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公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体内平均値を上回り、堅調に推移していたところ、令和４年度は、基準財政需要の増大に対し、基準財政収入の伸び悩みがあったことから、前年比０．０３ポイント低下している。今後も社会保障関係経費の増加など、厳しい財政状況が継続することを十分に認識し、歳出の徹底的な見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：1/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度における経常収支比率は、経常一般財源について、地方交付税の増などがあるものの、臨時財政対策債や地方特例交付金等の減などにより、前年比６．３ポイントの上昇要因となっている。なお、令和４年度において類似団体内平均値を上回ったことから、民間活力の活用などによるコスト縮減を図るとともに、引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：79/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、令和４年度においては、会計年度任用職員数の増に伴う人件費増や、原油・物価高騰の影響による物件費増などにより前年度比４，２５７円の増となっているものの、全体としては類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も行政改革を推進し、市民サービスの向上を図りながら、経費の削減、組織と人事管理の適正化に努める。

類似団体内順位：2/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、令和４年度において、採用・退職に伴う人事異動や職員構成の変動に伴い、前年比０．１ポイントの減となっている。今後においても継続して国の給与制度に合わせた給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：108/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、令和４年度において、退職者数の増などの影響により、前年度比０．０２人となっている。また、本市の職員数のうち約２割が消防職員であることを踏まえると、全国・千葉県の平均値と本市の数値を単に比較することはできず、一方で類似団体の平均値は本市を上回っていることから、現状として、本市の人口に対する市職員数は少ない状態と考えられる。この状況を踏まえ、今後も引き続き、国、千葉県及び類似団体などの職員数の状況を把握し、適正な定員管理を実施する。

類似団体内順位：19/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、令和元年度までは上昇傾向にあったところ、令和４年度においては、近年の起債抑制による市債残高の減による地方債元利償還金の逓減に伴い、前年比０．３ポイント改善している。なお、類似団体内平均値を下回っているものの、臨時財政対策債の減など財政運営における不安定要素も介在していることから、新規起債に当たっては、償還額と借入額のバランスを図り、事業効果の精査とともに、一定の起債抑制を行うなど、引き続き市債の適正化を図る。

類似団体内順位：33/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、令和４年度は、普通交付税の増もある上、財務状況の改善による充当可能基金額の大幅増や、近年の起債抑制による地方債残高の減もあったことから、将来負担比率は－％となった。なお、今後、施設老朽化による将来負担増も見込まれることから、起債抑制の適正化を図るとともに、基金積立を計画的に行うよう努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、単独で消防本部・署を設置していることから、類似団体内平均値を上回る結果となることに加え、令和４年度においては、会計年度任用職員数の増などの影響により、前年比０．４ポイント上昇している。今後も引き続き、給与水準の適正化に努め、定員適正化計画などに基づき、適正な定員管理を実施する。

類似団体内順位：119/132

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、令和４年度においては、前年比１．８ポイント上昇している。要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減などがあったものの、デマンド交通委託料、電気料の燃料調整額の値上げに伴う増などに加え、経常一般財源の減による影響が挙げられる。類似団体内平均値も上回っていることから、今後も業務の効率化、低コスト化を推進することにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：106/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る状況にあり、近年改善傾向が見られたが、令和４年度においては、臨時財政対策債や地方特例交付金などの減により、経常一般財源が減少したことから、前年比１．４ポイント上昇している。今後も扶助費の増大が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直しの検討などにより適正水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：126/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、令和４年度において、前年比０．８ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を下回っている。要因としては、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増などがあった他、経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計の独立採算の原則に沿った運営により、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：19/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、令和４年度において、前年比０．４ポイント上昇した。令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した「とみさと元気アップ」商品券事業費補助金、感染予防市民応援給付金の減などがあるものの、経常一般財源が減少したことが影響として挙げられる。なお、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き補助の必要性や事業の見直しを行い、経費の節減に努める。

類似団体内順位：14/132

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和４年度においては、前年に償還終了となる市債が多かったものの、臨時財政対策債や地方特例交付金などの減により、経常一般財源が減少したことから、前年比０．５ポイント上昇している。なお、類似団体内平均値を下回っているが、新規起債に当たっては、償還額と借入額のバランスを図り、事業効果の精査とともに、一定の起債抑制を行うなど、引き続き市債の適正化を図る。

