美馬市
地方公共団体
徳島県 >>>
美馬市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業(法適用)
木屋平簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
簡易水道事業(法適用)
農業集落排水施設
工業用水道事業
電気事業
簡易水道事業(法適用)
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」に基づき、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
直近2年度においては増加しており、令和5年度が著しく高い要因は、物件費や補助費等、繰出金の決算額が大きく増加したこと、また、特定目的基金の繰入金等充当財源の減少により、経常一般財源が大きく増加したためである。今後「財政健全化目標」や「中期財政計画」に基づき、財政構造の弾力性が保てるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は年々増加している。主な理由としては、物件費の決算額が各種除却事業や光熱水費の高騰等により約2億4千5百万円増加していることが大きい。今後も、多くの公共施設が耐用年数を経過していくことから、公共施設等管理計画に基づき、集約・複合化、除却等の手法により、管理施設の縮小に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年は99%台で推移していたが、98%台に低下した。今後も国の人事院勧告を参考に適正な給与水準を反映し、人件費の削減に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度:365人→令和5年度:364人と職員数は減少しているものの、人口減少率が大きく、人口1,000人当たり職員数では増加となっている。類似団体平均まで職員数を減らすとなると、大規模な職員削減が必要となる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいで類似団体比較でも同水準で推移している。今後も標準財政規模の増減に左右されながらも「中期財政計画・財政見通し」を踏まえ、事業の適切な取捨選択と、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和5年度については減債基金、財政調整基金の取崩しが多く行われたため、充当可能基金残高が大きく減少した。今後も汚泥再生処理施設等大規模な事業を行うための地方債借入は必要となってくるが、その他事業でのコントロール等で地方債新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、依然として類似団体と比較して高水準で推移している。しかしながら、前年度に比べると0.7ポイント低くなっている。今後も民間委託などの行財政改革やDXを通して人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、ここ数年横ばいだったものの、令和4年度から令和5年度は2.4ポイントの増となっている。光熱水費の高騰や除却事業が令和5年度に行われたことによる影響が大きいと考えられる。類似団体と比較するとまだ低水準であるため、これからも計画的な除却を行い管理施設の削減を図り、維持費用の削減を目指す。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については類似団体と比較して低水準で推移している。障がい福祉や児童福祉に係る費用は増加傾向にあるものの、生活保護費は年々減少傾向にあることが大きいと考える。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、近年横ばいで大きな増減もなく類似団体と比較しても低水準で推移している。この部分で多くを占めるのが繰出金であるため、今後も他会計の状況を考慮し、適切な支出と経費削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、デジタル地域通貨導入による地域経済好循環創出事業(デジタル地域通貨導入事業含む)などの実施などにより増加となった。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年同水準で推移しているが、依然として類似団体平均よりは高水準である。これは、償還終了と償還開始、地方交付税算入地方債がバランス良く推移していることも示すが、新規発行を抑制していかないと今後も減債基金を取崩していくこととなる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
近年類似団体比較では下回っていたものの、令和5年度においてはほぼ同値となっている。今後も普通交付税の増減等により左右されることになりそうだが、歳出の削減を行うことで、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度から3.2万円/人増加し、住民一人当たり12.8万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、旧脇町庁舎解体撤去事業、地域交流センターミライズの屋根瓦等長寿命化事業等の大規模事業の支出による。【民生費】前年度から1.3万円/人増加し、住民一人当たり24.9万円となっており、類似団体平均より依然として高コストとなっている。主な要因は、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や介護保険特別会計繰出金の増加による。【商工費】前年度から0.2万円/人減少し、住民一人当たり2.1万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、うだつの町並み古民家改修事業の終了に伴うもの。【消防費】前年度から0.7万円/人増加し、住民一人当たり3.5万円となっており、類似団体平均より依然として高コストとなっている。主な要因は、消防団員報酬引上げ、非常用自家発電設備改修、高規格救急自動車整備(美馬西部消防負担金)など新規事業の増加による。【教育費】前年度から2.2万円/人増加し、住民一人当たり9.2万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な要因は、学校給食センター整備事業、岩倉国民体育館解体撤去工事等大規模事業の支出による。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
