金等の減などがあるものの、地方交付税の増などにより増となったが、それ以上に義務的経費の増などにより、前年比１．５ポイントの上昇要因となっている。なお、令和４年度に引き続き類似団体内平均値を上回ったことから、民間活力の活用などによるコスト縮減を図るとともに、引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：84/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、令和５年度においては、任期の定めのない職員数の増に伴う人件費増などがあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などの物件費減により前年度比８７９円の減となり、全体としては類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も行政改革を推進し、市民サービスの向上を図りながら、経費の削減、事業の整理・統合などにより効率的かつ効果的な業務遂行と定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：2/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、令和５年度において、採用・退職に伴う人事異動や職員構成の変動に伴い、前年比０．１ポイントの減となっている。今後においても継続して国の給与制度に合わせた給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：111/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、令和５年度において、採用数の増などの影響により、前年度比０．３６人増となっている。また、本市の職員数のうち約２割が消防職員であることを踏まえると、全国・千葉県の平均値と本市の数値を単に比較することはできず、一方で類似団体の平均値は本市を上回っていることから、現状として、本市の人口に対する市職員数は少ない状態と考えられる。この状況を踏まえ、今後も引き続き、国、千葉県及び類似団体などの職員数の状況を把握し、適正な定員管理を実施する。

類似団体内順位：22/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、令和５年度は、近年の起債抑制による市債残高の減による地方債元利償還金の逓減に伴い、前年比０．３ポイント改善している。なお、類似団体内平均値を下回っているものの、臨時財政対策債の減など財政運営における不安定要素も介在していることから、新規起債に当たっては、地方債の借入れと公債費の償還について、試算をしつつ、バランスの取れた地方債の借入れを行い、市債の適正化を図る。

類似団体内順位：26/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、令和５年度は、退職手当負担見込額は増となったものの、普通交付税の増もある上、財務状況の改善による充当可能基金額の大幅増や、近年の起債抑制による地方債残高の減もあったことから、将来負担比率は－％となった。なお、今後、施設老朽化による将来負担増も見込まれることから、起債抑制の適正化を図るとともに、基金積立を計画的に行うよう努める。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、単独で消防本部・署を設置していることから、類似団体内平均値を上回る結果となることに加え、令和５年度においては、任期の定めのない職員数の増などの影響により、前年比０．５ポイント上昇している。今後も引き続き、給与水準の適正化に努め、定員適正化計画などに基づき、適正な定員管理を実施する。

類似団体内順位：121/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、令和５年度においては、前年比１．１ポイント上昇している。要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減などがあったものの、デマンド交通委託料、電気料の燃料調整額の値上げに伴う増などによる影響が挙げられる。類似団体内平均値も上回っていることから、今後も業務の効率化、低コスト化を推進することにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：117/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る状況にあり、近年改善傾向が見られたが、令和５年度においては地方交付税の増などにより、経常一般財源が増加したが、低所得世帯への支援の物価高騰重点支援給付金や住民税均等割りのみ課税世帯給付金の増などの影響により、前年比０．７ポイント上昇している。今後も扶助費の増大が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直しの検討などにより適正水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：126/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、令和５年度において、前年比０．２ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増などがあったことが挙げられる。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計の独立採算の原則に沿った運営により、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：20/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、令和５年度において、前年比０．５ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「とみさと元気なまち給付金」や乳幼児及び就学等世帯支援給付金などの減が影響として挙げられる。なお、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き補助の必要性や事業の見直しを行い、経費の節減に努める。

類似団体内順位：10/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和５年度においては、前年に償還終了となる市債が多いことや、地方交付税の増により、経常一般財源が増加したことから、前年比０．５ポイント低下している。なお、類似団体内平均値を下回っているが、新規起債に当たっては、地方債の借入れと公債費の償還について、試算をしつつ、バランスの取れた地方債の借入れを行い、市債の適正化を図る。

類似団体内順位：26/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率については、令和５年度において、前年比２．０ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。要因としては、地方交付税の増などにより、経常一般財源が増加したが、それ以上に義務的経費が増加したことなどが挙げられる。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：112/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１５８，７２８円となった。国の施策で実施した「物価高騰重点支援給付金支給事業」や「障害者総合支援介護・訓練等給付事業」など扶助費の増により、前年比６，９７７円の増となった。民生費においては、今後も少子高齢化対策や障害者福祉に係るニーズの増大が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。また、公債費については、住民一人当たり３３，９２５円となっており、前年比４９５円の減となった。近年の起債抑制により、地方債元利償還金が逓減傾向にあることから、今後も、地方債の借入れと公債費の償還について、試算をしつつ、バランスの取れた地方債の借入れを行い、市債の適正化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度における歳出決算総額は、住民一人当たり３５６，９２２円、前年度比１６，２８５円の減となった。主な構成項目では、扶助費については、低所得世帯への支援の物価高騰重点支援給付金や住民税均等割りのみ課税世帯給付金の増などの影響により、住民一人当たり１０４，４０６円となっており、前年比８，８８３円の増となった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「とみさと元気なまち給付金」や乳幼児及び就学等世帯支援給付金などの減により、住民一人当たり２８，７４０円となっており、前年比２，３５５円の減となった。人件費については、住民一人当たり７２，４９８円となっており、任期の定めのない職員数の増などにより前年比２，２４８円の増となったが、類似団体内平均値を下回った。今後も引き続き、給与水準の適正化に努め、定員適正化計画などに基づき、適正な定員管理を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度において、財政調整基金残高は３０７，１７９千円増加し、標準財政規模比でも２．６ポイント上昇している。今後も、予期せぬ自然災害等に備える必要があることから、適正額として標準財政規模の１５％の１５億円を堅持するよう努める。一方、実質収支額は、前年比３３３，２３２千円の減、同割合では３．４１ポイント低下しており、実質単年度収支については前年比１９６，６８８千円の増、同割合１．９５ポイント上昇している。近年、国の施策で実施する事業により過大な不用額が生じ高止まりしたため、補正予算、基金への積立など、最適な予算規模とする必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保険特別会計