類似団体内順位：32/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率については、令和４年度において、前年比５．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。要因としては、臨時財政対策債や地方特例交付金などの減により、経常一般財源が減少したことなどが挙げられる。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：106/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１５１，７５１円となった。令和３年度に国の施策で実施した「子育て世帯への臨時特別給付金支給事業」や「住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業」などの減により、前年比４，２４３円の減となった。民生費においては、今後も少子高齢化対策や障害者福祉に係るニーズの増大が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。また、公債費については、住民一人当たり３４，４２０円となっており、前年比２４５円の減となった。近年の起債抑制により、地方債元利償還金が逓減傾向にあることから、引き続き新規起債に当たっては、事業効果の精査とともに、一定の起債抑制により、市債の適正化を図っていくこととする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度における歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，２０７円、前年度比１６，４７０円の減となった。主な構成項目では、扶助費については、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減など影響により、住民一人当たり９５，５２３円となっており、前年比８，９４９円の減となった。補助費等についても、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した「とみさと元気アップ」商品券事業費補助金、感染予防市民応援給付金があったことから、住民一人当たり３１，０９５円となっており、前年比４，５０６円の減となった。人件費については、住民一人当たり７０，２５０円となっており、会計年度任用職員数の増などにより前年比１，０３３円の増となったが、類似団体内平均値を下回った。今後も引き続き、給与水準の適正化に努め、定員適正化計画などに基づき、適正な定員管理を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度において、財政調整基金残高は２２，８００千円増加し、標準財政規模比でも０．６ポイント上昇している。今後も、災害などに備え、適正な基金残高の確保を図る。一方、実質収支額は、前年比２４５，５４１千円の減、同割合では２．２１ポイント低下しており、実質単年度収支についても前年比１，２８０，９６１千円の減、同割合１２．４７ポイント低下している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算は、いずれの会計も赤字は無く、全て黒字決算で推移している。各特別会計にあっては、財政状況及び事業全体の見直しを実施することで一般会計からの法定内繰入を縮減するような運営に努めている。今後も特別会計独立採算の原則に立った適正な運営をすることを目指し、一般会計の負担を減らしていくことが重要である。また、各会計ともに適量、適切な事業実施に努め、毎年のプライマリーバランスの黒字化を維持し、更なる財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、令和元年度まで増加傾向にあったところ、令和４年度においては、前年に償還終了となる市債が多かったことから、前年比１３百万の減となっている。引き続き、新規起債に当たっては、事業効果の精査とともに、一定の起債抑制により、市債の適正化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、近年減少傾向にあり、令和４年度においても、退職手当負担見込額が増となるものの、起債の抑制などにより将来負担額全体としては前年比１，１４０百万円の減となっている。また、充当可能財源等についても、充当可能基金の増などがあったことから、充当可能財源等よりも将来負担額が少なくなり、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。将来負担比率は改善しているものの、今後、公共施設の老朽化対策などが重なることから、起債等将来負担の設定に当たっては、市民ニーズの将来にわたる分析や事業効果について、より慎重に検討するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金の処分などにより２２，８００百万円の増となるとともに、老朽化する公共施設の改修に備え、教育施設整備基金に２００百万円、公共施設整備基金に３５６百万円を任意に積み立て、基金全体では６９６百万円の増となった。（今後の方針）平成２０年代から続けて実施した大型公共事業の影響による公債費償還は今後逓減傾向にある一方、予期せぬ自然災害等に備える必要があることから、財政調整基金と、また、公共施設の老朽化対策として教育施設整備基金などに積み増しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の増による増加。（今後の方針）財政調整基金に依存しない予算編成を目指すものとし、財政調整基金の残高が標準財政規模の１５％程度を常に維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成２０年代から続けて実施した大型公共事業の影響による公債費償還はピークを迎えたものの、今後の新規起債の状況に応じ、計画的に積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金：学校等の老朽化対策に要する経費として活用し、教育施設の整備を図る。・公共施設整備基金：道路・排水処理施設・消防施設の整備や都市計画に要する経費として活用し、公共施設の整備を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：学校等の老朽化対策のために２００百万円を積立てたことによる増。・公共施設整備基金：道路・排水処理施設・消防施設の整備や都市計画に要する経費として３５６百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）・教育施設整備基金：今後も、学校等の老朽化対策が必要となる見込みであることから、それに備えて計画的に積立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２８年度に策定した「富里市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の今後２０年間での総合的かつ計画的な管理を推進する基本方針を定めた。各公共施設については、個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく計画である。有形固定資産減価償却率については、前年及び類似団体平均と比較し高くなっているが、今後は各施設の老朽化の状況及び稼働状況等を把握し計画的な対応を検討していく。

類似団体内順位：108/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年事業が終了した大規模な投資事業（学校給食センター、保健センター、こども園等）に係る地方債現在高の増加により、令和元年度まで県および類似団体平均と比較して高くなっていた債務償還比率は、令和２年度は地方債現在高の減少や充当可能財源の増などにより大幅に減少し、県および類似団体平均と比較して低くなった。令和３年度も引き続き減少し、県および類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、さらに事業の優先度を見極め、歳出の縮減及び市債の抑制による地方債現在高の減少を図っていく。

