美馬市
地方公共団体
徳島県 >>> 美馬市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
木屋平簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
工業用水道事業
電気事業
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」に基づき、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である物件費や公債費などが減少したものの、分母である経常一般財源の普通交付税や地方特例交付金などが減少した影響が大きく、前年度から２．５ポイント悪化した。今後、公共施設の老朽化対策の実施など依然として厳しい財政状況にあるため、事業の取捨選択や経常経費削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者数の減少に伴う職員退職組合特別負担金の減などにより、人件費は減少となった。また、物件費については、一般廃棄物（可燃ごみ）収集運搬事業の実施や旧脇町庁舎解体・撤去事業費などの増により増加となった。今後は、多くの公共施設で老朽化対策の実施が見込まれることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年給与実態調査によるラスパイレス指数は、９９．３で前年度から減少となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年４月現在の普通会計における職員数は、３６５人となっており、令和３年４月時点と比較すると２人減となったものの、人口減少の影響の方が大きく、人口１，０００人当たりの職員数は微増となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母である標準財政規模の増加及び分子である準元利償還金が減少したため、前年度から０．１ポイントの改善となった。今後においても、「中期財政計画・財政見通し」を踏まえ、事業の適切な取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分母である標準財政規模や元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したものの、分子である一般会計等の地方債年度末現在高等が大きく減少したため、前年度から５．５ポイント改善している。今後も、継続事業である吉野川環境整備組合が整備する汚泥再生処理施設整備事業など大型事業を実施しつつ、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、分子である人件費が退職者数の減少に伴う職員退職組合特別負担金の減などにより減少となったものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が大きく影響し、前年度から１．０ポイント増加した。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、一般廃棄物（可燃ごみ）収集運搬事業の実施や旧脇町庁舎解体・撤去事業費などの増加により、前年度より微増となった。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、対前年度比で０．４ポイント増加した。主な要因としては、分子である扶助費が生活保護扶助費などで減少したものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が大きく影響した。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加した。主な要因としては、分子である繰出金（後期高齢者医療特別会計繰出事業）等が減少したものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少したことが大きく影響した。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、物価高騰等対策生活緊急支援事業（美馬市版マイナポイント事業）やデジタル地域通貨導入による地域経済好循環創出事業（デジタル地域通貨導入事業含む）などの実施などにより増加となった。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比で０．６ポイント増加した。主な要因としては、分子である公債費が地域情報化基盤整備事業（平成２０年度過疎債）の償還終了などにより減少したものの、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が大きく影響した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、平成２６年度以降その差が広がっていたが、平成３０年度から類似団体平均との差が狭まっており、令和４年度は前年度から１．９ポイント増加した。これは、分母である普通交付税や地方特例交付金などの減少が要因である。今後、普通交付税の逓減等により分母の増加が大きくは見込めないため、一層の歳出の削減を通じて財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度から２．１万円／人減少し、住民一人当たり９．５万円となっている。前年度から減少となったのは、財政調整基金積立事業費などの減少や移住促進拠点整備事業の終了などが主な要因である。【民生費】前年度から１．２万円／人減少し、住民一人当たり２３．６万円となっている。類似団体平均より２．８万円／人高い水準となったのは、市が保育所及び認定こども園を直接運営していることによる職員人件費などが主な要因である。【農林水産業費】前年度から０．５万円／人減少し、住民一人当たり３．６万円となっている。類似団体平均より０．３万円／人低い水準となったのは、口山基幹集落センター解体事業費の終了などが主な要因である。【商工費】前年度から１．１万円／人減少し、住民一人当たり２．３万円となっている。類似単体平均より０．７万円／人低い水準となったのは、企業応援給付金事業や地方創生テレワーク交付金事業の終了などが主な要因である。【土木費】前年度から１．０万円／人減少し、住民一人当たり４．６万円となっている。類似単体平均より１．７万円／人低い水準となったのは、道整備交付金事業費の減少や都市再生整備計画事業（美馬地区）の終了などが主な要因である。【教育費】前年度から１．５万円／人増加し、住民一人当たり７．０万円となっている。