筑後市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,800人48,000人48,200人48,400人48,600人48,800人49,000人49,200人49,400人49,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.6%25.8%66.6%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３か年平均では対前年比±０ポイントだが、単年度では０．０２ポイントの改善が見られた。障害児保育における受入れ児童数の増加と加配対象職員数の増加により社会福祉費が増加するなど、基準財政需要額が増加した一方で、物価高騰の影響による地方消費税交付金の増加に加えて、個人住民税及び法人市民税の伸びによる市民税の増加や、新築家屋や新規設備投資の伸びによる固定資産税の増加により、基準財政収入額の増加が上回ったことによるもの。社会保障経費や建設事業の増加が見込まれる中、選択と集中によりメリハリのある財政運営に努める。

類似団体内順位：2/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や扶助費、公債費等の増加に伴い、経常収支比率は対前年度比２．４ポイント悪化した。扶助費等の義務的経費は今後も増加が見込まれる中、公共施設の老朽化についても短期間での改善は難しいことから、事務効率化によって人件費をはじめとする経常経費の抑制を図りつつ、定住促進や企業誘致による税収の確保、ふるさと納税や広告収入など自主財源の確保に取り組む。

類似団体内順位：40/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても行政評価による事業の見直しや、枠配分予算編成により抑制に努めてきた経過がある。このことにより、１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体や県平均を下回っている。経常的な人件費は対前年度比で増加しており、人件費単価の増加傾向は今後も続くと思われるが、事務効率化等により可能な範囲で抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で０．３ポイント低下したが、類似団体平均は上回っている。少ない職員数で行政を行う上で優秀な人材を確保するため、高卒初任給の給与水準が比較的高いことが影響しているものと思われる。

類似団体内順位：111/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比０．１２ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回り全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっている。職員が担うべき業務範囲と、職員数とのバランスを見ながら引き続き最適化に努める。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、交付税措置のある地方債を積極的に活用し事業を実施してきたこともあり、実質公債費比率は緩やかな悪化傾向で、対前年度比は±０ポイントだった。現在据え置き期間中の再編新設小学校整備事業の元金償還の開始や、今後控える庁舎建て替えなどの大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、数値は大幅に悪化する見込みである。地方債発行の抑制や減債基金を活用した繰上償還等も視野に、早期健全化基準を下回らないようコントロールする必要がある。

類似団体内順位：56/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

再編新設小学校整備事業に伴う地方債借入により地方債現在高が大幅に増加し、実質的な将来負担額も大きく増加したことで、対前年度比７．０ポイント悪化した。充当可能財源等に含まれる庁舎建設基金については、近い将来で取り崩すことが予定されており、また、今後予定される庁舎建設を含む大型の建設事業に伴い地方債現在高のさらなる増加も想定されるため、引き続き数値の悪化が懸念される。

類似団体内順位：57/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で０．５ポイント減少した。人事院勧告の影響で職員給は増加したものの、退職者数が前年度に比べ少なかったため、退職手当の減少が上回ったもの。給与水準や職員数の最適化と併せ、職員の計画的な採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。

類似団体内順位：54/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比で１．２ポイント増加している。経常的な物件費が増加した要因としては、委託料の増加のほか、小中学校で使用するタブレットＰＣ等の更新に係る備品購入費の増加などによるもの。今後も物価高騰等により経常経費の増加が想定されるが、真に必要な経費を見定める必要がある。

類似団体内順位：61/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付や子育て支援関連給付が引き続き増加しており、対前年度比で０．６ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。削減が難しい経費であるため、他の性質別経費も含め、全体として経常経費のコントロールを考える必要がある。

類似団体内順位：128/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については前年度比０．９ポイント増加している。前年度と比べ、維持補修費及び繰出金に係る経常的一般財源は増加した。人件費単価の増加や高齢化に伴う介護や医療に対する負担の増加によって、今後も繰出金の増加が懸念されることから、市全体の財政状況を鑑みた事業計画、料金設定等を行い、バランスをとる必要がある。