【物件費】前年度から1.1万円/人増加し、住民一人当たり11.7万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、電気料金等光熱水費の高騰、建築物の解体撤去事業の増加による。【扶助費】前年度から0.9万円/人増加し、住民一人当たり12.1万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金による。【普通建設事業費(うち新規整備)】前年度から2.0万円/人増加し、住民一人当たり5.5万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、学校給食センター整備事業の完了による。【普通建設事業費(うち更新整備)】前年度から1.4万円/人増加し、住民一人当たり4.4万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な要因は、地域情報ネットワーク更新事業等による。【公債費】前年度から0.3万円/人増加し、住民一人当たり10.8万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、償還終了<新規元金償還開始による。【繰出金】前年度から0.3万円/人増加し、住民一人当たり6.5万円となっており、類似団体平均よりは高コストとなっている。主な要因は、介護保険特別会計への繰出金増加による。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
これまで横ばいだった、標準財政規模比の財政調整基金残高は昨年度より約3ポイント減少し、実質収支額は増加している。また、実質単年度収支は約4ポイントの減少となっている。要因としては、財政調整基金から3億6千6百万円を取崩したことが挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
どの年度、どの会計においても標準財政規模比で黒字となっている。今後も同水準で維持できるよう努めていくとともに、他会計への繰出金が抑制できるよう、それぞれの会計においても経費削減を促す。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
元利償還金等、算入公債費のいずれについても横ばいで大きな変動は無いが、地方債の現在高は多くなっていることから、大規模事業それぞれの元金償還が開始される時には上昇が予想される。今後も当初予算編成時の市債発行限度額の設定や、事業のスクラップアンドビルドにより抑制を目指す。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債の借入は行っていない。
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、学校給食センター建設に係る多額の借入等の影響がありながらも、元利償還金が増加していることにより、昨年度から引続き減少している。今後も汚泥再生処理施設や、中学校空調機器設置等で多くの借入を予定しているため、一時的に引き上げられることが予想される。公営企業債等繰入見込額についても、施設の老朽化が進んでいるものの料金収入が多くは見込めないことから、増加している。一方で、充当可能財源等は年々減少しており、今後も減少が予想されることから、厳しい財政運営が予想される。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)積立金額よりも財源不足を補填するための取崩金額が大きく上回っており、昨年度から5億7千4百万円の減少となっている。(今後の方針)令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)3億6千6百万円を取崩したことにより、昨年度残高より大きく減少している。(今後の方針)このペースで取り崩していくこととなると、約10年で枯渇する。集約化や除却により、施設更新をできるだけ少なくし、事業規模の縮小を図ることで当該基金の取崩しを抑えていきたい。
減債基金
減債基金
(増減理由)1億5千2百万円を取崩したことにより、昨年度残高より大きく減少している。(今後の方針)これまで物価高等で各種事業の単価は上がっているため、今後も地方債の発行金額は増加し、それに反比例し減債基金は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金:オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金:人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金:公共施設等の計画的修繕・改修・更新(増減理由)・まちづくり基金:ふるさと納税が令和4年度より少なくなったことで、積立<取崩しとなり、基金残高も減少となった。・公共施設等総合管理基金:令和5年度は道路や学校等の修繕等のため5千万円取崩したため、減少となった。・オラレまちづくり基金:事業収益の減少により、基金残高は5百万円の減少となった。・森林環境基金:令和5年度は取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより増加となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数・・・平成29年度:12基金→平成30年度:6基金(今後の方針)令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を下回っているが、令和4年度は学校給食センターの整備や、過疎・辺地計画等に沿った道路等の改良、老朽化した施設の解体などを行ったものの、既存施設の減価償却額の増加に伴い、前年度に比べて上昇した。