類似単体平均より０．６万円／人高い水準となったのは、学校給食センター整備事業費の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【物件費】住民一人当たり１０．６万円となっており、前年度から０．７万円／人増加した。これは、一般廃棄物（可燃ごみ）収集運搬事業の実施や旧脇町庁舎解体・撤去事業費などの増加が主な要因である。【扶助費】住民一人当たり１１．２万円となっており、前年度から１．６万円減少した。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯等臨時特別給付事業が終了したことなどが主な要因である。【普通建設事業費（うち新規整備）】住民一人当たり３．５万円となっており、前年度から０．１万円／人減少した。これは、移住促進拠点整備事業などの終了が主な要因である。【普通建設事業費（うち更新整備）】住民一人当たり３．０万円となっており、前年度から１．８万円／人減少した。これは、うだつアリーナ大規模改修事業などの終了が主な要因である。【公債費】住民一人当たり１０．６万円となっており、類似団体平均と比較して２．８万円／人高い水準となっている。これは、平成３０年度に借入れた合併特例債（旧脇町老人福祉センター大規模改修事業等）などの元金償還が開始となったことが主な要因である。【繰出金】住民一人当たり６．１万円となっており、類似団体平均と比較して０．５万円／人高い水準となっている。これは、後期高齢者医療特別会計繰出事業（後期高齢者医療広域連合療養給付費負担）の減少が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度より１８万６千円増加となった。実質単年度収支は、前年度より１億１０万５千円減少し、１億２，７１７万円の黒字となった。なお、実質収支は、前年度より１億２，１３８万円増加し、６億１，７２０万円の黒字となっている。歳入・歳出の両面において、持続可能な財政運営を継続していくための取り組みを進める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成２６年度から工業用水道事業会計を、その他会計として平成２７年度から小水力発電事業特別会計を設置している。令和４年度決算においても、一般会計、各特別会計及び各企業会計について、すべて黒字となっている。今後も同水準を維持できるよう、引き続き経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は平成３０年度から横ばい傾向にある。これは穴吹庁舎増築・改修事業債などの元利償還が終了したものの、地域交流センター整備事業債などの元金償還の開始などが要因として考えられる。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしているが、吉野川環境整備組合の汚泥再生処理施設整備事業や学校給食センター整備事業など大型事業の実施により、公債費の増加が見込まれるため、より一層の抑制に取り組む。
分析欄：減債基金ここに入力
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債残高は、平成３０年度に借入れた合併特例事業債などの元金償還により、前年度から１２億１６百万円の減少となった。加えて、公営企業債等繰入見込額が６１百万円減少するなど、将来負担額は全体で１３億１５百万円の減少となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金が１億１３百万円減少し、基準財政需要額算入見込額についても５億８千万円減少したことなどにより、６億９８百万円の減少となった。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通交付税の減少などにより、基金全体の残高は３億２千万円の減少となった。（今後の方針）令和２年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）令和２年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金及び減債基金の年度末残高の合計を１５億円以上確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は、取り崩しを行ったことにより基金残高は３０百万円の減少となった。（今後の方針）学教給食センター整備事業債などの大型事業の償還が見込まれるため、減債基金残高は減少傾向が続く見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・まちづくり基金：積立の原資となった指定寄附の目的に応じた事業に充てたため、基金残高は８９百万円の減少となった。・公共施設等総合管理基金：令和４年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。・オラレまちづくり基金：事業収益の減少により、基金残高は４百万円の減少となった。・森林環境基金：令和４年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成３０年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数・・・平成２９年度：１２基金→平成３０年度：６基金（今後の方針）令和２年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を下回っているが、これは、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体など実施が主な要因である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、将来負担額の約９割を占める地方債年度末残高が、平成２８年度に借入れた拝原最終処分場建設事業債や都市再生整備事業債（ミライズ）の元金償還の開始により減少したことなどにより、将来負担額が減少したものの、地方債年度末残高に係る基準財政需要額算入見込額等が減少による充当可能財源等の減少が大きく、類似団体内平均値を上回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体などの実施により、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。