類似団体内順位：99/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しており、対前年度比で０．．３ポイント減少している。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（補助費等）はほぼ変わらなかった一方で、経常一般財源が増加したことによる。毎年のように新たな事業展開を行う中において、常態化している補助金については、目的・効果、必要性を十分検証したうえで、適宜見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：69/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比で０．５ポイント増加したが、類似団体や全国、県平均を下回る水準で推移している。再編新設小学校整備事業に係る元金償還の開始や、今後控える庁舎建替えなど大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、公債費の大幅な増加が想定される。近年、交付税措置のある地方債を積極的に活用することで事業を実施してきたが、優先度や緊急度をもとに事業量を調整するなど、一定の抑制が必要となっている。

類似団体内順位：2/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．９ポイントの増加となっているが、公債費の比率が類似団体内でも低いことから、その他の経常経費の割合が高いことがわかる。特に乖離の大きい扶助費が当市の課題であるが、その性質上、削減が難しく、大きな改善が見込めない現状である。今後は公債費も増加が見込まれることから経常収支比率の悪化が予想され、事業の統廃合など抜本的な見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：116/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に見た場合のコストは民生費が最も高く、次いで教育費、総務費、衛生費の順となっている。歳出総額に占める割合を類似団体平均と比較すると、民生費や教育費が占める割合が高く、総務費、商工費、農林水産業費が占める割合が低い。教育費は、前年度から大きく増加し、類似団体平均を大きく上回った。教育費が増加した要因は、再編新設小学校整備事業がピークを迎えたことによるものだが、老朽化した教育施設の更新等で今後も高い水準で推移する可能性がある。また、公債費は金額で比較した場合に類似団体内で最低となっているが、再編新設小学校整備事業の元金償還や今後の庁舎建て替えなどの大型建設事業の影響により増加するものと見込まれる。消防費については、単独で消防本部を保持しているにも関わらず費用がかかっていない結果となっているが、これは市域が４１．７８？と非常にコンパクトであることが影響しているものと推察される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出総額は約５１５，８２４円（令和６．１．１現在人口／歳出総額）となっている。人件費をはじめ、ほとんどの経費が類似団体平均を下回るなか、扶助費と普通建設事業費のうち新規整備に係る費用が上回っており、一人当たりのコストに占める割合も高くなっている。扶助費については、物価高騰に係る給付金など全国一律に実施した給付事業の影響でコロナ禍以前と比較して高くなっているが、経常的な扶助費も依然として高い水準で推移している。普通建設事業費のうち新規整備に係る費用については、再編新設小学校整備事業によるものであり、今後控える庁舎建設等の大規模事業を含め増加傾向にある。また、普通建設事業費の増加に伴い、その財源として活用する地方債の発行額も多額になることから、今後は公債費の割合も高くなるものと想定される。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入総額２７，１８８，２４７千円、歳出総額２５，３９８，１３４千円で形式収支は１，７９０，１１３千円の黒字となった。実質収支は、翌年度に繰越すべき財源１２５，６６５千円を差引いて１，６６４，４４８千円の黒字となった。単年度収支では、前年度の実質収支を差引き３４２，００７千円の黒字、実質単年度収支も３５１，１９１千円の黒字となった。再編新設小学校建設や物価高騰対策のための支出とその財源の受入により、歳入・歳出規模の膨張が生じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