類似団体内順位：29/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が減少傾向にあり、令和2年度に引き続き令和3年度は類似団体平均と比較して低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、人口が急増した昭和40年～50年代に建設された施設が多いため、消防施設の95.7％や体育館・プールの80.8％、学校施設の80.1％など、減価償却が全体的に進んできている。今後、富里市総合計画及び公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策について取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低く、近年の大規模投資事業の影響により増加傾向が続いていたものの令和2年度から減少に転じ、令和3年度も引き続き減少している。また、学校給食センター等、公共施設の更新及び増築により増加傾向にあった将来負担比率は、起債の抑制や各特別会計における基金積立てなどにより充当可能財源等が増となったことから、平成30年度以降引き続き減少している。しかしながら、今後、公共施設の老朽化対策など将来負担増の見込みもあることから、財政調整基金など充当可能基金残高の推移を注視しながら、公債費負担の平準化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８０．１％となっており、類似団体平均である６２．３％を大きく上回っている。平成２７年度に富里市教育振興基本計画を策定後、個別施設計画を策定し、今後各計画に基づいた老朽化対策を本格的に進めていくこととなる。その他、橋りょう・トンネルなどについても、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度から２８年度にかけて２つの保育園を拡充し、こども園の新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、令和３年度においては、４９．４％と上昇している。なお、一人当たりの面積は、類似団体平均と比較していまだ低い状況が続いている。今後、施設の老朽化に伴う維持管理経費に注視しつつ、引き続き待機児童の解消や子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は保健センターである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が９５．７％となっており、類似団体平均である６０．９％と比較して非常に高く老朽化がかなり進んでいる。また、保健センターについては、有形固定資産減価償却率が１６．３％と類似団体平均である５１．７％と比較してかなり低いが、平成２８年度に市役所敷地内に防災拠点施設を兼ね備えた新保健センターを建設したことによるものである。今後も引き続き、施設の稼働状況や老朽化状況に注視しながら適切な施設の維持管理、計画的な改修について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,119百万円の減少となった。これは、既存施設の減価償却による資産の減耗が著しく、施設の老朽化が進んでいることを示している。この老朽化資産の維持管理・更新等は、将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化なども視野に入れ、公共施設等の適正管理に努める。その一方、負債総額については、前年度に比べ459百万円の減少となった。これは、近年の起債抑制による地方債の減少が主な要因となっており、財政状況は改善傾向にある。しかしながら、今後は施設老朽化対策も計画的に実施していく必要があるため、償還額と借入額のバランスを図り、将来世代の過度な負担とならないように努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は20,291百万円となっており、そのうち業務費用が59.08%を占めている。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(4,983百万円)や物件費(3,101百万円)を含む物件費等(8,160百万円、前年度比263百万円)であり、純行政コストの42.62%を占めている。今後は施設の集約化・複合化について検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,470百万円)が純行政コスト(19,148百万円)を下回っており、本年度差額は2,678百万円となり、純資産残高は2,659百万円の減少となった。富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、地方税の徴収業務の強化等(令和5年度までの目標徴収率:市税現年98.50%以上、滞繰27.00%以上)を引き続き実施し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は支払利息支出や国県等補助金収入等の減により1,484百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入が増となっていることなどから、▲869百万円となっている。財務活動収支については、大型事業の元金償還により、地方債償還支出が地方債発行額を508百万円上回っている。なお、本年度末資金残高は、前年度から107百万円増加し1,389百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路の敷地の大半において、取得価格が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。毎年、減少傾向にあったが、令和3年度は令和2年度より歳人が減となっため微増した。今後も引き続き、経年により資産が減価償却されることで減少していくことが想定される。歳入については、引き続き徴収体制の強化を図るとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした自主財源の確保に努め、より一層の歳入増が図られるよう歳入改革をすすめていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため、富里市第3次行政改革大綱に基づき、各施策において引き続き行政コスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が図られているところである。今後は、職員の高齢化等に伴う人件費の増など行政コストの増加が見込まれることから、富里市定員適正化計画に基づく新規採用職員の採用をはじめ、既存施設の統廃合や消防・救急業務の広域的な組織運営の検討など、より一層の継続的な行財政改革への取り組みを行うことで行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後、施設等の老朽化対策に伴う改修が見込まれることから、償還額と借入額のバランスを図り、将来世代の過度な負担とならないように努めていく。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分より、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が1,365百万円少なかった。投資活動収支が黒字となっているのは、国県等補助金収入の増などにより投資活動収入が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・集約化による経費の縮減に併せて、受益者負担の公平性の観点から、各公共施設の使用料・手数料の見直しの検討を引き続き行う。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村