また、将来負担比率は、地方債年度末現在高の減少及び、充当可能財源の増加による分子の減少、普通交付税等の大幅な増加により分母となる標準財政規模が増加していることが影響し、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により増加傾向にあったが、令和元年度から下水道事業及び簡易水道事業に地方公営企業法が適用され、繰出基準が変更となったことに伴う準元利償還金が減少や、普通交付税等の大幅な増加による標準財政規模の増加などにより、令和３年度の実質公債費比率についても改善された。また、将来負担比率は、地方債年度末現在高の減少及び、充当可能財源の増加による分子の減少、普通校税等の大幅な増加により分母となる標準財政規模が増加していることが影響し、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。今後も引き続き、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成２８年度末をもって廃止した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成３０年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修／美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転／木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し、機能移転／脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し、機能移転（平成３０年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より4,379百万円(+6.7%)の増加となっており、固定資産では4,163百万円の増加、流動資産では216百万円の増加となっています。令和3年度に固定資産の再調査を行った結果、新たに把握できた農道や橋梁があったことにより固定資産が大きく増加しています。また負債総額は、地方債の償還が進んでいることや賞与等引当金の額が減少したことにより、前年度より1,091百万円(-3.4%)の減少となっています。水道事業等を加えた全体についても前年度に比べて、資産総額は一般会計等の影響を受けて増加、負債総額は地方債の償還により減少しています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は主に美馬環境整備組合が所有する固定資産などの加算により、一般会計等と比べて18,595百万円増加しています。負債額についても一般会計等と比べて10,236百万円の増加となっており、美馬環境整備組合が連結対象団体の資産・負債合計の約45%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは17,202百万円であり、前年度より2,371百万円(-12.1%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的なコスト(補助金や物件費、人件費など)が3,819百万円ありましたが、令和3年度は減少していることが主な要因です。職員給与費などを含む人件費は23百万円(-0.7%)の減少、補助金等は197百万円(-6.4%)の減少となっています。収益については前年度と比べて48百万円(+5.3%)増加しており、これは使用料及び手数料が前年度に比べ9百万円(-4.0%)減少したものの、その他(経常収益)が退職手当引当金の戻入等により57百万円(+8.3%)増加したことが要因です。全体では一般会計等と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が減少したことで、前年度と比較すると大きな差異が出ていますが、通常の運営で発生する収益費用を集計した純経常行政コストを見ると21,829百万円であり、前年度と比較すると241百万円(-1.1%)の減少となっています。連結についても全体と同様の傾向が見られ、純経常行政コストは前年度と比較すると177百万円(-0.7%)の減少となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(17,919百万円)が純行政コスト(17,202百万円)を上回っているため、本年度差額は717百万円(前年度比+915百万円)となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は5,470百万円となっています。今年度は無償所管換等の数値に調査判明した農道や橋梁が含まれているため大きく数値がプラスになっています。純行政コストが前年度に比べ2,371百万円(−12.1%)減少、税収等の財源も1,457百万円(-7.5%)減少していますが、財源の減少幅よりコストの減少幅が大きいため、結果としては本年度差額がプラスに転じました。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が6,594百万円加算された一方、純行政コストは6,431百万円加算され、本年度差額は879百万円となり、純資産残高は42,081百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が11,293百万円加算された一方、純行政コストは11,234百万円加算され、本年度差額は776百万円となり、純資産残高は46,451百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,929百万円で、前年度と比較して1,148百万円(+64.4%)増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務支出が413百万円(-2.9%)減少、コロナ対策の経費として仕訳されている臨時支出が2,164百万円(-54.7%)減少しており、支出が減少したことに伴い業務活動収支が増加したと言えます。投資活動収支を見ると、-2,171百万円となっており、基金に着目すると前年度と比べ積立額は40百万円(-5.7%)の減少でしたが、取崩額が844百万円(-91.9%)と大きく減少しており、基金の取崩しを抑制したことで投資活動収支のマイナスが大きくなっています。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っており、地方債の償還が進んでいることからマイナス額が大きくなっていますが、地方債は依然として高い水準にあるため引き続き発行額をコントロールすることが重要だと考えています。