住宅新築資金等貸付特別会計は、前年度までは貸付金の滞納が多く赤字となっていたが、令和５年度の歳入歳出差引額は０千円となった。これは、住宅新築資金等貸付特別会計の令和５年度での廃止に伴い、一般会計から繰出を行ったことによるものである。黒字額の大きな割合を占めるのが水道事業会計であるが、水道供給施設や老朽管更新のため、継続的な資本投資が見込まれており、経営戦略に沿った計画的な企業運営が求められる。また、下水道事業会計については、一般会計からの多額の繰入により黒字化しており、健全な運営状態にあるとは言い難い状況にある。下水道整備区域内における接続率が低く、十分な料金収入が得られていないこともあり、事業計画の見直しも含めた検討が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３１年度、令和２年度及び令和３年度債の緊急防災・減災事業債や学校教育施設等整備事業債、公共施設等適正管理推進事業債（小学校集約化事業）などの元金償還の開始、臨時財政対策債の償還額増加等の要因により、元利償還金が増加した。交付税措置がある事業を中心に活用しているものの、算入公債費等は対前年度比で減少したため、実質公債費比率の分子は増加した。今後も大型の建設事業の実施に伴い元利償還金が増加することが見込まれるが、基金の活用等も検討し、地方債だけに頼らない財政運営を行う必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、令和５年度は対前年度比で７．０ポイント増加し、減少傾向から増加に転じた。要因として、再編新設小学校整備事業に伴う地方債の新規発行額が償還額を大きく上回ったことが挙げられる。今後も、大型の建設事業の実施に伴い地方債発行額が増加することが想定されるとともに、庁舎建設に伴って充当可能基金である庁舎建設基金を取り崩すことが予定されており、将来負担比率の増加傾向は継続することが想定される。このことを踏まえた中長期的な財政収支に基づく将来負担のコントロールに努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は後年度に控える庁舎建替えのため、庁舎建設基金に約１００百万円を積み立てた。ふるさと筑後市応援基金については、前年度からは減少したものの、約４０２百万円の積立を行っている。このほか、ほとんどの基金において利子収入及び運用収入分の積立を行ったところである。一方で、公共施設建設基金では再編新設小学校整備事業の財源として約２００百万円を取り崩した。（今後の方針）特定目的基金についてはその使途に沿った活用に向け適正に積立・取り崩しを行う方針である。このうち公共施設建設基金については、公共施設マネジメントの考え方に基づき施設の長寿命化や更新等の経費に活用できるよう、基金設置条例の一部改正も視野に検討する必要がある。また、今後実質公債費比率の悪化が想定される中、減債基金を用いた繰上償還についても現実的に検討する段階にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。（今後の方針）近年は好調な税収等により基金を取り崩す必要はなかったが、今後は物価高騰や義務的経費の増加、老朽化した公共施設の更新など財政状況が悪化する懸念があるため、先を見据えた財政運営を行い、可能な限り現在の水準を維持する方針。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,280百万円2,300百万円2,320百万円2,340百万円2,360百万円2,380百万円2,400百万円2,420百万円2,440百万円2,460百万円2,480百万円2,500百万円2,520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分として約５０百万円の積み立てを実施。このほか利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。（今後の方針）今後控える庁舎建て替えなどの大型建設事業により、公債費及び実質公債費比率の増加が想定されるため、減債基金を活用した繰上償還も検討する段階にある。例年利子収入等のみの積立を行っているが、繰上償還にむけた積立も考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①庁舎建設基金：市庁舎の建設を行う。②公共施設建設基金：公共施設の建設を行う。③ふるさと筑後市応援基金：ふるさと納税によって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、寄附目的に沿った事業に活用する。（増減理由）①庁舎建設基金：後年度に控える庁舎建替えのため約１００百万円を積み立てた。このほか、利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。②公共施設建設基金：利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。一方、令和５年度再編新設小学校建設の財源として活用するため、２００百万円を取り崩した。③ふるさと筑後市応援基金：令和５年度寄付額及び利子収入分で合計約４０２百万円を積み立てた。一方、寄附目的に沿った事業に充当するため、前年度積立額である４８０百万円を取り崩した。（今後の方針）①庁舎建設基金：庁舎建替えに備え、財政状況を見ながら積立を行う。②公共施設建設基金：公共施設マネジメントの考え方に基づき、施設の長寿命化や更新等の経費に活用できるよう、基金設置条例の一部改正も視野に検討を行う必要がある。③ふるさと筑後市応援基金：魅力ある返礼品の充実やより分かりやすい寄附目的の設定等により、基金の原資となるふるさと納税の寄附額増加を目指す。一方で、この財源は制度の在り方や社会情勢により大きく影響を受けることを意識し、経常的な経費への活用は制限するなど、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後の施設更新に多大な費用が見込まれる。平成２８年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、令和８年度末までに耐用年数が到来する施設総量の１０％削減を目標としており、施設の廃止のみならず統廃合や複合化も含めた検討を行っていく。