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額の約9割を占める地方債年度末残高が、平成30年度に借入れた穴吹認定こども園建設事業債の元金償還の開始等により減少し、将来負担額が減少したものの、分母となる経常一般財源等や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、類似団体内平均値を上回った。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っている道路や老朽化した施設の解体などの実施により、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。また、将来負担比率は、分母となる標準財政規模が減少したが、分子となる地方債年度末現在高の減少が影響し、前年度から改善したものと考えられる。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減(合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因)などの影響により増加傾向にあったが、令和元年度から下水道事業及び簡易水道事業に地方公営企業法が適用され、繰出基準が変更となったことに伴う準元利償還金の減少や、元利償還金の減少に伴い、令和4年度の実質公債費比率についても改善された。将来負担比率については、標準財政規模が減少したが、地方債残高が減少したことが影響し、前年度から改善したものと考えられる。今後も引き続き、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成28年度末をもって廃止した。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転(平成30年度)したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設(消防団詰所等)の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より4,379百万円(+6.7%)の増加となっており、固定資産では4,163百万円の増加、流動資産では216百万円の増加となっています。令和3年度に固定資産の再調査を行った結果、新たに把握できた農道や橋梁があったことにより固定資産が大きく増加しています。また負債総額は、地方債の償還が進んでいることや賞与等引当金の額が減少したことにより、前年度より1,091百万円(-3.4%)の減少となっています。水道事業等を加えた全体についても前年度に比べて、資産総額は一般会計等の影響を受けて増加、負債総額は地方債の償還により減少しています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は主に美馬環境整備組合が所有する固定資産などの加算により、一般会計等と比べて18,595百万円増加しています。負債額についても一般会計等と比べて10,236百万円の増加となっており、美馬環境整備組合が連結対象団体の資産・負債合計の約45%を占めています。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは17,202百万円であり、前年度より2,371百万円(-12.1%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的なコスト(補助金や物件費、人件費など)が3,819百万円ありましたが、令和3年度は減少していることが主な要因です。職員給与費などを含む人件費は23百万円(-0.7%)の減少、補助金等は197百万円(-6.4%)の減少となっています。収益については前年度と比べて48百万円(+5.3%)増加しており、これは使用料及び手数料が前年度に比べ9百万円(-4.0%)減少したものの、その他(経常収益)が退職手当引当金の戻入等により57百万円(+8.3%)増加したことが要因です。全体では一般会計等と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が減少したことで、前年度と比較すると大きな差異が出ていますが、通常の運営で発生する収益費用を集計した純経常行政コストを見ると21,829百万円であり、前年度と比較すると241百万円(-1.1%)の減少となっています。連結についても全体と同様の傾向が見られ、純経常行政コストは前年度と比較すると177百万円(-0.7%)の減少となっています。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(17,919百万円)が純行政コスト(17,202百万円)を上回っているため、本年度差額は717百万円(前年度比+915百万円)となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は5,470百万円となっています。今年度は無償所管換等の数値に調査判明した農道や橋梁が含まれているため大きく数値がプラスになっています。純行政コストが前年度に比べ2,371百万円(−12.1%)減少、税収等の財源も1,457百万円(-7.5%)減少していますが、財源の減少幅よりコストの減少幅が大きいため、結果としては本年度差額がプラスに転じました。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が6,594百万円加算された一方、純行政コストは6,431百万円加算され、本年度差額は879百万円となり、純資産残高は42,081百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が11,293百万円加算された一方、純行政コストは11,234百万円加算され、本年度差額は776百万円となり、純資産残高は46,451百万円となりました。