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より465百万円増加幅が大きく、3,394百万円となりました。投資活動収支については水道事業や下水道事業で公共施設等の整備などがあった一方、投資活動収入があったことで、一般会計等に比べ22百万円支出が減り、-2,149百万円となりました。財務活動収支では、水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、-1,281百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ381百万円増加幅が大きく3,310百万円となっています。投資活動収支については、美馬環境整備組合が公共施設等の整備を90百万円行っていることもあり-2,180百万円となっています。財務活動収支については-1,291百万円となっており、前年度と比べ185百万円減少しています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
前年度と比較すると、資産合計が437,912万円(+6.7%)増加、人口が596人(-2.1%)減少しており、住民一人当たり資産額は250.0万円となっています。調査判明した農道や橋梁が追加登録されたことにより資産合計が増加したとともに、人口は減少しているため、住民一人当たり資産額は増加しています。また、歳入額対資産比率について、前年度と比べて資産合計は4,379百万円(+6.7%)増加、歳入総額は2,345百万円(9.8%)減少しており、歳入総額の減少はコロナ対策経費にかかる国県等補助金の減少が要因といえます。そのほか、有形固定資産減価償却率については、うだつアリーナの大規模改修工事や地域共生施設の新設工事など実際に工事を行って増加した資産に加え、調査判明による登録で、橋梁が5,840百万円(減価償却累計額:3,856百万円)、農道が6,716百万円(減価償却累計額:4,833百万円)増加したことで、前年度より2.2%増加し59.7%になっています。
2.資産と負債の比率
前年度と比較すると、純資産は5,470百万円(+16.8%)増加、資産合計も4,379百万円(+6.7%)増加しています。資産合計の増加割合より純資産の増加割合が大きいため、純資産比率は、4.7%増加しています。将来世代負担比率は、固定資産合計の増加により前年度と比べて3.8%減少していますが、類似団体平均を大きく上回っています。資産と負債の比率にある上記の指標は、地方債の与える影響が大きい指標です。今後も地方債を必要とする大型事業が続くことから、中期財政計画に掲げている地方債残高の推移を目標に、事業量の調整や、場合によっては繰上償還を検討することも必要だと考えています。
3.行政コストの状況
前年度と比較すると、純行政コストは237,101万円(-12.1%)減少し、人口も596人(-2.1%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ7.1ポイント減少しています。前年度はコロナ対策の経費が多くあり、当該値が大きくなったため、前年度比では減少していますが、令和元年以前と比べると増加傾向となっています。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因がコストに表れるため、多面的に検討・評価を行い、行政コストの削減に努めていきます。
4.負債の状況
前年度と比較すると、負債合計は109,039万円(-3.4%)減少、人口も596人(-2.1%)減少となり、住民一人当たり負債額は112.8万円となっています。今年度は地方債残高が前年度より943百万円減少していることや、賞与等引当金の積立額が27百万円減少したことで、負債合計が1,090百万円減少しているため、住民一人当たり負債額が減少しています。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったことにより、1,473百万円となっています。収入も支出も前年度と比べると減少していますが、コロナ対策経費などの臨時的な支出が大幅に減少したことが要因と考えられます。黒字を維持していくために、今後施設の老朽化が進み、維持更新費用が膨らむ年度が出た時を見据え、基金の積極的な積立等を行っていく必要があります。
5.受益者負担の状況
前年度と比較すると、経常費用は190百万円(-1.1%)減少しており、収益では前年度より49百万円(+5.3%)増加しています。収益の主な増加要因としては退職手当引当金の戻入によるものが大きいです。一方で、使用料及び手数料は毎年減少傾向にあり、前年度に比べて9百万円の減少となっています。引き続き、施設等の利用率を高める取組を講じる必要があると考えます。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
福島町
上ノ国町
古平町
中川町
黒石市
今別町
久慈市
陸前高田市
二戸市
野田村
男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
東成瀬村
新庄市
上山市
東根市
南陽市
西川町
戸沢村
喜多方市
相馬市
只見町
磐梯町
柳津町
中島村
古殿町
富岡町
浪江町
常陸太田市
常陸大宮市
かすみがうら市
桜川市
小美玉市
沼田市
南牧村
東秩父村
鴨川市
富里市
南房総市
匝瑳市
山武市
三浦市
十日町市
阿賀野市
魚沼市
出雲崎町
刈羽村
輪島市
珠洲市
池田町
山梨市
北杜市
甲州市
早川町
道志村
西桂町
須坂市
小諸市
大町市
飯山市
東御市
青木村
阿南町
根羽村
泰阜村
南木曽町
大桑村
筑北村
小川村
海津市
七宗町
東白川村
飛島村
設楽町
鳥羽市
志摩市
南丹市
洲本市
篠山市
淡路市
五條市
宇陀市
東吉野村
海南市
御坊市
倉吉市
安来市
雲南市
高梁市
新見市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
西粟倉村
庄原市
安芸高田市
江田島市
萩市
長門市
美祢市
小松島市
吉野川市
阿波市
美馬市
東かがわ市
直島町
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
仁淀川町
梼原町
筑後市
うきは市
みやま市
東峰村
多久市
鹿島市
神埼市
島原市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
雲仙市
南島原市
山鹿市
宇土市
上天草市
阿蘇市
山江村
球磨村
竹田市
杵築市
豊後大野市
小林市
串間市
えびの市
枕崎市
阿久根市
指宿市
西之表市
垂水市
曽於市
南さつま市
志布志市
南九州市
伊佐市
石垣市
北大東村