分析欄

令和５年度決算は、いずれの会計も赤字は無く、全て黒字決算で推移している。各特別会計にあっては、財政状況及び事業全体の見直しを実施することで一般会計からの法定内繰入を縮減するような運営に努めている。今後も特別会計独立採算の原則に立った適正な運営をすることを目指し、一般会計の負担を減らしていくことが重要である。また、各会計ともに適量、適切な事業実施に努め、毎年のプライマリーバランスの黒字化を維持し、更なる財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和元年度まで増加傾向にあったところ、起債抑制対策により、令和５年度においては前年比１５百万の減となっている。今後も、地方債の借入れと公債費の償還について、試算をしつつ、バランスの取れた地方債の借入れを行い、市債の適正化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、近年減少傾向にあり、令和５年度においても、退職手当負担見込額が増となるものの、起債の抑制などにより将来負担額全体としては前年比１，２３１百万円の減となっている。また、充当可能財源等についても、充当可能基金の増などがあったことから、充当可能財源等よりも将来負担額が少なくなり、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。将来負担比率は改善しているものの、今後、公共施設の老朽化対策などが重なることから、起債等将来負担の設定に当たっては、市民ニーズの将来にわたる分析や事業効果について、より慎重に検討するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、年度間における取崩しの額が少なかったことにより３０７百万円、令和６年度に実施予定である屋内運動場屋根改修工事に備え教育施設整備基金に１００百万円、普通交付税の増額交付に対応して、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、「臨時財政対策債償還基金費」の算定額については、令和６年度及び令和７年度の「臨時財政対策債償還費」からそれぞれ当該算定額の２分の１に相当する額を控除することとなることから、この措置に対応し、減債基金に５２百万円を積み立て、基金全体では４８０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、予期せぬ自然災害等に備える必要があることから、適正額として標準財政規模の１５％の１５億円を堅持するよう努める。公共施設の老朽化対策として、教育施設整備基金など計画的に積み立てられるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度間における取崩しの額が少なかったことにより増加。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害などの不測の事態に備えるため、また、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であるため、適正額として標準財政規模の１５％の１５億円を堅持するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の増額交付に対応して、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、「臨時財政対策債償還基金費」の算定額については、令和６年度及び令和７年度の「臨時財政対策債償還費」からそれぞれ当該算定額の２分の１に相当する額を控除することとなることから、この措置に対応し、減債基金に５２百万円を積み立てことによる増加。（今後の方針）起債抑制対策により公債費償還は逓減していくものの、今後の新規起債の状況に応じ、計画的に積立てを行う。また、過去に借入した事業の見直しを行い、繰上償還の検討も行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金：学校等の老朽化対策に要する経費として活用し、教育施設の整備を図る。・公共施設整備基金：道路・排水処理施設・消防施設の整備や都市計画に要する経費として活用し、公共施設の整備を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：令和６年度に実施予定である屋内運動場屋根改修工事に備え１００百万円を積立てたことによる増。・公共施設整備基金：七栄新木戸地区土地区画整理事業へ９百万円を充当したことによる減。（今後の方針）・学校や庁舎等の公共施設の整備という基金の設置の趣旨に即し、取り組むべき事業の優先度の精査を行うとともに、計画的な事業の推進を図るための財源の一つとして、計画的に積み立て、後年度の老朽化対策の財源を確保するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２８年度に策定した「富里市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の今後２０年間での総合的かつ計画的な管理を推進する基本方針を定めた。各公共施設については、個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく計画である。有形固定資産減価償却率については、人口が急増した昭和４０年～５０年代に建設された施設が多いため、前年及び類似団体平均と比較し高くなっているが、今後は各施設の老朽化の状況及び稼働状況等を把握し、計画的な改修について検討していく必要がある。