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,929百万円で、前年度と比較して1,148百万円(+64.4%)増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務支出が413百万円(-2.9%)減少、コロナ対策の経費として仕訳されている臨時支出が2,164百万円(-54.7%)減少しており、支出が減少したことに伴い業務活動収支が増加したと言えます。投資活動収支を見ると、-2,171百万円となっており、基金に着目すると前年度と比べ積立額は40百万円(-5.7%)の減少でしたが、取崩額が844百万円(-91.9%)と大きく減少しており、基金の取崩しを抑制したことで投資活動収支のマイナスが大きくなっています。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っており、地方債の償還が進んでいることからマイナス額が大きくなっていますが、地方債は依然として高い水準にあるため引き続き発行額をコントロールすることが重要だと考えています。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より465百万円増加幅が大きく、3,394百万円となりました。投資活動収支については水道事業や下水道事業で公共施設等の整備などがあった一方、投資活動収入があったことで、一般会計等に比べ22百万円支出が減り、-2,149百万円となりました。財務活動収支では、水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、-1,281百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ381百万円増加幅が大きく3,310百万円となっています。投資活動収支については、美馬環境整備組合が公共施設等の整備を90百万円行っていることもあり-2,180百万円となっています。財務活動収支については-1,291百万円となっており、前年度と比べ185百万円減少しています。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
前年度と比較すると、資産合計が437,912万円(+6.7%)増加、人口が596人(-2.1%)減少しており、住民一人当たり資産額は250.0万円となっています。調査判明した農道や橋梁が追加登録されたことにより資産合計が増加したとともに、人口は減少しているため、住民一人当たり資産額は増加しています。また、歳入額対資産比率について、前年度と比べて資産合計は4,379百万円(+6.7%)増加、歳入総額は2,345百万円(9.8%)減少しており、歳入総額の減少はコロナ対策経費にかかる国県等補助金の減少が要因といえます。そのほか、有形固定資産減価償却率については、うだつアリーナの大規模改修工事や地域共生施設の新設工事など実際に工事を行って増加した資産に加え、調査判明による登録で、橋梁が5,840百万円(減価償却累計額:3,856百万円)、農道が6,716百万円(減価償却累計額:4,833百万円)増加したことで、前年度より2.2%増加し59.7%になっています。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
前年度と比較すると、純資産は5,470百万円(+16.8%)増加、資産合計も4,379百万円(+6.7%)増加しています。資産合計の増加割合より純資産の増加割合が大きいため、純資産比率は、4.7%増加しています。将来世代負担比率は、固定資産合計の増加により前年度と比べて3.8%減少していますが、類似団体平均を大きく上回っています。資産と負債の比率にある上記の指標は、地方債の与える影響が大きい指標です。今後も地方債を必要とする大型事業が続くことから、中期財政計画に掲げている地方債残高の推移を目標に、事業量の調整や、場合によっては繰上償還を検討することも必要だと考えています。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
前年度と比較すると、純行政コストは237,101万円(-12.1%)減少し、人口も596人(-2.1%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ7.1ポイント減少しています。前年度はコロナ対策の経費が多くあり、当該値が大きくなったため、前年度比では減少していますが、令和元年以前と比べると増加傾向となっています。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因がコストに表れるため、多面的に検討・評価を行い、行政コストの削減に努めていきます。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
前年度と比較すると、負債合計は109,039万円(-3.4%)減少、人口も596人(-2.1%)減少となり、住民一人当たり負債額は112.8万円となっています。今年度は地方債残高が前年度より943百万円減少していることや、賞与等引当金の積立額が27百万円減少したことで、負債合計が1,090百万円減少しているため、住民一人当たり負債額が減少しています。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったことにより、1,473百万円となっています。収入も支出も前年度と比べると減少していますが、コロナ対策経費などの臨時的な支出が大幅に減少したことが要因と考えられます。黒字を維持していくために、今後施設の老朽化が進み、維持更新費用が膨らむ年度が出た時を見据え、基金の積極的な積立等を行っていく必要があります。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
前年度と比較すると、経常費用は190百万円(-1.1%)減少しており、収益では前年度より49百万円(+5.3%)増加しています。収益の主な増加要因としては退職手当引当金の戻入によるものが大きいです。一方で、使用料及び手数料は毎年減少傾向にあり、前年度に比べて9百万円の減少となっています。引き続き、施設等の利用率を高める取組を講じる必要があると考えます。
類似団体【362077_17_4_000】