類似団体内順位：20/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っていたが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮が進んだことに加え、地方税や地方消費税交付金の継続的な伸びが生じたことや庁舎建設基金等の充当可能財源が増加したことなどから、近年、同比率は低下傾向にあり、令和２年度以降３年連続で類似団体平均を下回った。今後、公共施設の更新や災害対策のためにインフラ整備等が予定されており、地方債現在高の増や充当可能基金の減など債務償還比率の上昇が懸念されることから、引き続き将来負担額の抑制及び経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、庁舎建設基金への積立や筑後市消防本部消防基金の新設等により、充当可能基金が大幅に増加（前年度比＋1,470.9百万円、＋19.7％）したことで、増減値は▲21.4ポイントとなった。ここ数年は類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新や庁舎の建て替えにより、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。

48.9％49.4％51.3％52.4％54.2％56.3％57.6％59％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、算入公債費の減少等により単年度の実質公債費比率は前年度比0.1ポイント増と年々増加している。今後は地方債発行額の増加及び充当可能財源の減少が見込まれるため、将来負担比率も増加に転じる可能性がある高いと見込まれる。交付税措置率の高い地方債の活用と併せて、総起債額の抑制を図るなど将来世代の負担の低減に努めていく。

6.9％7％7.4％7.6％8.1％8.4％8.5％8.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。特に、保育所は令和３年度に新築したことから、４．４％と大きく下回っている。一方、学校施設は８．９ポイント上回っているが、小規模の小学校３校の統廃合に伴い、令和７年度に開校予定の再編新設小学校の整備により、一定の改善が図られる予定である。再編対象校以外は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき計画的に更新・改修を進めていく。また、公民館の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に受変電設備を更新したことにより、前年、前々年に続き類似団体平均を下回る結果となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年に続き、多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。このうち、特に顕著であった体育館・プールについては公共施設等総合管理計画に基づき令和４年度に廃止した。庁舎や消防施設についても類似団体平均との乖離が大きいが、建替えも検討されており、既存施設の目標使用年数を見据え適切な維持管理を行っていく必要がある。また、ほとんどの施設（資産）において一人当たりの保有量が類似団体平均を下回っているが、これは当市が市町村合併をしておらず、施設の絶対量が少ないことや他市に比べて人口が横ばいで推移していることが影響していると思われる。利用実態等を踏まえ適正配置、適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が545百万円(0.8%)増加し、負債総額は189百万円(0.9%)増加している。資産総額の増加の要因としては、保育所の建設工事による有形固定資産の増加と、公共施設建設基金やふるさと応援基金への積み立てを行なったこと、現金預金の増加によることが考えられる。負債総額の増加の要因は、保育所建設のための地方債の発行や退職手当引当金の増加によるものである。全体では、介護保険特別会計(保険事業勘定)にて基金の積立を行なったことにより資産額が923百万円(1.1%)の増加、下水道事業会計にて地方債の償還を進めたものの水道事業会計では地方債の発行が上回ってることで、負債額135百万円(0.4%)の増加となっている。連結では、資産総額が1,186百万円の増加(1.2%)、負債総額が293百万円(0.8%)の増加となっている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は20,287百万円となり前年度比3,790百万円の減少(-15.7%)となった。経常費用の内訳としては業務費用が10,148百万円で50%、移転費用が10,139百万円で50%となっている。経常費用の中に含まれている、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の目減り分である減価償却費は2,111百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は609百万円(前年度比+5%)となっており、経常費用に対して3%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは19,701百万円となっており、前年度と比較すると3,814百万円の減少となっている。