類似団体内順位：109/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大規模な投資事業（学校給食センター、保健センター、こども園等）に係る既発債の発行が終了し、また、地方債抑制対策を講じてきたことから、将来負担額は減少傾向にあり、なお、財務状況の改善による充当可能基金額の大幅な増などにより、県および類似団体平均と比較して低くなっている。財政運営における不安定要素も介在していることから、引き続き、新たな歳入確保や、事業の優先度を見極め、歳出の削減を図るとともに、人件費の水準が高くなることが見込まれることから、人件費の削減にも取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：34/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、財務状況の改善による充当可能基金額の大幅な増や近年の地方債抑制対策の取組みにより、類団体平均を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、人口が急増した昭和40年～50年代に建設された施設が多いため、消防施設の96.1％や体育館・プールの83.0％、学校施設の80.8％など、減価償却が全体的に進んできている。今後、富里市総合計画及び公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策について取り組んでいく必要がある。

60.8％62.6％64.4％65.6％67.3％69.1％70.8％72.6％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低い水準にあり、将来負担比率については、財務状況の改善による充当可能基金額の大幅な増や近年の地方債抑制対策の取組みにより、類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率のとおり、今後、公共施設の老朽化対策など将来負担増の見込みもあることから、将来負担に備える基金積立を計画的に行い、今後の借入については、償還額と借入額のバランスを図り、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.7％4.5％6％6.9％7.1％7.4％7.7％7.8％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８０．８％となっており、類似団体平均である６３．５％を大きく上回っている。平成２７年度に富里市教育振興基本計画を策定後、個別施設計画を策定し、施設の環境改善に取り組んできたところであるが、施設の大半が建築後４０年以上経過していることなどを踏まえ、それぞれ学校が抱える課題の変化や児童生徒数の動向など、学校の在り方を整理するとともに、長寿命化に向けた調査を実施し、老朽化対策を計画的に進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度から２８年度にかけて２つの保育園を拡充し、こども園の新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、令和４年度は、５３．５％と上昇している。なお、一人当たりの面積は、類似団体平均と比較していまだ低い状況が続いている。今後、施設の老朽化に伴う維持管理経費に注視しつつ、引き続き、待機児童の解消や子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は保健センターであ。消防施設は、有形固定資産減価償却率が９６．１％となっており、類似団体平均である６２．０％と比較して非常に高く老朽化がかなり進んでいる。また、保健センターについては、有形固定資産減価償却率が１９．０％と類似団体平均である５３．８％と比較してかなり低いが、平成２８年度に市役所敷地内に防災拠点施設を兼ね備えた新保健センターを建設したことによるものである。今後も引き続き、施設の稼働状況や老朽化状況に注視しながら、適切な施設の維持管理、計画的な改修について、優先度を見極めながら検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,119百万円の減少となった。これは、既存施設の減価償却による資産の減耗が著しく、施設の老朽化が進んでいることを示している。この老朽化資産の維持管理・更新等は、将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化なども視野に入れ、公共施設等の適正管理に努める。その一方、負債総額については、前年度に比べ459百万円の減少となった。これは、近年の起債抑制による地方債の減少が主な要因となっており、財政状況は改善傾向にある。しかしながら、今後は施設老朽化対策も計画的に実施していく必要があるため、償還額と借入額のバランスを図り、将来世代の過度な負担とならないように努めていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は20,291百万円となっており、そのうち業務費用が59.08%を占めている。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(4,983百万円)や物件費(3,101百万円)を含む物件費等(8,160百万円、前年度比263百万円)であり、純行政コストの42.62%を占めている。今後は施設の集約化・複合化について検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-4,800百万円-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,470百万円)が純行政コスト(19,148百万円)を下回っており、本年度差額は2,678百万円となり、純資産残高は2,659百万円の減少となった。富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、地方税の徴収業務の強化等(令和5年度までの目標徴収率:市税現年98.50%以上、滞繰27.00%以上)を引き続き実施し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は支払利息支出や国県等補助金収入等の減により1,484百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入が増となっていることなどから、▲869百万円となっている。財務活動収支については、大型事業の元金償還により、地方債償還支出が地方債発行額を508百万円上回っている。なお、本年度末資金残高は、前年度から107百万円増加し1,389百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路の敷地の大半において、取得価格が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。毎年、減少傾向にあったが、令和3年度は令和2年度より歳人が減となっため微増した。今後も引き続き、経年により資産が減価償却されることで減少していくことが想定される。歳入については、引き続き徴収体制の強化を図るとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした自主財源の確保に努め、より一層の歳入増が図られるよう歳入改革をすすめていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため、富里市第3次行政改革大綱に基づき、各施策において引き続き行政コスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が図られているところである。今後は、職員の高齢化等に伴う人件費の増など行政コストの増加が見込まれることから、富里市定員適正化計画に基づく新規採用職員の採用をはじめ、既存施設の統廃合や消防・救急業務の広域的な組織運営の検討など、より一層の継続的な行財政改革への取り組みを行うことで行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後、施設等の老朽化対策に伴う改修が見込まれることから、償還額と借入額のバランスを図り、将来世代の過度な負担とならないように努めていく。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分より、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が1,365百万円少なかった。投資活動収支が黒字となっているのは、国県等補助金収入の増などにより投資活動収入が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・集約化による経費の縮減に併せて、受益者負担の公平性の観点から、各公共施設の使用料・手数料の見直しの検討を引き続き行う。

類似団体【122335_01_0_001】