主な要因としては特別定額給付金の支給を含むコロナ関連の経費が減少したことによるが、令和元年度以前の水準までは戻っていない。全体では、一般会計等から比較して純行政コストが8,912百万円増加している。連結では、全体から比較して、純行政コストが6,811百万円増加している。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト19,701百万円に対し、税収等や国県等補助金の財源が20,097百万円であったため、本年度差額は396百万円の黒字となった。前年度と比較すると本年度差額は1,186百万円の増加となっている。コロナ関連経費の減少により純行政コストは減少しているが、地方交付税の増加やふるさと納税の増加により財源の減少幅が少なかったことにより本年度差額が黒字に転じている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計(保険事業勘定)や法適用企業会計(水道事業会計、下水道事業会計)の本年度差額がプラスとなっていることにより本年度差額は一般会計等から比較して368百万円のプラスとなっている。連結では、筑後市立病院の本年度差額がプラスとなっていることから、本年度差額は全体から比較して36百万円のプラスとなっている。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は2,415百万円、投資活動収支は筑後保育所や中央公民館への投資や基金の積立てにより△1,633百万円となった。業務活動収支のプラス額が多かったため、基礎的財政収支が1,421百万円となっている。財務活動収支は社会福祉施設整備事業債の発行などによって地方債の発行が償還を上回っており89百万円のプラスとなっている。全体では、一般会計等から業務活動収支は増加、投資活動収支はマイナス額が増加している。主な会計は水道事業と下水道事業会計である。連結では、筑後市立病院で投資を行なっていることから、全体と比べて投資活動収支のマイナス額が増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによりインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。令和3年度は筑後保育所の整備を行なったことと基金の積立を行なったことにより資産合計が増加しているため、令和2年度と比較して一人当たり1.8万円の増加となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っている。これは、道路・橋りょうの減価償却が比較的進んでいないことが要因となっている。ただし、類似団体平均が約1%ずつの上昇に対して、約2%ずつ上昇しているため今後の資産の更新について検討が必要である。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較して横ばいとなっている。減価償却により資産が減少しているものの基金の積立てや現金預金の増加により純資産比率の減少とはならなかった。類似団体平均よりも若干数値が低い状況が続いている。将来世代負担比率は、18.1%となっており前年度より0.4ポイント増加している。筑後保育所の整備など行なっているもののインフラ資産の減価償却により有形・無形固定資産合計が減少している一方で地方債残高が増加した結果、比率の増加につながっている。また、純資産比率は類似団体よりも下回っているものの将来世代負担比率も下回っているため、交付税措置のある有利な地方債を借りていることも考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比較して、一人当たり7.5万円減少している。令和2年度に支給した定額給付金の支給やその他コロナ関連の経費が減少したことが要因である。また、住民一人当たりの資産額同様に、資産規模が類似団体と比較して少ないことが考えられるため、減価償却費も類似団体より低くなっていることから、住民一人当たり純行政コストが類似団体を下回っていることも考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の発行が地方債の償還額よりを上回っていることと退職手当引当金が増加したことにより0.6ポイントの増加となっている。住民一人当たり負債額は増加しているものの、類似団体平均よりも大きく下回っている。理由については、住民一人当たり資産額と同様であると考えられる。また基礎的財政収支は、業務活動収支ではコロナ関連の収支が減少しているが、業務収入については地方交付税の再算定による増加やふるさと納税の増加により減少幅が小さくなっているため業務活動収支は増加となっている。また、投資活動収支では筑後保育所の整備や中央公民館の受変電設備の整備を行なっているため大きくマイナスとなっている。平成29年度以降、基礎的財政収支は黒字で推移しており、業務活動収支で投資活動収支をまかなえている状態が続いている。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体の平均を下回っており、令和2年度と比較すると0.6ポイントの増加となっている。令和2年度に支給した特別定額給付金の費用が令和3年度には減少したことが、受益者負担比率の増加の要因となっている。

類似団体【402117_01_0_001】